宮城谷慶一郎

オリックス銀行は、年間の一次消費エネルギー収支量をゼロ以下にした集合住宅「ZEH-M」の普及に向け、市場の活性化を後押しする。現状では、ほとんどZEH-M化が進んでいない投資用物件に着目し、開発事業者との連携を強化していく姿勢を打ち出した。

パナソニック 空質空調社は2022年6月1日、東京・日本橋に、非住宅空間における空気質の課題解決に特化した実験型施設「AIR HUB TOKYO（エアハブトーキョー）」を開設した。先立つこと同年5月25日には、同施設のプレス向け見学会を開催。空調、換気、除菌機能などを一体化した「業務用空質空調連携システム」の最新設備はもちろん、独自技術によって快適性と静音性を兼ね備えた空間づくりなど、顧客ニーズに寄り添う多彩なソリューションを紹介した。

近年、国内で相次ぐ自然災害の甚大な被害を鑑みると、建物のBCP対策については現状を見つめ直し、将来の在り方を検討すべき時期に来ている。ファシリティマネジメント フォーラム 2021で講演した竹中工務店で事業リスクマネジメントグループ長を務める杉内章浩氏は、BCP／リスク対策の必要性は認識していても実施がなかなか進まない現況を踏まえ、多数の相談を受けている建設会社の立場から参考になる事例を交えつつ、とくにここ数年の懸案事項となっている感染症対策にもスポットを当て、問題解決の具体的な手法を提言した。

パナソニック ライフソリューションズ社（LS社）が2020年に開設したライブオフィス「worXlab（ワークスラボ）」では、従来の建物起点ではなく、人起点の考えに基づくオフィス空間のソリューションを多角的に展開している。そのなかには、会議中のコロナ対策として、ダウンフロー気流でエアロゾルの滞留を抑制する最先端技術が体感できるなど、現在のオフィス空間に欠かせない、さまざまなアイデアが盛り込まれている。

タジマ建設は「ドローンパイロット養成スクールを千葉市に開設することを明らかにした。ここではフライトの基本技術から、老朽化が進むインフラの非破壊検査や災害時における測量の方法まで広範に習得できる。無人航空機の飛行に関する許可・承認といった申請方法のアドバイスをはじめ、スクール卒業後のアフターフォローも充実させるとしている。

TIアサヒは、災害調査やインフラメンテナンスに最適化した地上型3Dレーザースキャナー「PENTAX S-3200V／S-3075V」を発売。S-3200Vの最大測定範囲は2000mと、地表面からでも1回のスキャンで広範囲にわたる計測を実現した。その精度にも優れ、1回のレーザー照射で4つのリターン信号を記録でき、植生と地表面のデータも分離可能とした。同社では今回を皮切りに、新製品を連続でリリースしていく。

西松建設と奥村組は、リース材として使われる一般的な防音扉を改造し、発破に伴う低周波音を効果的に低減する「改造型防音扉」を開発した。低周波音の減衰性能を向上すべく、防音扉の車両通行部のみを2層式とし、ローコスト・省スペース化も実現。山岳トンネル工事における周辺家屋に与える環境負荷を効率的に抑え込む。

大林組は、シールド工法によるトンネル工事を自動化する「大林インテリジェントシールド（OGENTS）」の開発を進める。第一弾として、坑内基準点・水準点・セグメント・マシン測量の全てに対応するシールド坑内自動測量システム「OGENTS／SURVEY」を発表した。タブレット端末による遠隔操作で測量可能とし、作業時間を3割短縮するなど、一層の生産性向上と技能労働者不足への対応が図られている。

前田建設工業は、コンクリート用の3Dプリンタと専用のセメント系材料を開発。建設用部材を自由な形状に造形可能とした。コンクリートの型枠組みや打設などで人手が不要となり、大幅な省人化が図れる。1月下旬から協創パートナーを公募し、迅速な実用化を目指す。

「buildingSMART International Summit,Tokyo」が2018年10月に開催された。プログラムの中から、buildingSMART Japan内の「意匠設計小委員会」が取り組んでいるデジタル確認申請に関する講演をレポートする。

清水建設は、GNSS測位法とAR技術を応用し、実際の風景に埋設物の図面を重ねて投影する「地中埋設物可視化システム」の開発に成功した。現場にタブレット端末を持ち込み、システムを立ち上げるだけで、現在地の地中に埋設されている構造物が図面として表示される。図面リストの中から必要なデータをタップすれば、タブレットのカメラで映した実際の風景に、埋設物がオーバーラップして見える仕組み。

イクシスは、これまで培ってきたロボットなどのハード開発に加え、インフラ点検に必要なシステムの構築に力を注ぐ。周囲の地図作成と自己位置推定を同時に行うSLAM搭載の「自律走行ロボット」、振動検知センサーを内蔵した「ワイヤ吊り下げ型の目視点検ロボット」など、豊富なラインアップを取りそろえている。

測量システムのアセスは、土木に特化したMR・VR技術の応用を試みる。MRでは1/1スケールの完成イメージを見ながらの測量サポート、VRでは現地に足を運ばなくとも現況確認が可能なシステムを構築中だ。

立命館大学ではインフラの老朽化問題に対応すべく、人材育成や研究を進めている。インフラ点検では非破壊試験によるモニタリングに焦点を当て、AE法を活用した鉄筋腐食の早期評価などに取り組む。土砂災害に強いポーラスコンクリートの空隙率は、RI法を応用することで非破壊での割り出しに成功している。

イノフィスは腕と腰の動きをサポートするロボットスーツ「マッスルアッパー」を開発した。空気圧式の人工筋肉を搭載し、最大35kg（キロ）の荷重まで補助。建設現場で重量のある物を簡単に高い位置や上下左右に持ち上げることが可能になる。

ボーダックは、世界的にも類を見ない国内初の4輪走行するドローン「インフラ点検用壁面走行ロボット」を開発。点検員はもとよりドローンでも容易に接近できないインフラ構造物の打診検査を実現する。プロペラの推進力により、車体が壁面に貼りつくことから天井面などにも対応可能としている。

DJIはRTKモジュールの搭載により、評定点の設置数を最小化し、リアルタイムでセンチ単位の測位データを取得できる測量用高精度ドローン「PHANTOM 4 RTK」を発表した。Phantom 4 Pro V2.0の機体性能を継承しつつ、土木分野における測量調査の効率性と正確性を向上すべくシステムの刷新が図られている。

戸田建設は2018年9月3日から140周年事業として、ナビゲーターにドラえもんを起用した「ほんトダ！」プロジェクトを始動。同年10月5日、ドラえもんのビジュアルで覆われた建設現場の仮囲い第一弾が登場した。順次、さまざまなコラボレーションを展開していく予定だ。

戸田建設は、庁舎などで採用実績を伸ばす独自開発の免震工法「TO-HIS工法」と、複合工法「TO-RCS構法」を組み合わせた地域の中核病院を対象とする“免震システム”を発表した。震災時における病院内の揺れを最小限とし、医療業務の継続性を高めるとともに、復旧コストも大きく低減する。

騒音や振動などの建設公害を発生させずに杭・矢板を地中へ押し込む「圧入工法」のパイオニア、技研製作所が北米市場の開拓を加速する。ニューヨークの老舗建設コンサルタント会社と9月20日付で提携し、トランプ政権が表明した巨額のインフラ整備に備える構えだ。GIKENグループでは長期ビジョンで、全体の売上に占める海外の売上比率を7割まで引き上げることを目指す。

大和ハウス工業は、大成建設のBIM（Building Information Modeling）アプリケーション「T-REX」をカスタマイズし、自社の既存テンプレートから全面移行した。これにより、意匠・構造・設備がAutodesk Revitで連携する一気通貫の体制を整えることに成功している。最近の成果として、日本ERIの協力のもと、Revitで作成したBIMモデルによる建築確認申請を実現したという。

戸田建設は、新設計の仮ボルト不要接合治具「ガチャピン」により、鉄骨柱と梁（はり）の仮接合を専用ピンの差し込みだけで可能とした。従来、鉄骨建方で不可欠とされた長時間にわたる鳶工の高所作業を大幅に低減。鉄骨工事の作業効率と安全性を向上する。

清水建設は、鉄骨構造物専用CAD「KAPシステム」の活用により、年間の鉄骨使用量の事前割り出しを高い精度で実現している。自社でKAPシステムの強化も図り、BIMソフトウェア「Autodesk Revit」と一体化することで、鉄骨に関わる全関係者とリアルタイムでの情報共有も達成した。

エプソンは、一般ユーザーにも人気の高いメガネ型スマートグラス「MOBERIO」の新製品として、有線接続に対応した業務用モデル2機種を10月から順次発売する。主な用途のドローン操作では、1人で機体を操作しながら、撮影した映像もリアルタイムで確認できる。

日本列島を立て続けに襲う大雨と地震。これに伴い甚大な被害をもたらすのが、土砂崩れ・地すべりなどの「土砂災害」だが、その災害状況の計測も2次災害のリスクから困難を極める。そこで、現在活躍の場を広げているのが「UAVレーザー測量」である。最短で即日にフライト計測し、中一日で測量精度1/500に基づく地形データの提出が可能だ。“西日本豪雨”の土砂災害状況を調査するテラドローンの関隆史、河越賛の両氏に話を聞いた。

東急リバブルが、いち早く中古一戸建住宅の屋根上検査にドローンを導入する。「リバブルあんしん仲介保証」に追加されるもので、従来困難だった雨漏りの可能性がある屋根上の詳細な検査を実現、併せて保証対象も拡充した。

建設・不動産業界向けのiOS版音声入力キーボードアプリ「AmiVoice スーパーフロントエンダー」が2018年9月1日にバージョンアップする。建設現場でiPhoneまたはiPadから音声入力したテキストや撮影した写真を、ワンタップで事務所のWindows PCへ転送可能にするなど、さらなるユーザビリティの強化が図られている。

東急建設は、VR体験型の安全衛生教育システム「Tc-VOW（ティーシーバウ）」を開発し、建設業における3大労働災害を想定したコンテンツ制作を進めている。現在、サービスを行っている「墜落・転落災害」のVRコンテンツは、同社の協力会社も含め、これまでに作業員延べ150人以上が体験した。Tc-VOWとはどういうものか、建設業にVRを取り入れた意図、次の展開に位置付けるVR／AR技術を活用した建設業の魅力発信など、企画・開発に携わった東急建設 伊藤誠氏に聞いた。

中銀カプセルタワービル取り壊しの可能性が再び高まっている。2018年6月に土地の所有者が変わったことによるもので、反対する「中銀カプセルタワービル保存・再生プロジェクト」では2018年8月23日、同ビルの保存を求めて小池百合子東京都知事宛に署名活動を開始した。

カプセルホテル「ナインアワーズ」が大阪府内に初進出することが明らかになった。現在建設中のホテル外観は8面の大型看板が、さまざまな高さや角度で立体的に覆う独創的なものになる。現状、景観との調和は看板を縮小することが一般的とされる中、あえて大型看板を起用することで商業都市の賑わいに溶け込むファサードとした。

西松建設と八潮建材工業が2017年に共同開発した軽量鉄骨間仕切壁「マシッブウォール工法」は、発売から約1年で全国13物件に採用されるなど適用拡大が進む。2018年7月24〜26日に東京ビッグサイトで開催された「事前防災・減災対策推進展2018」では、ブース壁面に同工法で使用するマシッブスタッドを埋込・切断した断面を来場者に見せながら、その剛性と耐力を実現する仕組みについて解説した。

飛島建設、住友林業、ミサワホームの3社が共同開発を進める「丸太打設軟弱地盤対策＆カーボンストック工法（LP-SoC工法）」が2019年度にも実用化されそうだ。同工法は、自然の丸太を地中に打設することにより、軟弱地盤の補強と炭素の貯蔵を同時に施すもので、地球環境対策や国産材の利用拡大につながると期待される。

従来、建設現場の資機材搬送は、刻々と変化する現場状況に対応しきれないことから自動搬送は困難とされ、現在もハンドパレットなどを使った人力搬送が一般的だった。戸田建設が今回発表した「水平自動搬送システム」は、自律走行の無人搬送車による柔軟な自動搬送に加え、管理PCからの搬送ルートの設定も簡素化し、搬送作業の大幅な省力化を実現した。

無電柱化の足かせとなっている埋設スペースと膨大な工事費用。これらの解決策として、ケーブル保護管のトップメーカーである古河電気工業が、地中の多条配管をコンパクトにする新製品「角型エフレックス」の本格的な販売を開始した。

製本機械の設計から、製造、販売まで手掛けるミタニは「IGAS2018」で、建設用設計図面を180度2つ折りにした“観音製本”専用マシン「Mitabest」を実機展示した。

自社ブースとしては今回がIGAS初出展となるセルカムは、イスラエルに本社を置くMassivit 3D Printing Technologies社の全高2.8m（メートル）のスーパーワイド3Dプリンタ「Massivit 1800」を「IGAS2018」で展示し、出力デモを行った。同機は、日本の展示会では初出展となる。

キヤノンは、UV硬化型フラットベッド機「Arizona 1280GT」を用いた隆起印刷ソリューション「Touchstone」を国内初出展した。

リコーは「IGAS2018」で、同社初の産業印刷向け大判UVフラットベッドインクジェットプリンタ「RICOH Pro T7210」による建装材の制作提案を行った。

パナソニックがインフラ点検事業でいち早く展開している「水中ROV点検サービス」は、今秋にも新機能を追加し、リアルタイムでダム水中の点検動画を鮮明化して、損傷箇所の把握を当日その場で目視可能にする。2018年7月18日〜20日に東京ビッグサイトで開催された「インフラ検査・維持管理展」で明らかにした。

古河産業は、各自治体が対応を急ぐ、道路標識や街路灯といった「小規模附属物」の点検を効率化し、現場での一括処理も実現したタブレット端末向けアプリの販売をスタートする。同製品は、2018年7月18日〜20日に東京ビッグサイトで行われたメンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018内の「第10回インフラ検査・維持管理展」にて披露された。

デンソーは、新型産業用ドローン（UAV）による測量・橋梁（きょうりょう）点検システムの提供を2018年秋から開始する。2018年7月18〜20日に東京ビッグサイトで開催されたメンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018内の「第10回インフラ検査・維持管理展」で実機を初公開した。

竹中工務店とオイレス工業はアイソレーター「QTB」を共同開発。LRB（鉛プラグ入り天然積層ゴム型免震装置）の上または下に高摩擦すべり機構を重ねて配置することで、通常の地震時と巨大地震時では異なる免震性能が働き、あらゆる地震動に対する安全性を確保する。

西松建設は、農作業における「環境監視システム」の実証実験を開始。実用化すれば、自宅からでも畑の湿度や日照の管理ができるほか、営農者の経験則ではなくデータに基づいた収穫時期の割り出しまで実現する。

エコモットは、暑さ指数（WBGT）の現在値に加え、1時間後の予測値までLED表示板に同時投影可能な新システムを開発した。熱中症のリスクが高まる前に、作業員へ水分や塩分の適切な補給を促せることから、より安全な就労環境が実現する。

改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策が総合的に盛り込まれている。2018年7月15日の施行に伴い、公共公益施設整備事業に関わる都市再生事業の規模案件は「0.5ha（ヘクタール）以上」とするなど、関係政令の整備も行った。

クラウドポイントは、東京・日比谷のLEXUSショールームにベガスビジョンを設置。同ビジョンによるクロスゲートを店内中央に掲出し、迫力あるグラフィックコンテンツを流すことで、店舗内の躍動感と賑わいを演出している。

世界最高水準となる1.5mmピッチの高精細LEDディスプレイをタテイシ広美社と共同開発。これに、映像コンテンツや空間デザインなどの領域で蓄積してきたノウハウを付加し、映像でありながら現実世界にいるような感動体験型空間を生み出す。

IHIインフラシステム（IIS）が世界初のアクティブ式制震装置を開発し、販売をスタートさせた。リニアモータの採用で軽量・薄型を実現するとともに、揺れ幅は約40％低減・後揺れ時間は約80％短縮する。

新開発のフレキシブルチューブが、大規模地震発生時の揺れによる照明器具の振れ幅を「半径50cm（センチ）以内」に免震。耐震支持材の取付けを不要とし、高天井照明設置時のイニシャルコストを50％削減する。

凸版印刷は、Ra100に限りなく近づけたLED照明とナノ粒子プラスチックシートの組み合わせによって、太陽光が大気層を通過する際に生じる「レイリー散乱」を人工的に再現するLED照明システムの本格的な販売をスタートした。