企業の80％以上が「事業継続対策が重要課題」

公開 2007年03月27日 07時46分

更新 2007年07月30日 09時42分

[ITmedia]

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　大企業、および中規模企業の80％以上が、2007年の重要課題として災害時の事業継続対策を掲げている――HPの委託で米GCR Custom Researchが実施した調査で明らかになった。

　最高情報責任者（CIO）、ITディレクター、ITマネジャーを含むIT責任者の約5人中4人が、2007年の事業継続対策予算は前年対比増となると回答した。また災害に強いソリューション、バックアップおよびリカバリ機能、セキュリティ、ITサービス管理の予算についても、10人中9人が増えるとしている。同時に、アップタイムの維持、広範囲に及ぶ問題発生への準備、規制順守の強化といった項目の優先順位が、2006年と比べ大きく上がっているという。

　しかし今回の調査では、大企業の18％、中規模企業の31％が、災害時の事業継続対策計画を持たないことが明らかになった。計画導入の障壁となっているのが、技術ソリューションで合意が得られない（55％）、導入する時間がない（49％）、導入のためのビジネスケースを作成するデータ不足（34％）、社内リソース不足（59％）だった。

　調査に回答したのは企業のIT責任者564人。回答者の62％は年商1億ドル以上の企業、48％は従業員100人以上999人以下の中規模企業を代表している。

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