小磯貴之

2005年4 月の施行を目指して、紙文書の電子保存を容認する「e-文書法（仮称）」が、2004年10月12日に国会に提出された。法案の成立により、文書保存コストは大幅な削減が見込まれる。しかし、一方で、改ざんの危険性が高まることも確かである。本稿では、e-文書法とそれを支える電子文書管理について紹介する。