黒岩裕子

東京建物と東京不動産管理は、複数のビルをチームで管理する新拠点「BASE YNK」を開設した。AIや3Dビューアなどを活用して設備情報や対応ノウハウを共有し、担当者への業務集中や管理品質のばらつきといった課題の解消を図る。将来は25人で40物件の管理を目指し、ビル管理の効率化と人材育成、働き方改革を一体で進める。

イトーキは約50年にわたり研究施設や高度医療施設向けに提供してきた特殊扉の技術を応用し、シェルター向け扉「BOUNCEBACK」を開発した。最大で1トンを超える重い扉を人の手で開閉できる機構を備えるとともに、指や足の挟み込み、誤操作などを防ぐ安全設計を盛り込んでいる。

プラスチックのリサイクル技術を開発するMSCは、2026年12月、家庭から回収した容器包装プラスチックのリサイクル工程で発生する残渣を原料としたアスファルト改質添加剤「Re-PAB」の製造販売を開始する。これに伴い、道路舗装工事などを手掛ける佐藤渡辺がRe-PABを採用し、製造時のCO2排出量を実質約50％削減するアスファルト混合物「エコ・ループファルト」を発売する。

INDUSTRIAL-Xが2026年8月に設立したSPACETWIN-Xは、衛星データの活用や宇宙ビジネスへの参入を支援する。建設会社は宇宙ビジネスにどう関われるのか。代表取締役CEO 八子知礼氏らに聞いた。

社長室の会議で、全員が同じ報告を手帳に書き写す。副社長 河野一歩氏が「写経会議」と称した当時のその光景は、宮崎県の丸宮建設の日常風景だった。それから約2年半、今ではプログラマーのいない社内で、現場監督や管理部の社員がAIと対話し、業務アプリを自作している。河野氏が最初に変えたのは、社内精度でも基幹システムでもなく、自分の会議メモの共有だった。そこから会社はどう変化していったのか。

顧客提案でのBIM運用率はほぼ100％、積算の最適化も実現――。BIM活用について社内で成果を上げた帝国不動産が次に挑むのは、「社外連携」だ。鉄骨加工会社とともに鉄骨製作モデルの実現を目指している。帝国不動産のBIM活用の次の一手を追う。

生成AIで業務効率化を進めても、会社の利益や競争力強化につながるとは限らない。Bring Out創業者の中野慧氏は、生成AIで成果を出すには、経営者が自社の「本丸」を見極め、業務の進め方を組み直す必要があると語る。

北米照明学会が主催する「IES Illumination Awards」で2026年8月、万博の大屋根リングが屋外照明デザイン部門の「Award of Excellence」を受賞した。この他、パナソニック エレクトリックワークスが照明計画に携わった3件が「Award of Merit」に選ばれた。照明計画を手掛けたパナソニック エレクトリックワークスの担当者に、設計の狙いや実現までの工夫を聞いた。

ロッテホールディングスと野村不動産は、新大阪駅から徒歩3分の場所で建設中のライブハウスを運営する合弁会社「BEAT PARK OSAKA」を設立したと発表した。ライブハウスの収容人数はスタンディング時約1600人。2028年3月の開業を目指す。

ブルーイノベーションは、15年間の現場データや運用の知見を外部の基盤AIと組み合わせた「バーティカルAI」の展開を本格化し、遠隔運用プラットフォーム「BEP」を通じてインフラ点検の高度化を目指す。

千葉県成田市に本社を置く地場ゼネコンの平山建設は、2011年のGmail導入以降、約15年にわたりデジタル技術の活用による業務改革を進めて来た。工事部の平均残業時間は月40時間超から26時間へ減少した一方で、平均年収を170万円以上引き上げた。平山建設 代表取締役社長 平山秀樹氏らに業務改革の歩みを聞いた。

L is Bは、現場向けビジネスチャット「direct」を現場／本社／協力会社をつなぐ「現場DXの基盤」と位置付け、現場のあらゆる情報が集まる「情報ハブ」としての活用を提案する。AI機能「directアシスタント」などを活用し、現場に埋もれていた知見を組織全体のナレッジとして活用する仕組みの構築を目指す。

構造設計事務所のRitaXは、鉄筋BIMモデルの作成から数量計算、加工帳作成、加工機用データへの変換までを支援するRevitアドイン「Rebar system 2026」を発売した。10年以上にわたり社内で運用／改良してきたシステムを製品化したもので、3D鉄筋モデルを起点に設計から加工までをデータでつなぎ、配筋業務の効率化と手戻りの削減を支援する。

建機用油圧フィルター大手のヤマシンフィルタとウェアラブルIoT製品を販売するミツフジは、戦略的アライアンスによる新製品の開発と社会実装を目的に、資本業務提携を締結した。ヤマシンフィルタが油圧フィルターのろ材開発で培ったナノファイバー技術と、ミツフジのウェアラブル技術を組み合わせ、着るヘルスケアデバイスや次世代電磁波シールドフィルターの製品化と社会実装を目指す。

全国47都道府県から約120社の地場ゼネコンが参画する建設DXコミュニティー「ON-SITE X」では、地域を越えて技術者や経営者がつながり、DXやAI活用の実践事例を共有している。2026年6月、静岡県三島市で「ON-SITE X 大交流会 2026」を開催し、全国22社65人が参加した。

燈は建設業や製造業の現場で培ったAI開発の知見と独自開発のシミュレーション基盤「Melchior」を軸に、現場の課題を解決するフィジカルAIの社会実装を加速する。フィジカルAIが現場で当たり前に浸透してる状態を実現し、日本の生産力を次世代へ引き継ぐことを目指す。

DataLabsは、点群データや2DCAD図面をクラウドへアップロードし、簡単な指示を与えるだけで、IFC形式のBIM／CIMモデルを自動生成する自動3Dモデリングプラットフォーム「Framy」を開発した。

計測技術サービスは、測定深度を最大900ミリまで拡張したハンディ型探査機「ADSPIRE 02」を初披露した。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットでは、AIや3Dデータ、xR技術を活用した山岳トンネル工事の省人化／高度化に焦点を当てました。

NTTコノキューデバイスは、メガネ型のxRデバイス「MiRZA」を活用したメンテナンス作業の効率化を提案している。デバイスの提供だけでなく、遠隔支援を実現する設計から運用までのワンストップ支援で、インフラ点検の現場DXを加速させる。

日立製作所と日立ビルシステムは、ビル設備や人の活動から得られるデータとAIを活用した保守業務の効率化や設備運用の高度化を進めている。2026年4月には次世代コネクテッドエレベーター「アーバンエース HF Mirai」を発売。ビル向けデジタルサービス「HMAX for Buildings」を通じ、エレベーターを起点とした設備データ活用を推進する。

建設DXを全社展開するには現場にどう根付かせるという視点が欠かせない。加和太建設は、若手社員の主体性を引き出す人材育成や失敗を許容する組織文化で定着を図ってきた。

複数現場を兼任する技術者にとって、移動時間は生産性を左右する大きな課題だ。住友電設は遠隔管理ツールと現場向けWi-Fiを組み合わせ、現場へ赴かずに状況確認や指示を行う実証を進めている。

静岡県三島市に本社を置く地場ゼネコン加和太建設では、現場の負担軽減からDXに着手し、現在は全現場で3D設計を展開するなど着実にデジタル技術を組織に根付かせてきた。加和太建設の強みは、複数のシステムを工程ごとに使い分ける「ベストミックス」の思想と、若手目線による「現場で本当に使えるか」の徹底検証、そして伴走型の定着支援だ。現場起点での3D点群データを活用した降雨／運搬シミュレーションは「中部DX大賞」を受賞し、工事成績評定の向上や残業削減の成果を上げている。

東洋エンジニアは、太陽光パネルと日産リーフのリユースバッテリー、Starlinkを組み合わせたドローンポート向けオフグリッドシステムを展開している。無電源／無通信環境でもドローンの自律／遠隔運用を可能にする。

ラクスは「楽楽精算」に実装する5つのAI機能とAI戦略を発表した。伝票作成や承認チェック、証憑収集をAIで支援し、人間とルールベースシステム、AIが役割分担する「協働型AI」を推進。2030年までに指示／確認／承認だけで業務を進められる完全自動化を目指す。

ソニーグループのMaprayは、数十億点規模の点群データや巨大な3Dモデルなどの地理空間情報を、一般的なWebブラウザ上で高速かつ高精細に表示できるデジタルツイン向けプラットフォームだ。SDK／APIによる高い拡張性を備え、防災や景観シミュレーション、設備点検など幅広い分野で活用を見込む。

クラフティアは、ザクティと共同で、高所作業を対象とした遠隔見守りソリューションを開発した。高所作業の現場映像をオフィスへリアルタイムに配信し、管理者が遠隔地から安全確認を行える。AIによる異常検知やモザイク処理機能も備え、プライバシーに配慮した現場の安全管理が実現する。

主要上場ゼネコン23社の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の業績をまとめた。

既存のシステム天井を活用し、オフィスを木質化する新たな試みが始まった。パナソニック エレクトリックワークスと三菱地所設計が共同開発した国産木材格子ルーバーは、画一的になりがちなオフィス空間の意匠性を高めつつ森林資源の循環にも貢献。ホテルや学校などオフィス以外への展開も見据え、2027年以降に工事完了予定の物件に特注対応として提案を進める。

大型3Dプリンタ開発のExtraBoldは、虎ノ門ヒルズで開催中の展覧会で、カーデザイナーの山本卓身氏が出展した空間作品の制作に携わった。ExtraBold 代表取締役 原雄司氏に、造形／製作のポイントや3Dプリント技術の建築／内装分野への展開可能性について聞いた。

ワークマンは、都内でEXILE TAKAHIROさんがモデル／監修を務めるブランド「ZERO-STAGE」のファン付きウェア新CM発表会を開催した。従来のファン付きウェア特有の膨らみを抑制したスタイリッシュなデザインで、一般ユーザーへ普段使いの衣料品として普及を加速し、今夏20万着の販売を目指す。

クレバリーホームはFC全国大会で、住宅施工の品質と生産性を高める新たな加盟店支援策を発表した。2026年は3Dモデルを活用した標準図／施工手順書デジタル化やリモート監理を導入する。

三菱地所は総合スマートホームサービス「HOMETACT」事業を分社化し、開発と運営を担う新会社を設立した。ホテルや病院など住宅以外のアセットタイプへの導入、データ活用などの事業領域の拡大を図り、2032年度に契約数20万戸、売上100億円を目指す。

パナソニックは照明シリーズ「MODIFY」のラインアップを拡充する。デザイナーの深澤直人氏の監修のもと、新たなつやの質感や色を追加。多様化する空間設計やウェルビーイング志向に対応し、照明の選択肢を拡張した。2026年4月10日には深澤直人氏と、パナソニックのプロダクトデザイナー吉川豪氏によるMODIFYの設計思想を語らうトークセッションを開催した。

アドバンスト・メディアは、AI音声認識と生成AIを組み合わせた建設業界向けプラットフォーム「AmiVoice B-Work One」をリリースした。これまで音声入力技術を軸に個別展開してきたサービス群を統合し、現場の円滑な情報共有と業務効率化を支援する。将来はAIエージェントによる自律的な現場支援を目指す。

log buildは、建築現場の情報をデジタル化し、関係者にリアルタイムで共有するリモート施工管理プラットフォーム「Log System」を展開する。現役の工務店経営者が開発した現場目線のツール群に加え、遠隔管理チームが現場管理を代行するサービスも提供。施工管理の効率化や品質向上を支援する。

横浜市磯子区で、エヌ・シー・エヌのSE構法を採用した全階木造5階建てビルの建設が進んでいる。同規模のRC造と比較して工期、コストともに2割程度の削減を見込んでいる。

上場主要ゼネコンの2026年3月期（2025年度）第3四半期業績（連結）をまとめた。増収増益は20社で、営業利益は集計対象の全企業で増益となった。

東京ビッグサイトで2026年3月3〜6日に開催された建築総合展 第32回「建築・建材展2026」。建設DX関連サービスなど各社の出展内容の一部をPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。

パナソニック 空質空調社は、家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」全7シリーズ53機種をフルモデルチェンジし、2026年6月26日から順次発売する。ウルトラファインバブル搭載機種を追加し、清掃性や温浴効果を付加することで個人のQOL向上につなげる。

ミライト・ワングループは、ミライト・ワン、TTK、ソルコム、四国通建のグループ4社で統一の新デザインユニフォームを導入する。着用対象はグループ社員と協力会社を含む約3万人。製作はオンワードコーポレートデザインが担当した。

東京駅八重洲口前で、地上51階建て延べ床面積約22.5万平方メートルの大規模複合ビル「TOFROM YAESU TOWER」が竣工した。地下のバスターミナル供用開始を皮切りに、各施設が順次オープンする。

UR都市機構と京王電鉄バスは、東京駅前八重洲一丁目東B地区で整備を進めてきた「バスターミナル東京八重洲」第2期エリアを開業した。2022年9月に供用を開始した第1期エリアと合わせ合計18バース体制となった。第1期エリアに続きクラウド型運営管理システム「スマートターミナルシステム（STS）」を導入した。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットではゼネコン各社の山岳トンネル工事関連技術の動向を概観します。

三菱電機とAIスタートアップの燈は、フィジカルAIの実装加速に向けた協業戦略を発表した。既に3工場でPoCが進行しており、三菱電機 執行役社長 漆間啓氏は「燈の行動指針にも掲げられている『爆速』のスピード感で、遅くとも6カ月以内に具体的な事業化、実用化を目指す」と明かした。

三井不動産を代表企業とする事業者8社が推進してきた、JR「関内」駅前の大規模再開発プロジェクト「BASEGATE横浜関内」が2026年3月19日にグランドオープンを迎える。2026年3月12日に開催された記者発表会では、三井不動産 代表取締役社長 植田俊氏ら各社代表が登壇し、プロジェクトにかける思いを語った。

Q'sfixは、音声と画像で現場情報を共有し、施工管理業務を効率化するクラウドサービス「写真でサクサク」を展開している。写真管理と作業報告に機能を特化し、シンプルな構成にすることで、誰でも使いやすい操作性と低価格化を実現した。

槇総合計画事務所は、創立60周年を記念した展覧会を東京都港区の「BLUE FRONT SHIBAURA」で開催中だ。1965年から2025年までの国内外145作品を通して事務所の歴史を俯瞰できる。

ソフトバンクとSynapSparkは、設備データやIoTデータを統合管理するビルOS「synapsmart」を開発した。複数のビルを横断管理する“群管理”にも対応し、多拠点を抱える企業のビル運用を最適化する。