西正

わが国のペイテレビの大半は専門チャンネルであり、映画、音楽、スポーツ、ドラマなど多彩なジャンルにわたっている。ペイテレビの歴史が浅いこともあり、独自の効果的な編成についての正解を得られずに悩んでいる事業者が多い。

放送上で不適切な表現や用語は、時間の経過とともに増えることはあっても、減ることは考えにくい。陽の目を見なくなった作品の中には、需要が減少したわけではないものが多数ある。こうした作品もVODであれば視聴できるはずだ。VOD利用を活性化する効果は大いにあると思われる。

デジタル化投資に苦しむ民放ローカル局が生き残るためには、衛星配信、縦の統合について真剣に検討していく必要がある。衛星について、NHKは「遍く」への独自のこだわりからBSを使う方針だが、民放はCSで十分だ。

ネットの登場・普及により、放送は1対N、通信は1対1との区別は意味をなさなくなっている。しかし、ネットによる動画配信ビジネスを進めていく上で、現行法制度のままでは利用者との「紐帯関係」が必要になる。改めて整理しておくべき概念と言える。

地上波のデジタル化に伴い、民放ローカル局に与えるダメージの大きさが問題視されている。視聴者たる国民が不利益を被らないよう、衛星やIP方式による補完的な再送信手段が検討されているが、改めて、自力で「あまねく放送」義務を果たそうとしているNHKのスタンスを正しく評価すべきだろう。

IP方式による地上波再送信を進める方策の一つとして、著作権法改正への取り組みが始められている。事前に許諾を得る手続きが煩雑なため、放送並みに簡素化しようとの方針のようだが、事後承諾はそれほど簡単ではない。

スカパーの新パッケージ「よくばりパック」「えらべる15」がスタートして数カ月が経った。好きなチャンネルを自分の好みで選べる「えらべる15」が画期的だが、そこに選ばれるためには「チャンネル名」が重要になるようだ。

IP方式でテレビ番組などの動画を配信できるようにするための検討が続いているが、IPTVという広義の概念を整理して議論しないと、せっかくの検討も論点が分散して、まとまるものもまとまらなくなるように思えてならない。

IP方式による地上波デジタル放送の再送信を実現するために、著作権法を改正する方向で動きだしている。しかし、相変らずの議論の混同が見られるだけでなく、コンテンツを軽視する姿勢が見え隠れしているように思えてならない。

わが国の放送規格は、放送局とメーカーが中心となり構築されてきた。関係者間だけで決めてしまうのではなく、市場原理に任せるべきだとの声もあるようだが、放送規格は市場原理になじみにくい。デファクトスタンダードで規格を決めるには明らかに不向きな領域である。

わが国の地上波放送は参入規制で守られていると言われる。しかし、伝送路が多様化しつつある中、地上波放送という「金のかかる」事業に参入を希望する事業者が本当にあるのだろうか。また、参入を認めることによって活性化する可能性はあるのだろうか。

サーバ型放送の準備に予想以上の時間がかかっている。牽引者であるNHKで改革が迫られているという事情もあるが、タイムシフト視聴の促進に民放が消極的であるからだとも言われている。しかし、タイムシフト視聴は民放にもメリットがあることを検討すべきである

110度CS放送とIP放送は、いずれも加入者数の伸び悩みが続いている。今後はどういう顧客層をターゲットとして加入者獲得に臨むかが鍵となるが、意外なことに両者のターゲットは驚くほど重複しているのである。

PC向けの動画配信を広告モデルで行う事業者が登場し注目を集めている。ネット配信ビジネスにとって、課題は優良なコンテンツを取りそろえることであり、過去に放送されたテレビ番組への期待は大きい。しかし、民放が作った番組の制作費は広告のスポンサー企業が出している。それに別の広告をつけるとなると、慎重な配慮が求められることになる。

テレビ番組のリアルタイム配信どころか、過去の番組すらネット配信するのは難しい状況だ。政府主導で「放送と通信の融合」を進めるのも結構だが、タレントら著作隣接権者が持っている警戒感を解くのが最優先とすれば、「餅は餅屋」に任せる方が早い。

映画館で映画を見るのは有料だし、NHKの番組を視聴するには受信料を払うべきだということになっている。広告宣伝が関係するのは民放のこと、CM製作は広告会社の役割だと思われている。しかし、放送局や映画会社は全く別の意味での広告宣伝に苦労している。

「放送とネットの連携」がなかなか進まないと指摘される中、ポータルサイトで最大数の顧客を持つヤフーが「Yahoo!動画配信サービス」を開始した。ポータルサイトでの展開、簡易な課金システムなど、非常に先見性の高い試みとして評価できる。

過去に放送されたテレビ番組をネット配信するに当たり、広告モデル、有料モデルそれぞれのビジネスモデルが検証されているところだ。ただ、ネット広告がテレビ広告市場を侵食するかどうか以前の問題として、テレビ広告にもコンテンツの調達を含めて色々な種類があることを再確認しておこう。

オプティキャストとNTT東西が共同出資して、「光パーフェクTV！」サービスを販売する新会社を設立した。NTTのBフレッツを使った多チャンネル放送と地上波・BS放送の再送信サービスを行う。NTTのFTTH拡販戦略のメニューとしてオプティキャストが指名された。

テレビ番組のネット配信については、未だ確固たるビジネスモデルが見出されていない。そうした中、広告ビジネスに精通している電通と民放キー局5社がネット配信会社を設立することを検討し始めたことが報じられた。これをどう見るべきなのであろうか、1つの推論を展開してみよう。

「放送と通信の連携」の行方が注目されるところだが、明暗の両面が見られる年になりそうだ。ワンセグ放送では予想以上に連携が進むことになるだろうが、一方でNHK改革の動きが連携に水を差すことになりかねない。

NHK改革に着手しようとする動きがいよいよ始まった。それも、受信料不払い者の拡大が止まらないため、経営形態そのものから見直すべきだということになっている。だが、着想段階とは言え、いくつか示された改革案を見る限りでは、NHK改革というよりも放送業界全般にメスを入れようとしているように思えてならない。余計な思惑が混じれば、事態は混迷を深める一方となるだけだ。

　ブロードバンドの普及とともにネット利用者は短期間に急拡大した。そうなると広告媒体としての価値も高まるため、ネット広告市場が新聞広告やテレビ広告に追いつき追い越す日も近いのではないかという声が早くも聞こえ始めている。ネット広告費について、現段階でどう評価すべきなのであろうか？

放送事業に外資規制が課せられることは珍しくはない。ただ、わが国では電気通信役務利用放送事業者に外資規制が課せられていない。このため、東経110度CS放送のHD化に伴って、改めて外資規制のあり方について検討する必要がありそうだ

民放キー局各社は系列のBSデジタル放送局の兼営を果たすため、マスメディア集中排除原則の撤廃を希望している。総務省も検討を続けているが、有効な規制緩和とするためには「1局2波」を認めなければ意味がない。

地上波に限らず、放送事業者は番組審議委員会を定期的に開催し、放送番組の編集の基準や編集に関する基本計画などについて、同委員会の承認を得ることが義務付けられている。さらにその内容は公開されるべきとなっている。しかし、一部の真面目な放送事業者が例外的に真剣に取り組んでいるだけで、実質的に何の機能も果たしていない形骸化したものが目に付く。

情報通信審議会の第2次中間答申の中で、現状のコピーワンスを見直すという文言があった。地上波デジタル放送の普及に支障をきたしかねないからだというのだが、どうにも説得力の欠ける説明である。

地デジをIP方式や衛星を使って再送信することが検討される中で、改めて日本独自の放送規格が多いことが実感される。そのことを非難する人も多いが、世界標準に倣うわけにはいかない日本の固有事情が背後にあることを理解しておくべきだろう。

ペイテレビにとって、加入者増、解約防止と並ぶ大きな課題は、広告収入の増加だろう。専門ジャンルに特化したチャンネルが多いので、ターゲットが絞りやすいなど、色々なアピールはなされているが、なかなか目に見える成果は上げられていないようだ。

地デジのIP再送信についての議論が活発に交わされているが、放送局と通信事業者の間での技術的な検証は進んでも、実際の再送信に至るまでの道のりはまるで狭まった感じがしない。肝心の著作権問題について、何の進展も見られないからだ。

わが国における優良なソフトの出し手は、NHKと民放キー局各社だ。しかし、その番組制作の多くの部分を、小さな制作プロダクションに依存しているのが実態。制作プロダクションが疲弊していくのを放置していたのでは、いずれ優良なソフトは消えていくことになる。

2007年以降に空くBS第9チャンネルの周波数を、総務省がどの放送事業者に割り当てるのか。この周波数再割り当てに対する放送事業者の関心が高まっている。ただそれ以前の問題として、BSデジタル放送に新規参入する以上、成功するビジネスモデルの在り方を十分に検討しておくべきだろう。

放送と通信の連携により新たなビジネスチャンスが生まれる。だが、既存の放送業界や通信業界は互いのアライアンスを成功させることにまずは注力せざる得ない。そこで登場してくるのがベンチャー企業。彼らこそが本当の意味でユーザーにメリットをもたらす新サービスを提供してくれるのだ。その一例を紹介しよう。

IP方式による地上波デジタル放送の再送信は、実証実験を進めながら技術的な課題の検証を行い、いずれは実現されることになりそうだ。ただ、相変らず未解決の著作権問題や、放送局側の水平分離への懸念など、技術面とは異なる次元の課題も多い。その解決を抜きにして拙速に進めるべきではないだろう。

NHKの受信料不払いが止まらない。今後、何らかの強硬策が講じられる可能性もある。そのやり方は難しいが、IP方式や衛星方式によるデジタル放送の再送信が実現するのであれば、それをスクランブル放送化の第一歩とすることも検討に値する。

2011年のアナログ放送終了に向けたカウントダウンとして、IP方式、スカパー！・JSATによる衛星を使う方式の2つが検討されている。このうち条件不利地域のカバーという点では、明らかに衛星を使う方がベターである。

ペイテレビも日本の放送業界において一定の市民権を得てきた。だが、ペイテレビ先進国の米国と比べると、まだまだ成長段階にあると言わざるを得ない。衛星からの直接受信、CATVによる配信、IP放送による配信と、伝送路の違いによる一物二価は相変らずだが、優先順位は明らかに視聴シェアの拡大にある。

地上デジタル放送の新たな再送信手段として、IP方式、および衛星を使用することが可能かどうか、実験が行われることになった。水面下で議論が進められてきたうえ、発表が突然だったことで、一部でかなりの動揺が見られるようだ。だが、しょせんこれは補完的な手段に過ぎないことを冷静に見定めるべきだ。

JDSが光ファイバーによるCATV向け番組配信網を2005年秋から全国展開することになった。スカパー！経由などのような衛星に頼らない番組調達の登場と話題になっているが、ただ、スカパー！などの事業に影響を与えるかのように騒ぐのは誤りだ。

地上波放送のIP方式による再送信が検討されている。そこでは、著作権問題の他にもいくつかの技術的な課題の検証が行われることになる。完全にクリアされなければいけない問題と、ある程度は許容される問題とに分かれることになるだろう。これは“放送と通信”にとって格好の「対話」の機会かもしれない。

タイムシフト視聴が当たり前になっているにもかかわらず、それでも民放各局はサーバ型放送には消極的だ。これにはさまざまな理由が指摘されているが、その真相はあくまでもCM飛ばしにある。サーバ型放送を前進させるための課題は、その懸念を緩和することにある。

米国で大手通信事業者とケーブルテレビ事業者の競合が激しくなっている。この流れはいずれ日本にも波及してくるだろう。だが、わが国のケーブルテレビ事業の場合、地域独占ビジネスを展開してきた。その“強み”を真に生かせれば、競合を生き抜くことができるだろう。

テレビとネットの融合にまつわる議論の中で、「テレビ受像機でネットを使うというスタイルは定着しうるのか」というものがある。今のところ否定的な見解が優勢で、普及には課題も多いが、技術の進歩の速さを考えれば、その可能性を視野に入れておく必要はありそうだ。

ネットとテレビの融合は、わが国でも大きなテーマとして注目されているが、英BBCが注目すべき先進的な実験の準備をしていることが明らかになった。今後のわが国の方向を探る上でも見逃せないこの実験について、検討してみることにしよう。

どの会社でも人材こそが最大の資産であると言われる。ただ、放送局の場合には、企業価値を単純な数字で見ても意味がないほど、「人材」というものが占める度合いが大きい。演出家（ディレクター）を例に考えてみると分かりやすい。

現在はIP方式で地上波放送の再送信が認められることはない。しかし、いずれIP放送が主流になっていくことは時間の問題だろう。だが、そこにいたるまでの“葛藤”は、既に表面化しつつある。

CS放送のチャンネルは特定ジャンルに特化している。それゆえ、視聴者の趣味・嗜好が明確だという特性がある。広告主からすれば非常にターゲットを絞りやすいはずなのだが、現状のCS放送の広告収入は微々たるものに過ぎない。それを変えていく試みが今、始まりつつある。

わが国最大のCATV統括運営会社、J:COMが移動通信サービスの提供に向けて動き出した。いずれ避けられぬ大手通信事業者との競合に備えるためだが、先手、先手で事業規模を拡大していく戦略の妙により、同社の収益性が向上していくことは間違いなさそうだ。

同じように“ニュース”を提供するといっても、テレビ・新聞などのマスメディアとネットでは、スタンスが大きく異なる。大別すれば、速報性を重視するか、検証性を重視するかだ。その特性をうまく使い分けることができれば、双方を重要な情報源として利用できるようになる。

日本の常識では「テレビはタダ」だと言われてきた。だが、今や有料放送（ペイテレビ）も立派に市民権を得ている。当然今後も加入者の拡大が図られるだろうが、むしろ最近の課題となっているのは加入者の解約防止策の方だ。そこで鍵となるのが加入者のセグメント化である。