石川真太郎

マイナポイント事業は、7月1日より事前予約がスタートし、キャッシュレス決済会社が顧客獲得に向けて早々に独自のキャンペーンを展開している。選べる決済方法は1種類で、後から変更もできないため、各社は追加の上乗せキャンペーンを行い、顧客囲い込みに動いている。

政府は18年以降、キャッシュレス社会実現に向けてさまざまな施策を行っている。「キャッシュレス・ポイント還元事業」ではキャッシュレス決済比率は上昇したが、未だ26％だ。次なる施策としてマイナポイント事業が始まるが、マイナポイントを受け取るために必要となるマイキーIDの発行数は約210万人。マイナポイント事業の上限である4000万人には遠く及ばず、期待していたほどのキャッシュレス促進の成果は得られない可能性が高い。