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日本企業「AI業務改革」の課題とは

取材でひも解く、OpenAI「専門チーム」の役割　日本企業に直接伴走する独自体制を探る

AIの本格展開で壁に直面する企業は多い。本稿では、日本企業のAI導入を直接支援するOpenAI Japanの専門チームを取材。日本企業のプロセスや商習慣に合わせ、相談から実装・定着まで一気通貫で伴走する支援の実態と、「AIネイティブ化」の最前線に迫る。

　昨今、日本企業のAI導入の機運はかつてなく高まっている。しかし本格展開のフェーズに入ると、セキュリティやデータガバナンスの懸念に加え、現場へのAIの定着、業務プロセスの再構築、ROI（投資対効果）の測定など現実的な壁に直面する例が多い。

　AIといえば、ChatGPTで生成AIムーブメントの立役者となったOpenAIが思い浮かぶ。海外プロバイダーに対して「直接的なサポートは受けにくいのでは」と考える人も多いだろうが、実は同社は日本オフィス（以下、OpenAI Japan）に専門チームを構え、日本法人のプロフェッショナルが日本企業のAI導入を直接支援している。同チームは、法人向けの「ChatGPT Enterprise」や、ChatGPTに組み込まれた業務を横断して実行するエージェント「ChatGPT Work」、AIコーディングエージェント「Codex」、自社サービスに組み込むためのAPIを提供し、日本企業に寄り添ったAI導入を支えている。

　同社にはどんなプロフェッショナルが在籍して、企業のAI導入や業務改革をどう支援しているのか。専門チームを直撃して詳細を聞くと、壁を突破するための「AI導入の考え方」と伴走支援の実態、そこに懸ける思いが見えてきた。

日本企業が足踏みするAI導入の「壁」

　取材に応じたのは、OpenAI Japanで企業向けのビジネスをリードするGTM担当の飯沼純氏、技術支援を担うテクニカルサクセス責任者の水越将巳氏、導入後の定着支援を統括するサクセスエンジニアリング責任者の坂口絵里氏、パートナー事業責任者の水嶋ディノ氏の4人だ。営業から技術支援、現場定着、パートナー連携まで日本オフィスに集結した彼ら専門チームが直接の相談窓口となり、日本企業の複雑な意思決定プロセスや商習慣に合わせてAI導入を一気通貫で伴走支援している。

　日本企業がAIの本番展開や全社導入で足踏みする理由を、水嶋氏はAI固有の問題ではないと見る。「AIのような新しい技術が登場しても、成果を創出する手法や成功を測る指標を持たないケースが散見されます。つまり、新しい技術にどう対応するかという仕組みの壁が存在します」

　技術面の壁を挙げるのは水越氏だ。1つ目は社内でサイロ化したデータと接続し、そのコンテキスト（文脈）まで理解してAIで活用するための基盤が整理されていないこと。2つ目はビジネスでスケールするために必要なガバナンスが整えられていないこと。3つ目はAIに対する入出力の制御やAIの振る舞いをトレースする仕組みが整えられていないこと。4つ目はユースケース実装のたびに一からの作り込みが必要で、再利用できるプラットフォームがなく時間と手間がかかること――企業環境固有の壁は、多くの場合これらに代表されるという。

　飯沼氏は「OpenAIのモデルが持つ能力を業務に活用することで得られる価値は、さらに引き出せる」と話す。モデルの活用価値は企業ごとの業務や課題によって異なるため、現場での活用方法を共に見いだし、実装や定着につなげることが重要だ。こうしたプロセスを支える伴走体制づくりが、2024年4月に東京オフィスを開設したOpenAI Japanの重要な役割だという。

「小さく試す」から「全社で価値を生み出す」へ　個々の改善が生むインパクト

　飯沼氏が「インパクトアプローチ」と呼ぶ考え方がある。システム導入は、一部門のパイロット版から徐々に全社に広げるのが一般的だった。だが、日々の業務課題を最もよく知るのは現場の一人一人だ。全社一斉にアカウントを配って、個人の改善効果を吸い上げて共有する方が価値の総和は大きい。

　水嶋氏も同調する。「1万2000人の社員に月1000人ずつ展開すると、価値を享受するまでの時間が延びます。初日に全社導入に踏み出せば、その日から1万2000人分の価値が生まれます」。これは、ChatGPT WorkやCodexが個別の業務システムへの組み込みや専用アプリケーションの開発を待たず早期に価値を出し始められるためだが、安全な展開に必要なガバナンスや教育の設計も不可欠だ。そこをOpenAI Japanの伴走が支える。

　技術支援を担う水越氏の実感も重なる。事業部門にアカウントを配って一度トレーニングするだけで、社員は「自分の業務での使い道」を直感的に理解して利用率が一気に上がる。結果、他部門からも自発的に「使いたい」と手が挙がる好循環が生まれる。

　飯沼氏は、AI導入における早期のROI実現を訴える。リターンは「額」だけでなく「回収のスピード感」も重要だ。各社の環境や準備状況に応じた最適な手法をOpenAI Japanが伴走して設計する中で、早期に効果を生む選択肢として前述した「全体導入」の視点を提案することも多いという。

　AIがもたらす価値は個人の業務効率化にとどまらない。API経由でAIを業務プロセスに組み込めば、自社のサービス価値を向上させて、使うほど利益を生む事業を作れると水嶋氏は説く。実際、OpenAIのサポート部門もこれを実践している。同部門は年間数百万件以上届く問い合わせのほとんどをAIで自動解決している他、エンジニアに頼らずサポート担当者がChatGPT WorkやCodexを利用して新たな自動化の仕組みを構築しているという。個人の能力を拡張して業務の質を高め、顧客体験の向上につなげる本質的な使い方だ。

集中伴走と、“日本にいる”OpenAIのエンジニアたち

　では、OpenAI Japanはどういった体制を用意しているのか。

　坂口氏のチームは、顧客の課題に応じてAI活用の定着を手厚くサポートする。まずはゴールの設定や戦略立案から着手し、社内推進者との合意形成を支援。その上で、部門や職種ごとの実務課題に合わせたワークショップやトレーニングを個別設計する。時には数千人規模を対象に同社のメンバー自らが現場で直接レクチャーして、最初の成功体験を共に創り全社展開につなげる。「個人プランでChatGPT Workを日々使っている方でも、自社データと連携させるなど業務利用ならではの高度な使い方はトレーニングで初めて気付くケースもあります」

　技術支援のプロフェッショナルも日本に常駐している。ADE（AI Deployment Engineer）によるAPIの初期設計レビューから、FDE（Forward Deployed Engineer）が顧客先に入り込んで行う直接実装、さらにはADEによる本番稼働後の評価も実施している。全体を俯瞰（ふかん）してプロセス改善を設計する「AIOps」や「AI CoE」といった推進組織の立ち上げ支援も担っているといい、構想・設計から現場実装、本番評価、全社定着に至るシステム導入のライフサイクル全体を、日本の土壌を理解したエンジニアたちが直接支える体制がある。

　企業が最も懸念するセキュリティやガバナンスにも、技術支援を欠かさない。水越氏らのチームが、リスクをコントロールしながらセキュアに実装するためのアーキテクチャ設計やレビューをサポートすることで、導入に向けた社内説得の技術的な道筋をつけている。日本固有の要件を本国に伝えて、製品に反映する仕組みもある。2025年5月発表のデータレジデンシー（対象コンテンツを国内データセンターに保存する機能）も、そうした要望を形にした一例だ。

　こうした日本市場への深い関与は、個別企業への支援にとどまらない。2026年5月には、OpenAIと、日本のAI安全性に関する中心的機関であるAIセーフティ・インスティテュート（Japan AI Safety Institute）が、AIの安全性評価などを巡る協力覚書を締結した。安全性評価やサイバーセキュリティに関する継続的な対話に加え、国際的に適用可能な評価手法やベンチマークの検討でも協力する。企業の導入現場と、安全なAI活用を支える評価基盤の双方に関わることもOpenAIが日本に拠点を置く意義の一つだ。

　さらに、顧客が目指すビジネス成果の実現を支援するため、OpenAI Japanはパートナーエコシステムの構築にも取り組んでいる。パートナー事業をリードする水嶋氏は「当社の提供価値とお客さまが求める成果との間にある『隙間』を埋めること。それがパートナーエコシステムの存在意義です」と話す。国内外のSIerやコンサルティングファームと協業し、顧客の課題や成熟度に応じて最適な支援体制を“OpenAI Japanが中心となって”組成することで、成果創出に導くという。

MUFGとサイバーエージェント　対照的な2つの突破口

　OpenAI Japanの支援事例として、坂口氏は対照的な2社を挙げる。

　一つが三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）だ。傘下の三菱UFJ銀行は、全行員約3万5000人が利用できるようChatGPT Enterpriseを順次展開した。推進力になったのは、トップの力強いコミットメントだ。OpenAI Japanは早い段階から同行の経営層と関係を築いて、「AI-Nativeな企業」を目指すMUFGのミッションを共有。厳しいセキュリティやガバナンスの要件を把握し製品に反映させ、展開後も銀行業務に特化したトレーニングを提供した。

　サイバーエージェントは、現場からのボトムアップでAIの活用が広がった事例だ。OpenAI Japanは、同社にCodexの専門人員を付けてエンジニア向けのカスタマイズセッションを複数回実施した。複雑で長いタスクを最後までやり切るCodexの推論力を実感したエンジニアの間で評判が広がり、その実績を受けて経営層も活用を後押しした。

　サイバーエージェントの事例は開発の「ど真ん中」にとどまらない。水越氏によると、同社は企画設計など上流工程の意思決定にもChatGPT WorkやCodexを使う。プロトタイプを短時間で複数作って比較すれば、後戻りコストが大きい上流の判断が格段に速くなる。営業部門のメンバーが顧客の状況を踏まえた提案書を作成したり、ダッシュボード作成に使ったりする例もあり、エンジニア以外にも利用の輪は広がっている。

　水嶋氏はこの変化のインパクトをこう表現する。「従来のChatGPTが電話口で相談して教えてもらう感覚だとすれば、ChatGPT WorkやCodexはすぐ隣にいてその場で実務を代行してくれる心強いスタッフのような存在です」

「AIでは無理」と思っていた経営課題を、次の成長機会へ

　「AI活用の始め方が分からない」「AIの全社導入が経営課題の解決や業務変革につながるか不安だ」――そうした悩みを持つ企業に対し、OpenAI Japanは製品導入の前後を問わず、相談の扉を開いている。

　大切なのは、最初から要件や導入計画を固めることではない。飯沼氏は「まずは今、何に悩み、AIで何を変えたいかを聞かせてください。構想がまだ曖昧な段階でも構いません。経営課題を起点に、取り組むべきテーマや、AIによって実現できる可能性を一緒に整理します」と話す。すでにChatGPT WorkやCodexを活用中の企業なら、AIとの対話で課題やアイデアを具体化するのも手だろう。

　一方、未導入の企業や、セキュリティ、社内展開、業務にAIを組み込むことに不安がある企業も立ち止まる必要はない。ここまで紹介したように、OpenAI Japanは活用構想の検討から導入、定着、成果の創出まで状況に応じて支援している。坂口氏は「私たちが目指すのは単なるツール導入ではありません。経営戦略として何を実現したいのか。そのためにAIをどう使い、現場にどう根付かせるのか。そこまで踏み込んで、お客さまと一緒に考えます」と笑顔を見せる。

　水嶋氏も「AIの可能性を知るだけでなく、自社で実際に使える形にすることが重要です」と話す。活用シナリオの設計、技術的な実現可能性の検証、セキュリティやガバナンスへの対応、利用定着に向けた取り組みなど、企業ごとに異なる課題に向き合って構想と実行の間にある壁を一つずつ取り除いていく用意があるという。

　AIは日々進化し、昨日まで難しかった課題にも新たな突破口が見つかる時代になった。しかし、モデルの性能が上がれば企業の課題が自然に解決するわけではない。最新のAIを、実際の業務やシステム、組織、意思決定の中でどう生かすか。その設計と実行まで組み合わさって初めて、AIは経営の成果につながる。

　だからこそ、同社は「最も難しい経営課題を、私たちにぶつけてほしい」と呼びかける。「AIでは無理だろう」と思われる課題にこそ、モデルの進化、活用のノウハウ、技術的な知見、そして組織への定着支援を掛け合わせることで解決の糸口が見つかるからだ。

　「まずは、自社で何ができるのかをOpenAI Japanと一緒に考えるところから始めてください」と水越氏。解けないと思っていた経営課題を、次の成長機会へ。その最初の一歩は、OpenAI Japanに相談することから始まる。