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» 2018年06月29日 10時00分 公開

「誰でも無償で使える研究所」 夢のオープンイノベーション拠点が生まれたワケは

[PR/ITmedia]
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 東京・広尾に、最新のVR(仮想現実)機器やハイスペックPCなどを無償で提供している“研究所”があるのをご存じだろうか。個人法人を問わず、用途も自由であるという夢のような環境だ。開設から丸1年が経過したが、なぜこのような場が生まれたのか、当事者に話を聞くと、運営の鍵となる「オープンイノベーション」という考え方が見えてきた。

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オープンイノベーションのハードルを下げる

 働き方改革の関連法が、国会で間もなく成立する見通しだ。「長時間労働の是正」「同一労働、同一賃金の実現」、さらには専門労働者が対象の「高度プロフェッショナル制度の導入」といった制度改革を中心とした議論が続いている。国を挙げた取り組みがいよいよ始まろうとしている一方で、テレワークの導入によって在宅勤務やモバイルワークを認めるワークスタイル変革の行方も注目されている。

 しかし、たとえワークスタイル変革に取り組むにしても、コンプライアンスだけを目的に半ば強制的な手法を取り入れたのでは意味がないことに多くの企業が気付き始めている。それは、いわば“働かせ方改革”にすぎないからだ。

 働き方改革の本質は、ICTツールを駆使したり、社内のルールや仕組み、風土を改善したりして、非効率な業務を取り除いて労働の生産性を向上させること

 こうした取り組みを進めるには、経験と勘だけを頼りにビジネスを成功させようとする旧態依然の考え方では限界がある。そこで今注目を集めつつあるのが「オープンイノベーション」という取り組みだ。

 自社だけでなく、異業種異業界の他社や大学、研究機関、官公庁、あるいは起業意欲が旺盛な個人などが持つ技術、アイデア、ノウハウ、知見を組み合わせ、革新的なビジネスモデルの創造につなげる協働の姿である。

 しかし、企業がオープンイノベーションに着手するには高いハードルがある。そもそも異業種異業界の企業組織や、革新的な技術やアイデアを持つ人々との“出会いの場”がないのだ。

 こうした課題を解決するためにリクルートテクノロジーズが立ち上げたのが、誰でも最新テクノロジーを使ってアイデアを具現化できる場所だった。

先端技術のアイデアを具現化する場所を提供

 リクルートテクノロジーズは、リクルートグループが長年培ってきたIT・ネットマーケティング領域の専門力やイノベーション力を活用し、リクルートグループ全体のビジネスを進化させることを目指して2012年に設立された。そのミッションの1つに、将来のニーズを見据えながら、世の中に先駆けて新しい技術の研究開発(R&D)とソリューションの開拓に取り組むものがある。

 そんな同社がオープンイノベーションの拠点として設立したのが「アドバンスドテクノロジーラボ」(ATL)だった。

 リクルートテクノロジーズで組織マネジメントを担当する伊豆原大也さん(ATL グループマネジャー)によると、ATLを開設するそもそものきっかけは、13年から毎年開催してきた先端技術を使ったイベントにあったという。

 同社は、13年にプロジェクションマッピングを利用したスタジアムでのイベント、14年にスマートグラスやウェアラブルデバイスを活用した“未来レストラン”、15年には現役女子大生がプロデュースしたスマートアクセサリーなどのイベントを実施してきた。

 “VR元年”とされる16年には、VR(仮想現実)の体験企画を実施。こうした毎年のイベントを通じて分かったのは、先端の機材や開発環境は非常に高価であり、日々新しい技術や製品も頻繁に登場するため、中小企業やエンジニア、クリエイター、学生は機材を用意できないという課題だ。

 「先端技術を活用するアイデアを思い付いたとしても、実践する場がないのです。『先端技術に取り組みたい』という作り手たちのもどかしさをひしひしと感じました」(伊豆原さん)

photo リクルートテクノロジーズの伊豆原大也さん(ATL グループマネジャー)

新技術の登場から2年間は、開発者にもっとも競争力がある期間

 伊豆原さんによると、特に作り手たちの課題となっているのがコスト面だという。「先端技術の機材や設備というのは、普及フェーズに入るまでの間、価格は高いままです。その期間に突入するには、新しい技術が登場してから約2年かかるといわれています。しかし、この期間はエンジニア、クリエイターにとって最も競争力があり、早い時期から知識やスキルを醸成できるというアドバンテージがあります。この時期に取り組もうとするエンジニア、クリエイターを支援できないか。そう考えて開設したのがATLです」(伊豆原さん)

photo (C) Recruit Technologies Co.,Ltd. All rights reserved.

 こうして16年から準備を進め、17年6月に東京・広尾にある山種美術館と同じビルの4階にATLをオープンさせた。施設のコンセプトは「先端のエンジニア、クリエイターとともに新しい価値を創造する」。先端技術に取り組みたいエンジニア、クリエイター、学生が自由にスペースと機材を使えるオープンイノベーションの場だ。

 開設当初のテーマとして選定したのは、現在急速に普及しつつあるVRおよびAR(拡張現実)、MR(複合現実)の分野だった。施設内はイベントスペースとしても利用できる展示/ワークスペース、フリーアドレスのワークスペース、特殊な機材と設備を用意したテーマスペースに分けられ、複数人が同時に利用できる「モーションキャプチャースタジオ」、合成写真をきれいに撮影できる「クロマキー撮影ルーム」、VR ReadyのバックパックPCを背負って歩きながら検証できる「VR開発大型ブース」の3つを用意している。

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 これらの機材や設備は、「客員研究員」に登録をすると、全て無料で自由に利用することが可能だ。

 「ATLの最大の特徴は、客員研究員制度にあります。当社では、客員研究員が開発・制作したアウトプットに対し、著作権などの権利を一切主張することはありません。ただし、客員研究員がATLの設備や機材を使って生み出したものは『ATL SHOWCASE』というWebサイトで公開する権利、すなわち『ATLで作られたもの』として広報する権利だけを持たせていただいています」(伊豆原さん)

働き方改革の本質、その先に生まれるもの

 ATLがオープンして丸1年が経過し、ATL SHOWCASEには既にさまざまなアウトプット作品が紹介されている。施設内では、特にモーションキャプチャースタジオやクロマキー撮影ルームなど、大掛かりな機材や設備の利用率が高いという。

 「客員研究員の傾向を見ると、利用者の約3分の1は作りたいものが明確であり、機材や設備を積極的に利用しています。一方、その他の約3分の2は、VRには興味があるものの、今まで触ったことがなかったという人たちです」(伊豆原さん)

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 ATLでは、こうした客員研究員向けに体験会や勉強会も開催している。ここで出会った人々が協働し、新たな価値や可能性が生まれるオープンイノベーションに期待しているという。なぜ同社は大きなコストを掛けてまで、利用者に無償でここまで提供するのか。

 「ATLはリクルートグループの研究開発部門であり、利益を出さなければならないというミッションはありません。リクルートグループが先端技術をビジネスの武器となるように追求するには、まさにオープンイノベーション環境を用意することが重要だという考え方です。現在はVR分野を中心に扱っていますが、ATLの領域はアプリケーションの開発手法、開発基盤、ネットワークやインフラまで多岐にわたります。今後もより多くのエンジニア、クリエイターに先端技術に触れてもらい、創造性を発揮する場として活用していただきたいと考えています」(伊豆原さん)

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レノボ・ジャパンは、製品を通じて「働き方改革」をサポートします

 働き方改革は、多様なワークスタイルを認め、働きやすい仕組みを整えるなど、従業員のパフォーマンスを最大限発揮させる環境作りが成功の鍵です。その先に、企業の価値をより高める「オープンイノベーション」といった取り組みが見えてきます。

 しかし、画一的なデバイス環境では、それらに対応しきれない時代になってきました。

 重要なのは、従業員の働き方に応じて適切なデバイス環境を整備する「デバイス・アロケーション」を最適化すること。レノボ・ジャパンは、ビジネスを支える多様なデバイスを用意することで、より高い生産効率の追求をお手伝いします。

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