「AI動画ではない」証明 ソニー、動画対応の真正性証明技術を報道機関向けに提供

ソニーは、動画に対応した真正性証明技術を開発し、業界で始めて、同技術を活用した真正性カメラソリューションの提供を報道機関向けに開始する。

[ITmedia]

　ソニーは10月30日、動画に対応した真正性証明技術を開発し、業界で始めて、同技術を活用した真正性カメラソリューションの提供を報道機関向けに開始すると発表した。

　業界団体・C2PAの規格に対応した他、独自のデジタル署名技術と、カメラのメタ情報を活用した高精度な改ざん検証を組み合わせた。

ニュースリリースより

　「α1 II」「α9 III」「FX3」「FX30」など向けに、動画向け電子署名ライセンスの提供を開始。ライセンスは1年間の期限付き。静止画・動画ライセンスの単独販売に加え、両ライセンスをセットにしたパッケージ販売も用意する。

　さらに、報道機関向けの真正性検証サイトを、動画に対応させた。同サイトは、カメラからの3D深度情報を含む独自のメタ情報を使用し、実在する被写体を撮影した動画かを高精度に検証できる。

　署名を保持したまま必要な部分だけを切り出して検証できる機能により、大容量の動画ファイルでも迅速な真正性の検証が可能だ。

　ソニーの映像制作向けクラウドメディアストレージ「Ci Media Cloud」でも新たに、報道機関がC2PA規格準拠の電子署名情報を表示できるようにする。

　C2PAは、コンテンツの出どころや関連情報を埋め込むオープンなメタデータの標準化を目指す業界団体。ソニーの他、Adobe、BBC、Google、Intel、Microsoftなどが運営委員会に参加している。