黒岩裕子

三菱電機は物体検出AIを内蔵した鉄道向け長距離LiDARを開発した。600メートル先の人や障害物を検知可能で、鉄道をはじめとするインフラ分野の安全対策効率化を支援する。

竹中土木は、遠隔地から岩検ハンマーの触感的判断が行える遠隔岩判定システムを開発した。作業者の安全性を確保しながら、従来の打撃検査と近い感覚で岩盤の硬軟を把握可能だ。

Zen Intelligenceは、作業者がカメラを持って現場を歩くだけで360度画像を記録できる「zenshot」を建設向けに展開している。直近では、新たなプロダクトとして現場監督の判断を支援するAI基盤モデルの開発にも着手した。

ダッソー・システムズは、複数人が実寸大のVR空間で同時に設計レビューや意思決定を行える「TELEPORT 1/1」を東京都品川区の大崎オフィスに開設した。VRヘッドセットを装着した関係者が同一空間を歩き回り、建築物や工場レイアウトを実寸大で確認しながら設計検討し、早期の合意形成が実現する。

パナソニック エレクトリックワークス社とugoは、スマートビルでのロボット活用を想定し、ビーコン付き照明設備との連携による運用効率化の検証を開始した。照明の位置情報を利用してロボットが自己位置を再認識し、単独で再稼働できる仕組みを構築する。

神奈川県藤沢市は2025年度から、全国の自治体で初めて施工管理クラウド「ANDPAD」の本格利用を開始。現場の遠隔臨場や写真／図面管理をデジタル化することで、職員と事業者双方の働き方改革を推進する。導入の背景や効果、今後の展望を取材した。

Terra Droneは、独自技術で低価格化したドローンレーザースキャナーや屋内点検用ドローンを武器に、建設や社会インフラの現場で導入を拡大。運航管理システムも欧米を中心に普及が進む。「低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー」を目指すTerra Droneに、ドローンが建設現場にもたらす価値や活用の現状、そして今後の展望を聞いた。

MetaMoJiの施工管理支援アプリ「eYACHO」が約4年ぶりにメジャーバージョンアップした。発売10周年の節目となる今回の刷新では、工事写真管理の自動化や計測機器「BLuE」連携、生成AIによるヘルプなどを実装した他、安全AIソリューションを強化。大手から中小企業まで幅広いユーザーのDX推進を後押しする。

スパイダープラスは、建設現場で発生する「ヒト／コト／モノ」の情報を一元的に管理する統合型プラットフォーム「SPIDERPLUS Workspace」の構想を明らかにした。従来の図面／帳票中心の施工管理領域から、労務管理や資機材管理、現場内外の情報連携までを視野に入れた拡張戦略で現場全体のデジタル最適化を図る。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2025年4〜6月の第1四半期にBUILTで公開したカーボンニュートラル関連の注目ニュース10選です。

AYUMI BIONICSは、動作解析技術により現場従業員の身体機能や労災リスクを判定するAIシステム「AYUMI Scan」を「第12回 労働安全衛生展」に出展した。

建設や運送など現場の熱中症リスクを可視化するウェアラブルデバイス「hamon band」シリーズを展開するミツフジは、「第11回 猛暑対策展」に新モデル「hamon band N」を出展した。e-SIMを内蔵し、クラウドと直接通信することで複数拠点の作業員を一元管理できる。

パナソニック ハウジングソリューションズは、中古マンション価格とリノベーション費用を総額で提案できる新サービス「リノリッチ」の提供を開始した。即時提案を支援するデジタルツールの提供により、加盟工務店の新たな収益基盤づくりを支援する。

解体工事現場向け飛散防止養生システム「Cage System」の“応援隊長”に、タレントのなかやまきんに君さんが就任した。就任会見で時速100キロのボルトがヘルメットを直撃するデモンストレーションを目の当たりにし、「命の危機を感じた。Cage Systemのありがたさを痛感した」と話した。

福井コンピュータは3D点群処理システム「TREND-POINT」の最新版をCSPI-EXPOで公開した。複数画像をもとに物体や空間を高精細に3D再現する「3D Gaussian Splatting」の採用をはじめとする3つの新機能で、現場業務の精度向上と効率化を図る。

諸岡は、機体の上部が360度旋回する「クルクルキャリア」シリーズの新型車「MST160CR」を発表した。最大積載量16トンながら車幅を3メートル未満に収めて搬送時の誘導車を不要とした。最高速度は時速13.14キロ。

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現場サポートはCSPI-EXPO2025で、クラウド型リソース管理サービス「現場クラウドArune」のリニューアル版を公開した。ホワイトボードにマグネットを貼る感覚で配置計画を作成し、重機と人員のリソースを一元管理。関係者間でリアルタイムに共有できる。

建設現場で求められる生産性向上や省人化に向けてICT建機の機能拡充が進んでいる。クボタはCSPI-EXPO2025で、ミニバックホーにチルトローテータやマシンガイダンスを組み合わせたパッケージを展示。さらに不整地の運搬作業に対応する全地形型プラットフォーム車両「KATR」を披露した。

エヌ・シー・エヌは、非住宅木造に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立する。大規模木造建築に関する課題を解決し、木造化を支援する。全国をカバーする36社とともに2025年7月に始動し、初年度に年間50件、約300億円の受注を目指す。

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人手不足や建設費高騰、脱炭素化への対応など、建設業界はかつてない変革期にある。各社は自社の強みをどう磨き、どのような未来像を描いているのか。答えの一端が技術開発拠点にある。シリーズ「建設業の未来を創る技術拠点」第1回目は、前田建設工業の技術研究所「ICI総合センター」を取材。前編ではセンターの全体像を紹介し、後編ではセンターの役割や具体的な研究内容について紹介する。

ジョンソンコントロールズが推進するオフショアリング戦略が、エンジニアの働き方改革や生産性向上に成果を挙げている。今後、データセンター向け制御事業にもオフショアリングを拡大するため、インドから2人のエンジニアが来日。来日の目的やオフショアリング成功の秘訣について、日本法人の担当者に聞いた。

大和ハウス工業は、2050年度のカーボンニュートラル達成を目標に、事業成長と社会貢献が両立した独自戦略を推進している。ZEH／ZEB率向上や太陽光パネル設置を推進する一方、サプライヤーと協働で資材製造の脱炭素化にも取り組んでいる。また、生物多様性の保全でも、森林破壊ゼロを掲げる活動や在来種植栽などを通じてネイチャーポジティブ社会の創出を構想している。

ジョンソンコントロールズは2025年の事業戦略について、建設ラッシュが続くデータセンターや、地方の大型製造施設などの高成長市場へ引き続き注力すると明らかにした。2024年の振り返りと2025年の事業戦略について、代表取締役社長 吉田浩氏が語った。

三菱地所がマンションや戸建てで展開する総合スマートホームサービス「HOMETACT」は、スマートフォンを介して複数メーカーのIoT家電やスマートロックを一元管理できる。ユーザーの生活パターンに応じた細かなカスタマイズが可能で、導入物件では賃料アップや空室期間の短縮につながったケースもある。2024年12月には、共用部の自動ドアのハンズフリー解錠にも対応するなどサービス連携も拡大している。

パナソニック エレクトリックワークス社は、ウェルビーイングなオフィスの空間設計と運用を支援する「オフィス診断レポートサービス」を強化した。従業員のウェルビーイングを主観／客観データに基づいて分析し、直感的に理解できる3Dレイアウトによって提示することで、オフィス改修に関する意思決定のスピードアップと円滑化を図る。2024年11月7日、都内で新サービスの説明会を開催した。

大林組は、山岳トンネルの切羽の火薬装填作業を遠隔化／自動化する「自動火薬装填システム」を適用し、トンネル外の安全な場所から遠隔で実火薬を装填、発破することに成功した。

横浜市とNTTコミュニケーションズは、配水ポンプ場の点検をドローンの自動巡回で遠隔から実施する実証実験に成功し、従来の手法と比較して点検時間を削減できること確認した。2024年11月19日、実証事業の内容やドローンの飛行デモンストレーションについて、報道陣に公開した。

第3回「建設人材育成優良企業表彰」の国土交通大臣賞に、小川工業、東亜グラウト工業、大和ハウス工業、ヤマグチの4社が選出された。CCUSの活用や処遇改善により建設産業の担い手の確保と育成に取り組む受賞各社を紹介する。

全国建設業協会は、都内で2024年度の技術研究発表会を開催した。高度技術部門の最優秀賞に錢高組 技術本部 技術研究所 主席研究員 角田晋相氏が発表した「換気設備の自動制御による電力削減事例」が、創意工夫部門の最優秀賞に山辰組 専務 馬渕剛氏が発表した「草の酸素供給型高速焼却装置『モヤッシー』」が選出された。

ケルヒャー ジャパンは、人手不足など日本国内の社会課題にも対応する業務用清掃製品を展開している。建設現場でも導入実績がある床洗浄ロボットや中型のロボットバキュームクリーナーなどのラインアップに加え、新たに本体に再生プラスチックを使用した環境配慮型の業務用ドライクリーナーを開発した。

戸田建設が東京都中央区京橋一丁目で開発を進めてきた超高層複合ビル「TODA BUILDING」が開業した。「芸術／文化の形成」と「地域の防災力強化」をテーマに、隣接する街区と共同で、アートとビジネスが交錯する芸術文化の拠点として整備してきた。建物はコアウォール免震構造による国内トップレベルの耐震性能を実現し、「ZEB Ready」認証取得などの高い環境性能も備えている。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2024年度上半期に読まれた「BUILT」人気記事ランキングトップ10を紹介します。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2024年年度上半期にBUILTで公開した脱炭素関連の注目ニュース10選です。

大阪ガスと大林組がタッグを組み、AI技術を活用した建設工事向け気象予測情報サービスの開発に乗り出した。2024年3月からは「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の建設現場で実証実験をスタート。実証の中でサービスの有用性の評価や改良を進め、2025年度の外販を目指している。両社の担当者に、開発の経緯やサービスの現状について聞いた。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回はいよいよ、第二種電気工事士技能試験の合否が分かります。

テムザックは2024年7月17日、鹿島建設と共同開発を進める「システム天井施工ロボット」を公開した。エッジAIを搭載した6台のロボットが「群れ」として働き、躯体から天井を吊るす「吊りボルト」の設置、天井ボードを載せる「Tバー」の取り付け、仕上げの「天井ボード」の設置まで幅広い施工範囲をカバーする。

世界的な脱炭素の潮流を受け、CO2排出量の4割を占めるともいわれる建物にも省エネ化の波が押し寄せている。特にオペレーションカーボンにあたるビルの管理運用で、いかにして今以上にCO2を削減するかが課題となっている。日本で50年以上の実績がある多国籍企業ジョンソンコントロールズは、スマートビルの実現にどう対応していくのか。来日したジョンソンコントロールズの会長兼最高経営責任者（CEO）ジョージ R オリバー氏にインタビューを試みた。

仕事に関する「地雷ワード」はありますか？

NTTコミュニケーションズは2024年7月から、クラウド型デジタル工程アプリ「GaNett」の提供を開始した。これに先立ち、2024年5月には、建設DX関連サービスを「tateras」として体系化し、建設現場のDXを総合的に支援していく方針を打ち出した。そのねらいや、今後の展開について、NTT Comの担当者に聞いた。

オートデスクは、建設プロジェクト向け統合プラットフォーム「Autodesk Construction Cloud」の効果的な活用や普及を目的に、ACCユーザー会を設立した。設立メンバーとして、清水建設、大和ハウス工業、竹中工務店、日揮ホールディングスなどの大手建設関連会社から230人が参加した。

重量物搬送機器メーカーのトーヨーコーケンは、これまで鉄塔工事向けに展開してきた昇降アシスト装置「昇降力」の一般販売を開始した。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回は第二種電気工事士技能試験の特訓と、本番の振り返りです。

建設業許可29業種のうち、いくつの業種をご存じですか？BUILT記者が建設業に関連する資格を取ってみたり、現場に入ってみたりして、実際の建設現場の仕事を学んでいきます。今回から、第二種電気工事士、技能試験の特訓を開始します。

イトーキは、RFIDのロケーションテック企業RFルーカスに出資した。RFルーカスが提供するRFID位置特定技術を活用してオフィス家具をIoT化するとともに、家具の所在を迅速に把握できるアプリケーション「Office Asset Finder（仮称）」を共同開発し、高度なアセットマネジメントを支援する新サービスの実現を目指す。

野村不動産とJR東日本が東京芝浦エリアで進める大規模複合開発「芝浦プロジェクト」の街区名称が、「BLUE FRONT SHIBAURA」に決定した。両社は2025年2月にツインタワー1棟目のS棟の竣工を控え、プロジェクトの進捗状況について発表した。

ソニーグループは産業用ドローン「Airpeak S1」を、より効率的に運用するため、機体認証のプロセスを省略できる「第二種型式認証」を取得した他、測量用のミッションを作成してドローンを自動飛行させる機能などを追加した。