金融、自治体にも普及広がる「デスクトップ仮想化」　そのワケは

» 2018年02月26日 10時00分公開

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　時間や場所にとらわれず、セキュアな環境で仕事がしたい――そんな業務現場のニーズを受け、デスクトップ仮想化の導入を検討したことがある企業は多いだろう。だが、想定される初期導入コストを試算した上で、導入に至らなかったケースも多いはずだ。

　こうした課題を解消すべく注目が集まっているのが、仮想化したデスクトップ環境をインターネット・イントラネットで利用する「DaaS」（Desktop as a Service）だ。自社でサーバを用意するよりも割安な費用で利用でき、これまで仮想デスクトップ基盤（VDI）の導入に踏み切れなかった企業にも広がりをみせている。

　普及の背景には、企業の情報セキュリティに対する危機感の高まりもあるようだ。2017年には、「WannaCry」をはじめとするランサムウェア（身代金ウイルス）の被害が世界中で相次いだ。DaaSでは、従業員の端末にOSやアプリケーション、データを入れず、サーバ上で一括管理するため、そうした感染リスクを軽減できる。

　端末紛失・盗難時の情報漏えいリスクを抑えられる利点もあるし、端末が故障しても予備の端末を用意するだけで、データ復旧や環境の再設定などの作業を省けるといった運用管理面での利点もある。

　こうした背景から、金融機関や自治体など、高いセキュリティレベルが求められる企業・団体でもDaaSの導入が進みつつあるようだ。それらの企業の事例を、仮想デスクトップサービスを提供している富士通が動画で紹介している。

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　ある金融機関は、複数部門で共有している端末から基幹システムへとアクセスできるよう、富士通の「V-DaaS」を導入。V-DaaSは、仮想化ソフトウェアに「VMware Horizon DaaS」を採用したクラウドサービスだ。

　金融機関の基幹システムは、障害や誤作動が発生して停止すると、企業信用にも関わるトラブルに発展する恐れもある。V-DaaSは「堅牢なセキュリティ環境で、サイバー攻撃対策としても価値を感じていただけている」（富士通の営業担当）という。

　一方、ある海運業の企業は、保守・運用業務の軽減のためにV-DaaSを活用。オフィスや外出先、自宅など場所を問わず、業務システムにアクセスできるテレワーク環境の構築に一役買ったという。

　従業員が使い慣れた私物のモバイル端末などを業務利用する「BYOD」（Bring Your Own Devices）のためにV-DaaSを活用している例もある。V-DaaSを利用すれば、端末の種類がバラバラでも、業務環境やセキュリティ対策を統一できるからだ。

　また、個人情報などを取り扱う地方自治体でV-DaaSを導入した事例も。1台の端末から、一般業務に必要なインターネットへの接続と、個人情報を取り扱う内部システムへのアクセスを両立できるようにしたという。

　ただ、こうしたDaaSのメリットを理解していても、「既存のIT資産を生かせるのか」「期待する効果が出るのか」といった不安を抱え、足踏みしている企業も少なくないだろう。そうした企業のために富士通は、端末からネットワーク、各ユーザーの認証IDの構築・運用、さらにはデータセンターの用意までトータルサポートを提供している。