DeNA「AIにオールイン」の内実 キーパーソンが明かす“リアルな”取り組み（3/3 ページ）

ディー・エヌ・エーが掲げるAI戦略「AIオールイン」。その内実について、同社の住吉政一郎氏（AIイノベーション事業本部 本部長）が登壇したイベントで語った。

[島田拓，ITmedia]

AIは「日本企業にとって追い風」

　海外企業が存在感を示すAIだが、対談の終盤には、日本企業がどのように戦うべきか語る場面もあった。住吉氏は「自分たちを含めて、AIは日本企業にとって追い風だと思う」と話す。

対談の様子、山田代表（左）と住吉氏（右）

　「米国は、AIツールや基盤モデルを開発するといった方向性が多い。中国だと（AIを活用した）コンテンツもあるが、人間臭さみたいなところは、日本ですごく良いプロダクトが増えてきている」（住吉氏）

　住吉氏が例として挙げるのが、AIイノベーション事業本部でも導入しているAIサービス「AI社長」だ。AI社長は、AIサービスの開発などを手掛けるTHA（東京都新宿区）が運営するAIチャット。企業の情報などを活用し、その組織“らしい”回答ができるとうたう。

　住吉氏は「社内の情報を共有するツールは、グローバル系でも多い。RAG（外部データの検索と生成AIを組み合わせる手法）を作って、情報を共有する。それはそれで大事」と話す。一方、AI社長の場合「ユーザーとAI社長のやりとりする様子を見ることができるため、（実際の）社長側が『このAI社長に、これを教えておかなければマズい』と思い、書類を追加する」という。

　「ついつい情報をアップロードしたくなる形になっている。だからこの（AI社長の）アカウントに、人間臭さが出てくる。こういうところは、意外とグローバルプレイヤーもやっていない。ある種、日本のプロダクトっぽさを出せると、グローバルでもいろいろ面白い取り組みができるのではないか」（住吉氏）