何ともならない時代：
日本企業における調達購買部門への対応の代表的な取り組みが「何とかしろ！」でした。 しかし、昨年頃から「何ともならない」状況が続き始めています。「何とかしろ！」の発想からは何も生まれません。経営トップからの意識改革が必要となります。
事業環境の変化に：
2022年は企業経営における歴史的転換点になったかもしれません。GAFAなどの巨大ITプラットフォーマーによる支配が終わり、サプライチェーンの構造改革や調達改革などで強みを持つ企業が、業界内でも好業績を上げる時代になりつつあるのです。
関心は高いけれど：
今回のコロナ禍で日本企業が、高い興味を感じているのは、DXです。先だって私が講演したセミナー参加者のアンケートでも調達部門のDXやIT活用に対する関心は、非常に高いことが結果として出ています。 それでは調達購買部門のDXはどのように進んでいくでしょうか。
これからは：
今までの調達購買部門の役割・機能は「購入品のQCDの確保」と言われてきました。いわゆる「良いものをより安くタイムリーに。」ということです。 しかし時代とともにそれも変わってきています。
Amazonの2つのサービス：
先日Amazonの2つのサービスが発表されました。1つは「Dash Button」で、もう1つが「Amazon Go」です。どちらも買い物の手間を究極的に省いたサービスです。このようなサービスが受け入れられるほど、買い物はそんなに面倒なのでしょうか？
業務改革を進める上でいくつかの欠かせない要素があります。その一つは「業務改革リーダーの存在」です。最近それに加えて感じるのはやはりトップのリーダーシップです。
1991年に『電子立国 日本の自叙伝』というNHKスペシャルが放映されました。当時日本はDRAMを中心とした半導体や電子計算機の事業に絶対的な競争力を持ち、米国などを圧倒していましたが、今、その時の米国の立場に立たされているのかもしれません。
コンサルタントとして目指していかなければならないのは企業内の改革推進者をいかに「生み出し」「育てていく」かだという筆者。そのためには「叱る」「命令する」「提言する」だけでは難しいという。
先日、「震災に対して、現場バイヤーがどのような対応をしたか」という会に参加してきました。守秘情報もあるのであまり詳しくは書けませんが、その中でいくつかの気付きがありました。
iPhoneなどのヒットで快進撃を続けるアップル。2010年に半導体を購入した金額は、世界3位になる。しかし、それだけの量を調達するにもかかわらず、アップルは値切り交渉をしないのだという。その理由とは。