“米国のAI覇権”に終止符？ 「中国AI」の台頭が突き付ける日本企業への3つの問い：小林啓倫のエマージング・テクノロジー論考（3/3 ページ）

中国のAI企業が相次いで新たなAIモデルを公開した。「中国AI」の台頭は何を意味するのか。動向とともに解説する。

[小林啓倫，ITmedia]

　第1の問いは、AIのコスト構造だ。中国製オープンモデルの登場により、AIアプリケーション開発の相場が急速に変化している。

　Qwen3.5のAPIコストがGemini 3 Proの18分の1というデータが示すように、「クローズドAPIへの月額固定費」という前提に立つ企業の試算は、次第に陳腐化しつつある。同等品質のオープンモデルをオンプレミスで運用するという選択肢が現実味を帯びており、コストの試算を担うIT部門・CFO（最高財務責任者）ラインが早急に見直しを行うべきタイミングが来ている。

　第2の問いは、データの安全性だ。欧州ではイタリア・デンマーク・チェコ共和国の政府機関が、セキュリティとデータ主権上の懸念を理由にDeepSeekのデバイス利用を禁止した。

　同様の対応は、日本の公共機関や大手企業の間でも広がっている。AIに限らず「経済安全保障」という観点から、さまざまなサードパーティー企業とどう付き合うか・彼らとのデータのやりとりをどう考えるかを見直す企業も多い。機密データの取り扱いポリシーとして、「安くて使いやすいから使う」で済む領域と、そうでない領域の境界線を明確にしておく必要がある。

　第3の問いは、競争環境の変化だ。Seedance 2.0を巡る著作権紛争は、中国AI企業が米国の法的・倫理的規範を必ずしも重視しない形で製品展開できることを示した。日本の動画・コンテンツ・エンタメ産業にとっても、無縁ではない問題だ。

　また同時に、競合他社がコスト削減のために中国製のオープンモデルを既に活用していた場合、それは「見えない競争優位」として機能する可能性がある。自社の調達方針だけでなく、業界全体のAI活用実態を把握する情報収集体制が求められる。

勝負の「土俵が変わった」

　本記事の挿絵として、冒頭でロボット（AI）たちが徒競走している画像を載せた。しかしこれは正しくないかもしれない。今起きているのは、より正確には「土俵が変わった」という状況だ。計算資源の量で勝負するゲームから、効率・オープン性・信頼で勝負するゲームへ――そのルール変更を体現している、あるいは後押ししているのが、今の中国AI勢といえるだろう。

　スケーリング則（モデルを大きくすれば賢くなるという法則）への依存が限界に近づく中、DeepSeekはコストと効率の設計思想で市場を再定義しようとしている。Alibabaは垂直統合されたエコシステムの力でオープンモデルを商業化し、ByteDanceはエンタメとの融合で消費者市場の主導権を狙う。3社がそれぞれ異なる角度から、米国中心だったAI産業秩序を揺さぶっている。

　旧正月の花火は、きれいごとではない。それは産業秩序の書き換えを告げる号砲だ。企業でAI戦略を策定している人々は、その変化をどこまで理解しているだろうか。