大久保 達真（ローランド・ベルガー）

経営者は、大規模かつ多数のプロジェクト群を立ち上げ、企業の変革を強力に推進するべく、強力なエージェントを持つ時代が来たと言えます。

「想いと現場の取り組みが一体化していない」という問題に直面する経営者にとっての解決方法として「経営者の分身をいかに創り出すか」という考え方が挙げられます。

IT大手4社の業績は、売上高が横ばいの富士通、NTTデータ、売上減少の日立製作所、NECと差が出ています。今回は将来的な業績も左右する大手システムベンダーのグローバル戦略について考察します。

日本のIT業界では、買収直後にすぐには組織統合に踏み込まないケースが数多く見受けられました。しかし、「現状維持で大きな摩擦や混乱を避けよう」といった考えが逆効果になることが非常に多いのです。

国内のIT市場には大きな成長が見込めない中で、合併による成長を目指し、手段として企業買収を視野に入れる経営者が急激に増えてくることになります。

前回、5年から10年で国内IT産業の雇用の約3割が消失するという仮説について述べました。今回は、ベンダーの特徴別に、このことの影響と対応の方向性について考えることにします。

IT業界の特徴を一言で表現すると「ゼネコン構造」といえます。情報システムのパラダイムが大きく変化していく中、この5年で日本国内でのエンジニア需要は2、3割程度が消失する可能性が高いと考えています。