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総務省、楽天モバイルに4度目の行政指導 安定的かつ円滑なサービス求める
総務省は、楽天モバイルのMNO事業で発生した障害を受けて行政指導を行い、同社に安定的で円滑なサービスの提供を求めた。
総務省は12月13日、楽天モバイルの携帯キャリア(MNO)事業で10日に発生した障害を受けて行政指導を行い、同社に安定的で円滑なサービスの提供を求めた。
10日の午前8時30分ごろから11時15分ごろにかけ、楽天モバイルが「無料サポータープログラム」として10月から提供している携帯電話サービスで通信障害が発生。音声通話やデータ通信が使えない状態になった。原因はネットワーク機器の不具合だった。
総務省は楽天モバイルの通信障害について「今後このような事故が発生することは、利用者の利益を大きく阻害する」と指摘。同社に対し、通信設備やシステムに高い負荷を掛ける実験の実施や適切な監視体制の整備、利用者への周知方法の見直しなどを行い、報告書を提出するよう求めた。
楽天モバイルは当初、MNO事業を10月に本格展開する予定だったが、基地局の整備に手間取り参入が遅れている。総務省は同社の基地局整備が遅れているとして、すでに3回の行政指導を行っている。
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