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» 2018年06月29日 10時00分 公開

「Windows 10への移行」「働き方改革」スムーズに 導入コスト抑える大塚商会の新提案

[PR/ITmedia]
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 大型イベントが開催される2020年、ビジネスの世界でも気にしなければならないことがある。年明け早々にWindows 7の延長サポートが終了するのだ。セキュリティの更新プログラムや有償サポートなど、Microsoftが提供する重要な更新を含む全てのサポートが受けられなくなる。「まだまだWindows 7で大丈夫」「ちゃんと使えているのだから問題ない」という人もいるかもしれないが、例えば、更新プログラム適用漏れを狙う攻撃も起こり得るため、何か問題が起きてしまってからでは遅い。

 あと2年間、辛うじて余裕がある今は、社内PCを最新環境にスムーズに移行するチャンスでもある。折しも国を挙げて「働き方改革」が推進されているタイミングだ。これを機会に古いデスクトップマシンを最新のノートPCに切り替え、モバイルワークや在宅ワークをしやすい環境を整える手もある。

 しかし、ハードウェア全てを最新のものに切り替えるには、導入時に相応のコストが掛かる。このイニシャルコストが大きすぎて、Windows 10への移行や、働き方改革にふさわしいPCの導入が先延ばしになっている企業も少なくないだろう。そんなニーズに応えようと、大塚商会は「たよれーる Surfaceレンタルサービス」の提供を始めた。Windows 10を搭載する、Microsoftの2-in-1型PC「Surface Pro」を月額4700円(税別)から導入できるサービスだ。

端末からサポートまでトータルで提供

 たよれーる Surfaceレンタルサービスの特長は、単なるハードウェアのレンタルだけではなく、トラブル対応といったサービスまで、トータルで提供することだ。

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 主にOSに関する不具合や問い合わせに応える「テレホンサポート」、故障が発生したときに、大塚商会のエンジニアがユーザーのもとに出向いて復旧作業をする「オンサイト復旧支援」を提供。本体の自然故障の際は無償で交換し、ユーザーの過失故障には有償で対応する「故障、交換サービス」も用意する。

 レンタル期間満了や故障などによる交換で端末を返却する場合には、データが残らないよう消去。ユーザーには作業完了報告書が届く。

 たよれーる Surfaceレンタルサービスのプランは、これら全てのサービスを含んでいる。Surface本体から導入後のサポートまで、大塚商会がワンストップで提供するのだ。

 期間は3年契約と2年契約の2パターンを用意。ユーザーが端末の性能に物足りなさを感じ出す頃には契約満了を迎えるというわけだ。契約パターンそれぞれで、対応する通信方式やメモリ容量が異なる4タイプのSurface Proをそろえ、スペックに応じた月額料金を設定している。

 貸し出すSurface Proには「タイプカバー」(キーボード付きカバー)を標準搭載する。また、オプションとして、USBポートやイーサネットポートなどの数をデスクトップPC並みに増やせる「Surfaceドック」、4096段階の筆圧を感知できる手書き用「Surfaceペン」も用意。本体同様、月額料金でレンタルが可能だ。

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月額料金だから導入コストを抑えられる

photo 大塚商会の山田大輔氏(マーケティング本部 クラウドプロモーション課 課長代理)

 「ソフトウェアのように、ハードウェアもサブスクリプションモデルで提供したかった」――大塚商会の山田大輔氏(マーケティング本部 クラウドプロモーション課 課長代理)は、サービスの狙いをそう説明する。

 社内のハードウェアを一気にそろえるにはコストが掛かるため、導入が先延ばしになるケースがしばしばある。その弊害は、Windows XPがWindows 7に切り替わったタイミングでも経験済みだ。切り替えるユーザーは当然大変だろうが、対応する大塚商会側の苦労も、並大抵ではなかったという。

 「『古くても使える』という考え方は、結構多い。しかし何かあってから困るのはお客さま。そして、困ったお客さまからは『なんとかしてくれ』と依頼がある。大塚商会としても、あのときと同じ轍(てつ)を踏まないようにしたい。早め早めの対処を提案するのは、販社側の務めだと思っている」(山田氏)

 ハードウェアを月額料金(年間料金にも対応)で提供できれば、コストが平準化され、導入時の負担はぐっと軽くなる。また「Microsoft Office」やAdobeの製品も、「たよれーる Microsoft 365」「たよれーる Adobe」などの「たよれーる」ブランドで用意。Surfaceレンタルサービスのユーザーに、合わせて提供できるようにしている。

 たよれーる Surfaceレンタルサービスの料金(2年契約、3年契約)は、Surface Proを1台購入するよりは少し割高の設定になっているが、その分、たよれーるの手厚いサポートが含まれており、得られるサービスを考えると割安になる。またハードウェアもソフトウェアも大塚商会のブランドでそろえることになるので、ユーザー企業からすると、問い合わせ窓口が大塚商会1つにまとまり、分かりやすい。マルチベンダーである大塚商会ならではのサービスだ。

Surface Proを「働き方改革」の第一歩に

 たよれーる Surfaceレンタルサービスは、働き方改革のニーズも見込んでいる。今や「働き方改革」というキーワードを聞かない日はないくらいだが、具体的に何をすればいいのか分からないという企業も多いのではないだろうか。

 山田氏は「大塚商会は働き方改革のポイントをいくつか提示しているが、その中でも一番取り組みやすいのは、普段使っているPCをモバイルワークに対応させること。働き方改革の第一歩だと思う」と提案する。

 Surface Proは、働き方改革を強く推進しているMicrosoftの製品だ。日本マイクロソフトは2011年から働き方改革に本格的に取り組み、自社が提供するツールを社内でも活用。5年間で社員1人当たりの売り上げ(事業生産性)が26%向上するなど、成果を挙げてきた。

 「日本マイクロソフトはかなり先進的で、理想の働き方をしている会社」と山田氏は高く評価する。Surface Proは、そんなメーカーが手掛ける製品だけに、働き方改革に適した製品になっているという。

 例えば、モバイルワークに欠かせない遠隔会議に、Surface Proはしっかり対応できる仕様だ。500万画素のフロントカメラと800万画素のオートフォーカス付きリアカメラを搭載し、前方に音が出るようステレオスピーカーを配置。背面のマイクは複数人の音声をきちんと拾えるようにチューニングされている。

 ソフトウェアも充実している。WordやExcel、PowerPointといったツールはもちろん、万が一紛失した場合にはリモートでデータを消せるなどセキュリティ対策も施されている。

 また、Windowsアップデートの際、他社製品の場合はファームウェアのアップデートを別途行う必要があるが、Microsoftの製品であるSurface Proは、Windowsアップデートとファームウェアのアップデートが同時に行われ、ユーザーの手間が少なくて済む。

 唯一、気になるのは価格が高めということかもしれない。

 「コスト重視のお客さまにとって、Surface Proは高額な印象でしょう。ただ、実際にSurfaceに触れると『納得した』と言ってくださるお客さまが多い」(山田氏)

 大塚商会は、導入前の検証用に2週間のSurface短期貸し出しサービスも提供しているので実際に触れて確認してみるのもよいだろう(※)。

 薄くて持ち運びしやすいにもかかわらず、バッテリー持続時間は最大13.5時間と長い。またSurface Proは、タフな使用にも耐え得る堅牢さが評価され、教育機関で導入されている実績もあるほどだ。そんなSurface Proを月額料金で利用できることに、メリットを感じられる企業は多いはずだ。

(※)たよれーる Surfaceレンタルサービスは、大塚商会のオリジナルサービスであり、オンサイト保守にも対応している都合上、Surface短期貸し出しサービスを含め、同社の商圏内でのみ利用できる

セキュリティ製品など、多彩なサービスも用意

 企業の人材不足が深刻化している今、持ち運んでどこでも使えるSurface Proを社員に提供し、多様な働き方を提案することは、優秀な人材の流出を防ぐ一助にもなるかもしれない。

 一方、リモートワークの導入で気を付けなくてはいけないのが、端末紛失時のセキュリティだ。大塚商会はその点でも、多彩なサービスを提供している。Officeソフト、セキュリティサービス、デバイス管理機能を合わせて提供する「Microsoft 365 Business」(月額2180円)、トレンドマイクロの「ウイルスバスター」(月額500円)、端末のロックやリモートワイプ(遠隔データ消去)などの管理サービス「たよれーる デバイスマネジメントサービス」(月額400円)をそろえている。

 また、LTE対応Surface Pro向けのモバイル通信サービス「どこでもコネクト通信キット」では、各通信キャリアに対応したSIMカードを用意している。

photo 大塚商会の後藤雅枝氏(マーケティング本部 クラウドプロモーション課 主任)

 中でもMicrosoft 365 Businessは「Surfaceレンタルサービスを担当する大塚商会のチーム全体で注力していきたい」と意気込んでいるサービスだ。大塚商会の後藤雅枝氏(マーケティング本部 クラウドプロモーション課 主任)は、「Windows10に移行するにあたって、提供者であるMicrosoftの製品、特にセキュリティに関するサービスはどんどん取り入れていく必要がある」という認識だ。

 ただ、こうしたサービスは、ユーザー側にもある程度、運用の知識が求められる場合がある。そこで、たよれーる Microsoft 365ならサポートも合わせて提供。大塚商会のエンジニアの知見、Windows XPからWindows 7への移行支援の経験も生かす。後藤氏は「製品やソリューションの提供だけではなく、実際に展開する上で必要なサポートも充実させている強みがある」と自信を見せる。

 モバイルワークに必要な端末から、ソフトウェア、セキュリティ、通信環境、サポートまで全てを提供する大塚商会。たよれーる Surfaceレンタルサービスは、Windows 10への移行がスムーズにいかず焦っている企業、働き方改革の取っ掛かりを模索している会社の心強い助っ人になってくれるはずだ。

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提供:株式会社大塚商会
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2018年7月12日

関連リンク:大塚商会様

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