黒岩裕子

ソニーグループのMaprayは、数十億点規模の点群データや巨大な3Dモデルなどの地理空間情報を、一般的なWebブラウザ上で高速かつ高精細に表示できるデジタルツイン向けプラットフォームだ。SDK／APIによる高い拡張性を備え、防災や景観シミュレーション、設備点検など幅広い分野で活用を見込む。

クラフティアは、ザクティと共同で、高所作業を対象とした遠隔見守りソリューションを開発した。高所作業の現場映像をオフィスへリアルタイムに配信し、管理者が遠隔地から安全確認を行える。AIによる異常検知やモザイク処理機能も備え、プライバシーに配慮した現場の安全管理が実現する。

主要上場ゼネコン23社の2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の業績をまとめた。

既存のシステム天井を活用し、オフィスを木質化する新たな試みが始まった。パナソニック エレクトリックワークスと三菱地所設計が共同開発した国産木材格子ルーバーは、画一的になりがちなオフィス空間の意匠性を高めつつ森林資源の循環にも貢献。ホテルや学校などオフィス以外への展開も見据え、2027年以降に工事完了予定の物件に特注対応として提案を進める。

大型3Dプリンタ開発のExtraBoldは、虎ノ門ヒルズで開催中の展覧会で、カーデザイナーの山本卓身氏が出展した空間作品の制作に携わった。ExtraBold 代表取締役 原雄司氏に、造形／製作のポイントや3Dプリント技術の建築／内装分野への展開可能性について聞いた。

ワークマンは、都内でEXILE TAKAHIROさんがモデル／監修を務めるブランド「ZERO-STAGE」のファン付きウェア新CM発表会を開催した。従来のファン付きウェア特有の膨らみを抑制したスタイリッシュなデザインで、一般ユーザーへ普段使いの衣料品として普及を加速し、今夏20万着の販売を目指す。

クレバリーホームはFC全国大会で、住宅施工の品質と生産性を高める新たな加盟店支援策を発表した。2026年は3Dモデルを活用した標準図／施工手順書デジタル化やリモート監理を導入する。

三菱地所は総合スマートホームサービス「HOMETACT」事業を分社化し、開発と運営を担う新会社を設立した。ホテルや病院など住宅以外のアセットタイプへの導入、データ活用などの事業領域の拡大を図り、2032年度に契約数20万戸、売上100億円を目指す。

パナソニックは照明シリーズ「MODIFY」のラインアップを拡充する。デザイナーの深澤直人氏の監修のもと、新たなつやの質感や色を追加。多様化する空間設計やウェルビーイング志向に対応し、照明の選択肢を拡張した。2026年4月10日には深澤直人氏と、パナソニックのプロダクトデザイナー吉川豪氏によるMODIFYの設計思想を語らうトークセッションを開催した。

アドバンスト・メディアは、AI音声認識と生成AIを組み合わせた建設業界向けプラットフォーム「AmiVoice B-Work One」をリリースした。これまで音声入力技術を軸に個別展開してきたサービス群を統合し、現場の円滑な情報共有と業務効率化を支援する。将来はAIエージェントによる自律的な現場支援を目指す。

log buildは、建築現場の情報をデジタル化し、関係者にリアルタイムで共有するリモート施工管理プラットフォーム「Log System」を展開する。現役の工務店経営者が開発した現場目線のツール群に加え、遠隔管理チームが現場管理を代行するサービスも提供。施工管理の効率化や品質向上を支援する。

横浜市磯子区で、エヌ・シー・エヌのSE構法を採用した全階木造5階建てビルの建設が進んでいる。同規模のRC造と比較して工期、コストともに2割程度の削減を見込んでいる。

上場主要ゼネコンの2026年3月期（2025年度）第3四半期業績（連結）をまとめた。増収増益は20社で、営業利益は集計対象の全企業で増益となった。

東京ビッグサイトで2026年3月3〜6日に開催された建築総合展 第32回「建築・建材展2026」。建設DX関連サービスなど各社の出展内容の一部をPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。

パナソニック 空質空調社は、家庭用ヒートポンプ給湯器「エコキュート」全7シリーズ53機種をフルモデルチェンジし、2026年6月26日から順次発売する。ウルトラファインバブル搭載機種を追加し、清掃性や温浴効果を付加することで個人のQOL向上につなげる。

ミライト・ワングループは、ミライト・ワン、TTK、ソルコム、四国通建のグループ4社で統一の新デザインユニフォームを導入する。着用対象はグループ社員と協力会社を含む約3万人。製作はオンワードコーポレートデザインが担当した。

東京駅八重洲口前で、地上51階建て延べ床面積約22.5万平方メートルの大規模複合ビル「TOFROM YAESU TOWER」が竣工した。地下のバスターミナル供用開始を皮切りに、各施設が順次オープンする。

UR都市機構と京王電鉄バスは、東京駅前八重洲一丁目東B地区で整備を進めてきた「バスターミナル東京八重洲」第2期エリアを開業した。2022年9月に供用を開始した第1期エリアと合わせ合計18バース体制となった。第1期エリアに続きクラウド型運営管理システム「スマートターミナルシステム（STS）」を導入した。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットではゼネコン各社の山岳トンネル工事関連技術の動向を概観します。

三菱電機とAIスタートアップの燈は、フィジカルAIの実装加速に向けた協業戦略を発表した。既に3工場でPoCが進行しており、三菱電機 執行役社長 漆間啓氏は「燈の行動指針にも掲げられている『爆速』のスピード感で、遅くとも6カ月以内に具体的な事業化、実用化を目指す」と明かした。

三井不動産を代表企業とする事業者8社が推進してきた、JR「関内」駅前の大規模再開発プロジェクト「BASEGATE横浜関内」が2026年3月19日にグランドオープンを迎える。2026年3月12日に開催された記者発表会では、三井不動産 代表取締役社長 植田俊氏ら各社代表が登壇し、プロジェクトにかける思いを語った。

Q'sfixは、音声と画像で現場情報を共有し、施工管理業務を効率化するクラウドサービス「写真でサクサク」を展開している。写真管理と作業報告に機能を特化し、シンプルな構成にすることで、誰でも使いやすい操作性と低価格化を実現した。

槇総合計画事務所は、創立60周年を記念した展覧会を東京都港区の「BLUE FRONT SHIBAURA」で開催中だ。1965年から2025年までの国内外145作品を通して事務所の歴史を俯瞰できる。

ソフトバンクとSynapSparkは、設備データやIoTデータを統合管理するビルOS「synapsmart」を開発した。複数のビルを横断管理する“群管理”にも対応し、多拠点を抱える企業のビル運用を最適化する。

アクチュアルは、図面やラフ、3Dデータ、スケッチを基に最短30秒〜2分程度で建築パースを生成できるAIツール「ArchiX」を展開している。新たに生成したパースや内装／外装写真を編集できる「AI画像編集」機能も提供した。

東京建物、慶應義塾大学、YKK APは2025年夏と2026年冬に実施した既存賃貸マンションのZEHリノベーション実証実験の結果を報告した。実証の結果、ZEH改修を実施することで、睡眠効率や集中力の向上につながる可能性が示された。

脱炭素社会の実現に向けた優れた都市づくりの取り組みを表彰する「第2回脱炭素都市づくり大賞」で、JR東日本の「TAKANAWA GATEWAY CITY」が国土交通大臣賞、清水建設の「温故創新の森 NOVARE」が環境大臣賞を受賞した。どちらも建物内へのバイオガス設備導入や水素活用、街区内の熱融通といった最新エネルギーシステムの導入に加え、周辺への波及効果などが評価された。

イトーキはAIを経営の中核に据える「AI経営モデル」への転換を掲げ、3つの新たなAIエージェントを軸に、顧客企業が自ら高度なオフィス投資判断と働き方のハイサイクル化を実行できる仕組みを構築する。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットではパシフィコ横浜で2026年2月5〜6日に開催された自然災害対策製品／技術がの見本市「第30回 震災対策技術展 」を写真で振り返ります。

2026年3月19日のグランドオープンを前に、JR「関内」駅前の大規模複合街区「BASEGATE横浜関内タワー」のオフィスエリアが報道陣に公開された。タワー棟11〜33階に、関内エリア最大級となる1フロア2000平方メートル超のオフィスを整備する。

大林組は建物を「作って終わり」ではなく「育てる」ことが重要とする考え方に基づき、スマートビルプラットフォーム「WELCS place」を展開する。実証拠点「Port Plus 大林組横浜研修所」ではWELCS placeを核に顔認証の入退館管理や設備データの可視化などアプリケーション開発にも取り組んでいる。その先には、蓄積データを基にした生成AI活用も視野に入れ、建物の継続的な高度化を目指す。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットでは下半期（7〜12月）に配信したニュースの中から、施工現場のCO2排出量削減など、建設分野の脱炭素の動向を振り返ります。

国立競技場や明治神宮球場に隣接するスポーツ施設の集積地「スポーツクラスタ」の中心地で、屋内全天候型の多目的施設「新秩父宮ラグビー場」の建設が開始された。ラグビーの試合で約1万5000人、イベントで最大約2万5000人を収容できる多目的施設となる見通しで、鹿島建設が施工を手掛け、2030年の開業を目指す。

2025年9月、東京都杉並区の住宅密集地で、老朽化した擁壁と家屋が倒壊する事故が発生した。アエラホームは東京理科大学工学部 教授 高橋治氏が主導する「擁壁調査プロジェクト」に参画し、建物を支える擁壁まで含めた防災対策に取り組む。

デルタ電子と古河電池は2026年2月4日、電力ネットワークと産業向けの国産オールインワン蓄電システム「FBESS」の展開を軸とした戦略的パートナーシップ契約を締結した。

オカムラは、2026年1月にパリにおいて開催された世界最大級のインテリアデザイン見本市「メゾン・エ・オブジェ・パリ」で、公式展示企画「LIGHT TREND 2026」に出展協力した。照明デザイナーの石井幹子氏と石井リーサ明理氏が2013年から招待デザイナーとしてプロデュースしてきた企画で、2026年のテーマは「HORIZON」。オカムラは両氏のアートディレクションのもと、複数の製品を企画／制作した。

虎ノ門ヒルズ ステーションタワーでは、「攻殻機動隊展〜Ghost and the Shell〜」の開催に合わせ、来場者を45階の会場までスムーズに誘導するとともに、移動そのものをエンターテインメントとして体験させる実証実験を行った。AR技術を活用し、作品の世界観を館内移動のプロセスまで拡張する新たな試みだ。

現場作業に従事するノンデスクワーカーは、2030年代に700万人不足するといわれている。人手不足の解決策としてERI Roboticsは、屋内点検用小型ドローン「Small Doctorシリーズ」の新モデルに、用途を特化し、低価格化した3機種を発表。屋内ドローン運用のハードルを下げることで、屋内点検の省人化と安全性向上につなげる。

ジョンソンコントロールズは2025年度、データセンターなどの高需要分野が成長をけん引し、売上高、利益ともに過去最高を更新した。2026年度の事業戦略として、「脱炭素化」「AIエコノミーへの貢献」「ミッションクリティカルな環境の安定稼働／効率化支援」の3本柱を掲げ、重点分野への投資と組織改革を通じて持続的成長を目指す。2025年度の振り返りと2026年度の事業戦略について、代表取締役社長 松下太郎氏が語った。

パナソニック エレクトリックワークス社は、バッテリー点検を3カ月ごとに自動で行う「みるだけバッテリーチェック」機能付きの誘導灯を発売した。2025年10月に改正された「消防用設備等の点検要領」で新たに認可された「周期始動方式」に対応する新製品で、バッテリーチェックの待ち時間をゼロにする。

建設現場の働き方の転換や抜本的な生産性／安全性向上策の1つとして、遠隔施工技術が注目されている。国土交通省は本省内にある「インフラDXルーム」で遠隔操作システムの見学会を開催。大林組の汎用遠隔操縦装置「サロゲート」のデモンストレーションを公開した。

土木／建築／産業関連機械のレンタルを主力とするレンタルのニッケンは、現場の生産性向上や電動化を支援する自社商品の開発、製造／販売も手掛ける。自動追従台車やソーラー充電対応の大容量電源、カーボンオフセット付きレンタルサービスなどの提供を通じて、現場作業の省力化や環境対応の選択肢を提示している。

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2025年に配信したインフラや建物の点検DXに関するニュースの中から、ドローン活用の動向を振り返ります。

ソラコムは、クラウド型カメラサービス「ソラカメ」を活用した建設現場や施設管理の業務効率化を支援している。低価格のカメラとクラウド録画、生成AIを用いた画像分析などを組み合わせ、安全管理の高度化や業務自動化を提案。単なる遠隔監視にとどまらないデータ活用型の現場DXを推進する。

NEXT STAGEは、124の工事種別ナビゲーションを搭載したリフォーム工事向け施工ナビアプリ「RePPLI」を開発中だ。施工手順の標準化とナビゲーション機能により現場を支援すると同時に、施工工程の可視化によって品質の透明性を高める。

三菱電機は物体検出AIを内蔵した鉄道向け長距離LiDARを開発した。600メートル先の人や障害物を検知可能で、鉄道をはじめとするインフラ分野の安全対策効率化を支援する。

竹中土木は、遠隔地から岩検ハンマーの触感的判断が行える遠隔岩判定システムを開発した。作業者の安全性を確保しながら、従来の打撃検査と近い感覚で岩盤の硬軟を把握可能だ。

Zen Intelligenceは、作業者がカメラを持って現場を歩くだけで360度画像を記録できる「zenshot」を建設向けに展開している。直近では、新たなプロダクトとして現場監督の判断を支援するAI基盤モデルの開発にも着手した。

ダッソー・システムズは、複数人が実寸大のVR空間で同時に設計レビューや意思決定を行える「TELEPORT 1/1」を東京都品川区の大崎オフィスに開設した。VRヘッドセットを装着した関係者が同一空間を歩き回り、建築物や工場レイアウトを実寸大で確認しながら設計検討し、早期の合意形成が実現する。

パナソニック エレクトリックワークス社とugoは、スマートビルでのロボット活用を想定し、ビーコン付き照明設備との連携による運用効率化の検証を開始した。照明の位置情報を利用してロボットが自己位置を再認識し、単独で再稼働できる仕組みを構築する。