NTTデータ系気象会社がMCPサーバ提供 流通、小売、建設業での活用を想定

NTTデータグループの気象会社が気象データを取得できるMCPサーバの提供を開始する。気象の影響を受けやすい業界における活用例とは。

[ITmedia]

　NTTデータグループの民間気象会社ハレックスは2026年4月から、気象データを提供する「気象データMCPサーバ（β版）」の提供を始める。AIエージェントなどが、ハレックスの気象データを簡単に取得できるようになる。流通や小売、建設などの気象の影響が大きい業界における意思決定支援で利用することを想定する。

気象データMCPサーバ（β版）の利用イメージ（出典：プレスリリース）

　ハレックスは従来、気象予報データや過去データなどのAPIを提供してきたが、データの取得にはAPIリクエストの実装やデータ形式の変換が必要だった。MCP（Model Context Protocol）サーバの利用によって自然言語の指示でデータを取得できるようになる。

　同社はこのMCPサーバの活用例として長距離配送計画立案における気象リスク分析を挙げた。大規模言語モデル（LLM）に分析を指示すると、配送の出発地から目的地までの気象情報を同MCPサーバ経由で取得し、リスク要因をダッシュボードで可視化するといった活用例が考えられるという。

　データの取得にはAPIの利用料金が必要になる。提供当初、MCPサーバの利用による追加料金はないという。