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鈴木正朝

新潟大学大学院現代社会文化研究科・法学部 教授(情報法)、一般財団法人情報法制研究所理事長、理化学研究所AIP客員主幹研究員 1962年生まれ。修士(法学)、博士(情報学)。一般社団法人次世代基盤政策研究所理事、情報法制学会運営委員・編集委員、法とコンピュータ学会理事のほか、過去に内閣官房パーソナルデータに関する検討会、同政府情報システム刷新会議、経済産業省個人情報保護法ガイドライン作成委員会、厚生労働省社会保障SWG、同ゲノム情報を用いた医療などの実用化推進TF、国土交通省One ID導入に向けた個人データの取扱検討会等の構成員を務める。

通知が出たら、どうすればいいんですか?:

目的は何で、誰が責任を持ってコントロールするのか――アプリ以前のスキームが定まらないまま進んだ感のある新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリの是非を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです

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これ、個人データですよね:

アプリがひも付けるのは個人データなのか、胴元は国でよかったのか――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです

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厚労省のアプリに代替案はあるのか:

日本国は巨大プラットフォーマーに負けたのか?――Apple、GoogleのAPIを採用して作った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)接触確認アプリは最適なのか、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです

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私は入れますよ:

接触確認アプリは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大防止に役立つのか、セキュリティに問題はないのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が適度な距離を保って議論した。※本稿は2020年6月10日に収録したオンラインセミナーの内容に加筆修正を加えたものです

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「私、1番よね?」「いいえ、2番です」:

「世界で唯一、個人情報を金で買える国」、ジャパン――リクナビ事件をきっかけに露呈した「日本の個人情報の考え方の問題点」を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人が全方位で解説する。※本稿は、2019年12月2日時点の情報です

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実はゆるゆるだった「Pマーク」:

リクナビ問題の法的解釈の問題点は、個人情報保護法改正でクリアになるのか――鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎のプライバシーフリークたちが、集結した。※本稿は、2019年12月2日時点の情報です

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混ぜるな危険:

求人企業は自分たちの問題とは思っていないのではないか――リクナビ事件の論点は、業務委託とコントローラーの視点へ。鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の咆哮を聞け! ※本稿は、2019年9月9日時点の情報です

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ハッシュ化したからOKでしょ?:

Ad Techが守ってきたルールを、HR Techは軽々と破ってしまったのか――リクナビ事件の問題点を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がさまざまな角度で討論した。※本稿は、2019年9月9日時点の情報です

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自らの業の役割を何と心得るか!:

学生の就職活動を支援するための「人材」サービスが、本人の権利利益をないがしろにして己の利益のためだけに野放図に使っていたことこそが、問題だ!(by厚生労働省)――リクナビ事件の問題点を、鈴木正朝、高木浩光、板倉陽一郎、山本一郎の4人がさまざまな角度で討論した。※本稿は、2019年9月9日時点の情報です

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