川本鉄馬

建設業で培ったノウハウを活用し、ドローンに関して空撮や測量、インフラ点検、操縦士育成まで幅広く事業展開する安田建設。ドローンの建設用途を広げるべく、暗所や狭小空間の点検を可能にするワンタッチ後付けのLED照明や赤外線カメラユニットも提供している。

建設現場で、ドローン活用は今や点検や測量の標準的な手法となりつつある。しかし、運用には「機体の紛失」や「墜落時の回収」というリスクが付きまとう。特に目視外飛行や山間部運用、災害時対応時には、墜落場所の特定が難しい。TEADは、山岳遭難救助サービスで活用しているドローン技術を転用し、GPSが届かない地形でも、10キロ先から機体の位置を特定できるシステムを開発した。

ドローン技術の進展やAIとの連携により、建設分野でも、災害対応や現場監視、インフラ点検など、ドローンが活躍する場が劇的に広がった。日本発の産業用ドローン専門メーカーのプロドローンは、こうした物流、点検、長距離飛行の用途に使える機体をラインアップ。さらに、水中ドローンと連携して新しい付加価値を提供する“水空合体”ドローンの実用化に向けて、実証も進めている。

日本ノヴァシステムは、「Japan Drone 2026」で、台湾Getac製のRugged（堅牢）PCやタブレットを展示したMIL規格に準拠した耐衝撃性やIP66の防塵／防水性能、強力な耐熱性能を備え、過酷な建設現場でのドローン点検やBIM活用を支えるデバイスとしてアピールした。

ドローンの産業利用が加速する中、会員数1200社以上を誇り、地方自治体や事業者の枠を超えて影響力を持つ団体が「大分県ドローン協議会」だ。単なる親睦団体ではなく、ドローンを活用した測量や点検業務の実務的な課題解決と、ビジネス創出を担うエンジンとして重要な機能を果たしている。

日本向けルンバの第2弾となる新製品「Roomba Plus 515 Combo」には、代表執行役員社長 山田毅氏の実体験が反映され、日本の住環境に合うように従来モデルに比べて格段にコンパクトとなった。吸引力は従来モデル比で3倍ながら、高さを8.4センチに抑え、ローソファの下やシステムキッチンや洗面台の最下部にある蹴込みの奥も掃除する。

西尾レントオールは「CSPI2026」で、「i-Construction 2.0」「電動化」「熱中症対策」の3つのテーマでブースを構成した。遠隔操作コックピットや埋設物を検知するバケット、作業員を守るクーラーテントなどを披露し、安全で高効率な現場構築を提案する。

建設現場で、カーボンニュートラルの実現と慢性的な熟練オペレーター不足は、喫緊の課題となっている。こうした中でヤンマー建機は解決策として、ホンダの汎用バッテリーを採用した最新の小型電動建機と独自のICT施工ソリューションを提案する。

清水建設は、完成すれば高さ日本一の約390メートルを誇る超高層建築物「Torch Tower」の施工を担当している。清水建設の社員だけでも1日あたり300人、協力会社を含めると約7000人が従事することになるという。そのため、作業日報や作業指示書、安全環境日誌など、現場で大量に発生する紙ベースの管理をいかにデジタル化して、効率化するかが重要となる。

ブラザー販売は、東京・京橋に体験型施設「BROTHER JOYFACTORY TOKYO」を開業した。メインターゲットを訪日外国人とし、「ものがたり×ものづくり」をテーマに、侍の殺陣や書道、カラオケなどのアクティビティーを提供する。来場者はその文化体験をブラザーが培ってきた技術で、オリジナルのレコードやTシャツ、SNS用動画などにして持ち帰れる。ブラザーは本施設をショーケースとし、自治体やJPホルダーとの連携を見据えた新しいビジネスプラットフォームを構築する考えだ。

BIMの普及やAIの利用、点群データから測量図面を起こす処理など、昨今の建設業界では膨大なデータを処理する必要性が高まっている。しかし、扱うデータ量の肥大化に伴い、ハードウェアにはかつてないほどの負荷がかかる状況が懸念されている。こうした建設現場のプロフェッショナルの過酷な要求に応えるべく、レノボ・ジャパンは初の水冷モデルや全モデル5G対応など、最新ワークステーションのラインアップを披露した。

ブルーイノベーションは、Jアラートと連動し、発災1分以内にドローンが自動離陸する「BEPポート・防災システム」の本格運用を開始した。従来の津波特化型から洪水や土砂災害、森林火災など広域災害へ対応を拡大したサービスだ。また、台湾政府出資のAeroprobingと提携し、高性能機体とBEPを統合したソリューションをアジア全域にも展開する計画を打ち出した。

MCD3は「ユーザーミーティング2025」を開催し、「建設サイト・シリーズ」の最新動向を発表した。労務安全書類を自動確認するAI機能やワークサイトの大規模アップデート、CCUSとのデータ連携など、現場の業務負荷を劇的に削減するデータドリブンの新戦略を明らかにした。

アクティオは長野県千曲市に、国内最大級の整備拠点「長野ちくまテクノパーク統括工場」を開設した。最新の自動化設備による省力化に加え、自社での車検対応で整備技術も高度化。他にもヘリポートなどBCP対策も有し、地域社会との共生も目指す。

日建設計は米ミシガン州立大学の学生を迎え、災害レジリエンスをテーマにした企業訪問プログラムを実施した。学生らはヴァーチャル地震体験システム「SYNCVR」をはじめ、女優ミラーを備えるトイレやキノコの皮でできたテーブルなどアイデアが至る所に詰まった共創スペース「PYNT東京」などを視察。地震大国日本の建築設計事務所が有する最先端技術と、クリエイティブのゲンバに触れ、エンジニアの卵たちに新たな気付きを与えた。

気象庁は2026年4月、最高気温40度以上の日を「酷暑日」と呼称することを決定した。近年は40度超えの日が非日常ではなくなるほど増え、屋外作業が主の建設業界にとって暑さ対策は最優先事項となっている。建機レンタル大手のアクティオは、6分で設営可能なテント型休憩所「冷える〜む3」をはじめ、さまざまなアプローチで酷暑日を乗り切る暑熱対策製品を提案する。

「現場を止めない」。パナソニックの「タフブック」は、その一点を追求し続ける堅牢PCだ。そのタフブックがさらなる進化を遂げ、新モデル「FZ-56」と「FZ-40」をリリースした。建設現場の過酷な環境に耐える強靭さと、最新のデジタルワークを支える高度な処理能力を併せ持つ。特にFZ-56のオプションGPU搭載モデルは、設計だけでなく、施工段階や現場でのBIM活用を大幅に進展させる可能性を秘める。

BIMの共通データ環境として、建築業界で浸透が進む「CDE：Common Data Environment」。AIの驚異的な普及に伴い、今ではBIMに限らず、建設生産プロセスのあらゆるデータを集約し、AIを活用するための基盤としても期待されている。BIMで先進的な清水建設、大和ハウス工業、大林組の3社は、Autodesk Construction Cloud（ACC）をCDEとして整備し、データ主導型建設プロセスの在り方やAIへの発展的活用、脱炭素への展開などに取り組んでいる。

東京都世田谷区八幡山の閑静な邸宅街に、三井ホームが手掛ける過去最大級の街並み賃貸住宅「オルキデ蘆花公園 モクスタイルガーデン」が誕生した。4331.54平方メートルの広大な開発エリアの設計・施工を単独で担い、木造建築の採用をはじめ、EV充電インフラの全区画整備、緑化ブロックなど、分譲並みのサステナブルな住環境を提供する。

インターネットイニシアティブ子会社のネットチャートは、IoT環境で確実なデータ取得を可能にするエッジゲートウェイサービス「P3EG」の提供を開始した。実証実験でデータ取得率99％を達成し、データの欠損がほぼない。建機の遠隔操作の高度化や古いビル設備のデータ統合などで活用が見込まれる。

近年、データセンターや大型施設で空調設備の管理ニーズが高度化している。しかし、設備ごとに異なるメーカーの機器や通信プロトコルが混在し、一元管理が困難なケースも多い。HMS Networksは、メーカーごとの管理ネットワークの壁を越え、共通プラットフォーム上で統合運用を可能にするソリューション「Intesis」を提案する。

日立建機は、鉱山業界にも波及する脱炭素化の波を受け、採掘プロセスでCO2排出量の約4割を占める「運搬工程」のCO2削減をターゲットに、フル電動とハイブリッドの2段構えで次世代ダンプトラックの開発を進めている。また、建機のハードウェアだけでなく、カナダの企業への出資を通じた稼働状況のAI解析といったソフトウェアによる鉱山運営のCO2削減も構想し、単なる「機械メーカー」から「デジタルソリューションプロバイダー」への業容拡大も視野に入れる。

建設業界が人手不足と生産性停滞という二重の壁に直面する中、新菱冷熱工業は「次世代施工DX」を業務変革の要に掲げ、施工プロセスの抜本的な再設計に踏み出した。その中心となるのが、従来の「現場集中型」から、RevitとBIMの共通データ環境となるACC（Autodesk Construction Cloud）を活用したデータ連携による「組織的施工型」への移行だ。

清水建設は、千葉県市川市の高谷中学校で中学1年生を対象に、土木、左官、ガラス工など現場のプロフェッショナルが講師となり、建設業の“仕事の流儀”を披露した。

MetaMoJiの「eYACHO」は、大林組と共同開発した施工管理アプリ。2015年の発売後、対応OSやモバイル環境の拡充、機能拡張などを重ね、10年を節目を迎えた2025年にはVer.7へ大規模アップデートした。現在、法人向けの「eYACHO for Business」は、iOS版、Windows版、Android版で、それぞれ “バージョン7”が最新となっている。

SORABITOの「GENBAx点検」は、建設現場の始業前確認や安全パトロールがスマートフォン上で完結し、点検から書類作成までをペーパーレス化する2024年4月に提供を開始したサービスだ。規模の大小を問わず全国の現場で使われ、その数は拡大中という。最新アップデートでは、協力会社などに対して点検忘れや漏れを防止する新機能を搭載した。

工事現場では、人員の手配や予定の調整など、管理業務が多い。これまでは紙の帳票でやり取りし、ホワイトボードの共有、Excelへ転記して管理するのが一般的だった。空調メーカー出身者らが開発した業務管理アプリ「現場Hub」は、現場情報のクラウド一元管理で、情報の転記作業や報告書作成の手間を削減する。80歳の職人でも使える直感的な操作性と、各社の業務に合わせた柔軟なカスタマイズ性が特徴だ。

パナソニック スイッチギアシステムズは2026年1月20日、HEMS対応住宅分電盤の新モデル「FLEXIID smart」を発表した。計測アダプターの標準搭載による高度なエネルギー管理機能に加え、業界最薄をウリにした100ミリという優れたデザイン性と、電気工事士不足を見据えた施工性の向上を実現。2026年4月1日に発売し、脱炭素社会に向けた住宅エネルギーマネジメントの中核を担う製品として展開する。

インフォマートの「BtoBプラットフォーム TRADE」は、建設業に特化した業務効率化ソリューションだ。建設業の商取引に関する大量の書類を一元管理し、書類にまつわる業務処理の無駄を解消できる。

現場を3D化した点群データは、工程管理や品質管理、維持管理などに活用できる利点がある。しかし、点群取得やその後の3D化の処理には知識や面倒な作業が必要だった。One Technology Japanの「insightScanX」は、iPhoneの3DスキャンとAI、ARの技術で、工事現場の品質管理や施工管理などを効率化するアプリだ。iPhoneを使った1度の現場スキャンで、点群、簡易的なBIM、平面図、写真などを取得し、3D空間内には不具合の箇所があった場合は位置と写真を付与できる。

人手不足がまん延している現在の建設業では、若手教育に割ける時間が減っている。その結果、現場で求められるスキルと、技術者が保有するスキルとの間にギャップが生じている。ワット・コンサルティングの「Construction Boarding」は、こうした技術継承の問題をショート動画やオンライン講座などで解決するWebの学習サービスだ。

老朽化が進む東京メトロの地下鉄で、85％を占めるトンネル。維持管理は急務となっているが、狭小だったり、終電後の1.5〜2時間しか検査できなかったりなどの制約が多い。そこで東京メトロは、iPadアプリによる帳票レス化、非GPSドローンやAIの内製化で点検の効率化、さらに熟練技術者のノウハウを定量化するマルチモーダル分析など、保守DXの実現に向けて取り組んでいる。

「プレミストタワー船橋」は、完成すれば千葉県内最高層の192メートルとなる高級分譲マンション。2018年2月28日まで営業していた西武船橋店の跡地で建設がすすめられ、2028年3月の竣工予定だ。本稿では、マンションギャラリー内見会で明かされた最高グレードで7億円を超えるという住戸を紹介する。

2019年にフルハーネス義務化の政省令改正から早6年が経過したが、約半数がいまだに胴ベルトを使用しているという。45年もの長きにわたり、フルハーネスのノウハウを持つスリーエム ジャパンは、普及を妨げる要因は作業者の“勘違い”にあると指摘する。その誤解を解くべく、学習機会の提供やより安全性を高める製品の提供などに努めている。

企業の事業継続性にも関わる通信ネットワーク機器で、パナソニックEWネットワークスは家電や住宅設備で培ったノウハウを生かし、過酷な環境でも“止まらない通信”を実現する製品を市場に供給している。日本品質への徹底したこだわりと「現場の声」を反映した製品設計の思想は、オフィスにとどまらず、文科省の施策に後押しされた学校施設などでの通信インフラ整備のニーズにも応える。

JR総武線橋梁のライトアップに、パナソニックの演出照明が72台採用された。照明設計やJRとの打ち合わせには、パナソニックの建築照明設計用ソフトウェア「Lightning Flow」、パナソニック東京汐留ビルにある複数人が同時にVR体験できる施設「サイバードーム」を活用した。

建設工事やリフォーム工事、ビルメンテナンス業務では、顧客管理や施工管理、経営管理などを別々のツールで管理していることが多い。その結果、各業務が分断して情報が共有されないサイロ化し、DXを妨げる一因となっていた。ミツモアの「プロワン」は、工事現場からバックオフィスまでの情報の流れを一気通貫で管理し、業務全体の効率化、さらには経営DXにもつながる。

クアンドの「SynQ Remote」は、建設業や製造業などの“現場”に特化したビデオ通話サービスだ。現場作業員をビデオ通話でつなぎ、画面内にはポインターも表示可能なので、操作手順を的確に指示できる。作業記録や新人教育にも役立ち、「画質優先モード」と「留守録」の新機能でさらに進化したSynQ Remoteについて、CEOの下岡純一郎氏は「単なるビデオ通話の提供ではなく、ベテランの代替となり、少人数で品質を落とさずに複数現場を回せる仕組み“CoE”の提供を目指している」と語る。

建設工事では、着工から竣工までスケジュール通りに進むことは稀だ。その間に工程の「変更」や「調整」が頻発する。ビーイングの「INSHARE」は、現場の工事情報を統合的に管理し、業務を効率化する現場管理DXのソリューションだ。コミュニケーション機能も備え、スケジュールに影響がありそうな事案が発生しても、関係者間で柔軟に調整ができる。

建設現場では、始業前の建機、足場や分電盤などの設備、働く人の健康など幅広い項目のチェックを日々行っている。現状では紙の帳票（点検表）に記録しているため、管理や運用が手間となっている。SORABITOの「GENBAx点検」は、紙ベースの安全点検業務をペーパーレス化するサービス。点検表の回覧や回収が不要になり、安全管理者の承認もその都度現場に確認することなくWeb上で完了する。

これまでのポータブル電源は重く、温度が低いまたは高い過酷な建設現場の環境で使えない、寿命が短いなどのネガティブな印象があった。ヨシノパワージャパンが販売するポタ電は、独自の三元固体電池を搭載し、コンパクトサイズと軽量性に加え、極低温から高温までの安定動作、4000回の充放電サイクルの長寿命で、従来のイメージを覆す電源だ。

建設業界は今、深刻な人口減少、頻発する自然災害、そして高度経済成長期に整備されたインフラの老朽化という3つの難題に直面している。これまでの建設業の延長線上では対応できない難局に対し、国交省はデジタル技術を駆使して現場の生産性と安全性を高める「i-Construction 2.0」を打ち出した。その全体像を大臣官房参事官（イノベーション）の講演から読み解く。

社会インフラは年を追うごとに老朽化が進み、維持管理の重要性が増している。しかし、人口減少と技術者不足の中で、従来の人手に頼る点検体制には限界がみえ始めている。こうした課題に対し、AIとデータを活用した新たなアプローチを提示するのが、東京大学大学院 工学系研究科 附属総合研究機構 特任教授で、土木学会のAI・データサイエンス論文集編集小委員会 委員長を務める全邦釘氏だ。

パナソニックEWネットワークスが開発した「SGNIS」は、ビル設備の統合ネットワークとセキュリティ監視を組み合わせたスマートビルのサービスだ。従来のサイロ化された設備管理の課題を解消し、効率化と同時にサイバーセキュリティの安全性も確保する。三菱地所の大丸有エリアで大規模実証を経て商品化し、2025年5月20日に提案を開始した。

建設現場では、3D点群スキャンして施工管理に活用する“デジタルツイン”の活用が広がっている。そうしたトレンドの中でレフィクシアは、スマホをセンチレベルの高精度測量機に進化させる次世代測位デバイスを提案する。3D点群スキャンや土量計算、座標ナビがスマホ1台で完結するだけでなく、AR投影で施工モデルを現実空間に重ね合わせる機能も備える。

ここ最近の建機は、IoTセンサーやカメラ、通信機能が当たり前のように搭載されている。取得したデータを設計データと比較しながら、高精度な工事を行うマシンガイダンス（MG）やマシンコントロール（MC）のテクノロジーは、人材不足や環境保護といった課題に対するICTとして注目されている。しかし、MGやMCに対応した新車の建機はかなり高額となってしまう。そこで日立建機は、未対応の既存建機に後付けして、マシンガイダンスを可能にするキットを開発した。

点群データは、今や建設や土木のICT施工で欠かせないものとなっている。建物の点群データは、施工の後の保守や管理にも活用され始めている。トプコンの新しい地上型3Dレーザースキャナー「CR-P1」シリーズは、従来機比約16倍の高速スキャンで、毎秒200万点の点群を取得するフラグシップモデルだ。

タダノは、バッテリーを動力源としたフル電動のラフテレーンクレーンを2023年12月に世界に先駆けて実用化したメーカー。電動ラフタークレーンは、日本を起点に、北米、欧州、豪州へと、グローバルで建機の脱炭素化を展開している。CSPI-EXPO2025では、環境対応をさらに進め、竹中工務店などと本格運用を目指す、まだ日本にはない移動式クレーン遠隔操作技術を披露した。

住友建機は、生成AIを建機操作の自動化／遠隔化に活用することを試みている。オペレーターが離れた場所からChatGPTに「目標積載量を10トンにして」「深さ1メートルで掘りたい」などと話しかけると、自動で最適な機能が設定される。また、「今日はダンプの積み込みをする」「現場は石混じりだ」と作業内容や状況を伝えると、対応するICT建機の機能も提案する。

“点検”と“災害対応”は、ドローンの用途としては主要な分野だ。ジェピコは、「Japan Drone 2025」で、PhaseOne（フェーズワン）の超高画素カメラを装着したドローンと、災害発生を知らせる拡声器を搭載したドローンを展示した。