知らない企業は損をする？ 「Windows 7／8.1」搭載PCを買っておくなら「今」な理由

Windows 10への無償アップグレードが世間を騒がせているが、OSにまつわる問題は企業にとっても無視できない。来年度の新入社員に備えてWindows 7／8.1マシンを導入しておくなら「今」が適切な理由とは……？

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企業内PCのOSをめぐって新たな課題が（※写真はイメージです）

　Windows 10への無償アップグレードが世間を騒がせている。ネット上では「自動更新をオンにしていたので、知らない間にアップグレードされてしまっていた」という一般ユーザーの声も多いが、企業にとってもWindows 10の存在は急速に無視できなくなりつつあるのをご存じだろうか。

　Windows XPのサポート期限が終了した今、多くの企業の業務システムはWindows 7以降のOSを搭載したPCで利用されている。しかし今年に入ってから、米Microsoftから驚くべき発表が行われた。Intelの最新シリーズである第6世代Coreプロセッサ（コードネーム：Skylake）を搭載したマシン上のWindows 7／8.1は、OSサポートが2018年7月17日で終了することになったのだ（発表当初は2017年7月17日までだったが、その後1年間延長された）。

　これは何を意味するか。すなわち、企業がこれから最新プロセッサを備えたWindows 7／8.1搭載PCを導入しても、わずか2年ほどでOSサポートが切れてしまうというわけだ。企業内PCの一般的なリプレースサイクルが4〜5年であることを考えると、今からSkylake搭載のWindows 7／8.1マシンを導入するのがいかにムダが多いか分かるだろう。

　これを踏まえて素直に考えれば、今後は企業においてもWindows 10搭載PCに順次リプレースしていくのが正解だ。しかし、業務システムの移行可否を検証するためには相応の期間がかかるため、今すぐWindows 10に移行できる企業はむしろ少数派だろう。そこで注目を集めているのが、最新世代の1つ前――つまり第5世代Intel Coreプロセッサ（コードネーム：Broadwell）以前を搭載するWindows 7／8.1マシンだ。

　Broadwell以前のCPUを搭載するPC上のWindows 7／8.1はこれからも、既存のライフサイクル通りのサポートを受けられる。つまり、Windows 7なら2020年1月14日までの延長サポート、Windows 8.1なら2018年1月9日までのメインストリームサポートと2023年1月10日までの延長サポートを受けられるのだ。

Broadwell世代以前のPCのWindowsライフサイクル

　「新入社員のために新しいPCを用意しなくてはならないが、今すぐWindows 10マシンを導入するのは難しい。だからといって、OSサポートがわずか2年ほどで切れてしまうSkylake搭載Windows 7／8.1マシンを導入するのも割に合わない」――そう考える多くの企業にとって、Broadwell搭載PCは“現実的な選択肢”になりつつある。以下では、Broadwellマシンを導入する上で気を付けておきたいポイントを解説しよう。

Windows 7／8.1プリインストール機のメーカー出荷は今年10月末まで

　まず知っておきたいのが、搭載するCPUの世代に関係なく、メーカーがWindows 7／8.1をプリインストールしたPCを出荷できるのは「2016年10月末まで」ということだ。

　「えっ、あと3カ月ほどしかない」と感じる読者も多いかもしれないが、これは事実。10月末を過ぎると、メーカーはWindow 10をプリインストールしたマシンしか出荷できなくなる。販売会社の在庫がある限りユーザー企業が入手することは可能だが、メーカー出荷がストップする以上、文字どおり“在庫限り”という不安定な供給状況になるのだ。

　Windows 10マシンを購入してからユーザー企業側でWindows 7／8.1にダウングレードすることも可能だが、大規模導入の場合はひと手間かかる。なるべく手をかけずにWindows 7／8.1マシンを導入したい――という場合は、10月末までをめどにBroadwell以前のプロセッサを搭載したPCを導入するのが得策と言えそうだ。

第4世代プロセッサ搭載マシンでもサポート的には問題ないが……

　これまでBroadwell搭載マシンに絞って解説してきたが、Broadwell以前、つまりIntelの第4世代Coreプロセッサ（コードネーム：Haswell）を搭載したマシンでも既存のOSサポートライフサイクルが適用される。しかしBroadwellとは性能差があるのに加え、IntelからのHaswellプロセッサ自体の出荷が減っていくことも予想されるため、できればBroadwell搭載マシンを選択しておくのが無難だろう。

　しかし現在の法人向けPC市場を見てみると、Broadwell世代のプロセッサを搭載したWindows 7／8.1マシンを出荷しているメーカーは限られている。その中で注目したいメーカーの1つが東芝だ。

　東芝は、同社のノートPCブランド「dynabook」シリーズにおいて、第5世代Intel Coreプロセッサを搭載した法人向けマシンを豊富に用意。10月末までの出荷分においてはWindows 7／8.1のプリインストール機を選べるほか、それ以後のWindows 10プリインストール機も、ユーザー企業自身の手でWindows 7／8.1にダウングレードして使い続けることが可能だ。

東芝の法人向けビジネスノートPCの一例

　もちろん、Windows 10はビジネスパーソンの生産性を高めるためのさまざまな新機能や、生体認証をはじめとするセキュリティ機能の強化が図られており、今後数年のうちに企業内OSの新たなスタンダードになるのはほぼ間違いない。とはいえ「Windows 10への移行を検討するにはもう少し時間をかけたい」という多くの企業にとって、Broadwell世代のdynabookは有力な選択肢の1つと言えそうだ。