Accentureなど、米出入国管理システムを受注
ITサービス企業の米Accentureは6月1日、同社主導の団体「Smart Border Alliance」が米国土安全保障省から出入国管理システム関連の契約を獲得したと発表した。
米国は、国民などの安全を守る目的で「United States Visitor and Immigrant Status Indicator Technology」（US-VISIT）プログラムを推進している。US-VISITは米国民以外が出入国する際に、指紋の記録と写真撮影を義務付けるプログラム。米国議会は、年内に主要50カ所の陸地入国拠点に同プログラムを導入しなければならないと決議している。
Accentureらは、空港、国境、港などの400カ所以上の出入国管理所に向けて、US-VISIT対応システムを開発・納入する。基本契約期間は5年で、さらに契約を5年延長するオプションも用意されている。
Smart Border Alliance加盟企業は、Accentureをはじめ、Raytheon、Titan、SRA Internationalなど。
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