安藤照乃

三井不動産は事業説明会で「産業デベロッパー」への領域拡大を発表した。従来の物流拠点供給にとどまらず、研究開発施設や自動運転対応を進める。データセンター事業には累計6000億円超を投じ、稼働済みの3棟に加え7棟を開発中だ。

キヤノンは、製造業向けXRソフトウエア「MREAL Collaborator」の提供を開始した。他社製デバイスへの対応と基本機能の無償化を通じ、XR導入の壁である操作の属人化を解消する。現場での利用を促してシェアを広げ、将来的なソフトウエア事業の確立や他産業への展開を見据える。

primeNumberが「AI・データ活用実態調査 2026」を公開した。AIへの高い期待に対し、明確な成果を得た企業は16.4％にとどまる。成果を左右する原因や、製造業でPoC止まりが多発する構造的課題を同社に聞いた。

富士通は自社イベント「Fujitsu Experience Day 2026」で、次世代CPUの「FUJITSU-MONAKA」をはじめ、AIチームを自律生成する技術や、実店舗で検証する店長業務支援AIなど企業変革を支援する最新AIソリューションを公開した。

富士通は、ソブリンAIの需要に応える国産ハイエンドAIサーバやオンプレミス向け生成AI基盤を公開した。国内工場での一貫生産が特徴だ。2026年秋にはNVIDIAの最新GPU「Rubin」対応の新モデルの製造開始であると明かした。

富士通は、業務向けマルチAIエージェント基盤「MAAF」を開発した。会議録画などからシステムを自動構成し、運用履歴に基づき安全に自己進化する。自社AI基盤との連携により企業全体のAI活用を支援する狙いだ。

ユーグレナら4社は、バイオ燃料「サステオ」を活用した荷主参画型の新たな脱炭素物流モデルを開始した。

NECは、Anthropicとの協業第1弾として、購買データからの商品企画や販促プラン作成を完全自動化する新サービスを開始した。専門人材なしで迅速な施策立案を可能にし、3年間で100億円の売上を目指す。

スリーディー・システムズ・ジャパンは、「第38回 ものづくりワールド［東京］」の構成展である「第9回 次世代3Dプリンタ展」において、スワニーが大型3Dプリンタ「EXT 1070 Titan Pellet」とAIを活用し、2週間で製作したAIモビリティ「ZU-RA」を披露した。

SDVによる変革が進むモビリティ社会において、「位置情報」は人々の移動にどのような価値をもたらすのか。デジタル地図からグローバルなロケーションのプラットフォーマーへと進化を遂げたHERE Technologiesの日本法人トップを務める枝隆志氏に話を聞いた。

NTTドコモビジネスは、次世代ネットワーク「IOWN APN」を活用し、全国8拠点に分散したGPUを統合利用できる実証環境の提供を開始した。電力などの制限を解消し、オンデマンドなリソース確保やデータ主権に対応した分散AI基盤の実用性を検証できる。

出光興産、いすゞ自動車、T2の3社は、トラック輸送の脱炭素化に向け2026年夏より連携する。関東と関西間の自動運転トラック商用運行において次世代バイオ燃料「IRD」を濃度100％で試験利用し、給油運用や車両への影響を検証する。

bestatは「第38回 設計・製造ソリューション展」に出展し、スマートフォンや360°カメラの撮影で工場の軽量3Dモデルを自動生成する「3D.Core」を紹介した。

キャステムは「第38回 機械要素技術展」に出展し、金型不要で1個から金属化する「デジタルキャスト」を紹介。試作を支え、各種鋳造の入り口となる同技術の強みを示した。

日産自動車は「AWS Summit Japan 2026」において、次世代モビリティ「AIDV（AIディファインドビークル）」に向けたクラウド基盤構築の取り組みと、AIを活用したソフトウェア開発環境の今後の展望を語った。

ハードウェアと市場が先行して急拡大する一方で、自律制御を担う基盤モデルの領域にはいまだ乗り越えるべき壁が多い。後編となる本稿では、オープンソース化で社会実装を急ぐ中国プレイヤーの動向を解説。圧倒的なスピードで独走する中国に対し、日本が目指すべき生存戦略を提示する。

CLO（物流統括管理者）体制を構築し、物流改革から経営変革へ挑む先進企業を追う本連載。第1回は花王のCLOに就任した森信介氏に、「製配販」の分断を打破し、現場力を全社の経営戦略へと昇華させる、改革の最前線を聞く。

爆速実装の中国、日本に残された生存戦略は……。

オカムラは、自社の保有特許とAIを掛け合わせて導き出した「まだ存在しない未来の職業展 2045」を開催。手の動きで環境音を奏でる「ジェスチャーオーケストラ」や、対話から人生を再仕立てする「エンディングエディター」といった体験型展示を披露した。

中国のヒューマノイドロボット市場は、劇的なパラダイムシフトの渦中にある。出荷台数は前年比約7倍、世界シェアは8割に達し、異業種企業の参入で本体企業数は倍増した。野村総合研究所の李智慧氏による、量産化フェーズへ突入した中国市場の急成長を支えるマクロ動向の解説を紹介する。

ホンダは、「第8回 国際 建設・測量展（CSPI 2026）」において、世界初公開となる電動パワーユニット「eGX」の高出力新モデルを披露した。

双葉電子工業とDMG MORI Digitalは、「第8回 国際 建設・測量展（CSPI 2026）」において、エッジAIの画像認識技術と無線リモコンを組み合わせた、建設重機の遠隔操作支援システムを展示した。

コマツとEARTHBRAINは、「第8回 国際 建設・測量展（CSPI 2026）」において、共同開発した遠隔操作システムと、20t級油圧ショベルを用いた遠隔操作の体験デモンストレーションを披露した。

ホンダは電動パワーユニット「eGX」の高出力モデル3機種を2026年秋より供給する。パワープロダクツ事業の現在地と開発背景を説明した。

今治造船やクラボウなど4社は、火気と酷暑のリスクから作業者を守る「難燃×冷感プリントインナーウェア」を共同開発した。独自の難燃ニットと持続冷感技術を融合し、安全性と快適性を両立。2026年夏の実証を経て、2027年の一般販売を目指す。

Laboro.AIはメディア向けAI勉強会を開催し、2026年の業界トレンドや、日本の生存戦略となる次世代AIの動向を解説した。「SaaSの死」に伴うソフトウェア開発の変化や、グローバルなエコシステムで不可欠性を目指す「フィジカルAI」としての勝ち筋を語る。

リコージャパンは、2027年3月開始予定の「SCS評価制度」への対応支援プラットフォーム「StarQuest for RICOH」を提供する。特化型AIとの対話を通じて自律的に制度対応を進められる。2027年度中に1000社導入を目指す。

日立製作所は、既存の物体検知AIに後付けして精度を最大50％改善する補正技術を開発した。画像全体の予測と検知領域ごとの予測を統合し補正する。

NTT東日本と再春館製薬所は、AIを活用した高麗人参の「アクアポニックス栽培」の共同実証を開始した。錦鯉との循環型農法で完全無農薬での国内安定生産を実現し、葉や茎を含めた全草活用を目指す。

NTTドコモビジネスとCYKLUSは、アパレル製品の履歴や環境指標を一元管理するDPPの共同実証実験を開始した。衣類の大量廃棄問題の解決に向け、2027年秋の商用化と循環型ビジネスモデルの確立を目指す。

Specteeは製造業向けサプライチェーン管理の新戦略を発表した。サプライヤーへ無償IDを発行して供給網の繋がりを可視化する連携機能を実装。今後は自律的に対応策を提案するAIエージェントを中核に据え、新たなエコシステムの構築を目指す。

レノボ・ジャパンは、MCデジタル・リアルティのデータセンター内に水冷AIインフラ検証拠点「Neptuneラボ」を開設した。AIインフラの排熱・電力課題に対し、実環境での統合検証を提供。インテルやニデックなどと連携し、水冷技術の標準化と日本市場への本格実装を目指す。

IFSジャパンは記者会見を開催し、日本市場への投資継続とパートナーシップ強化の方針を説明した。日本IBMらとの戦略的協業を通じ、製造業などアセット集約型産業のAI実装とDXを支援する。

「RAGでは超えられない製造現場の暗黙知がある」――ギリアは3Dモデルや解析結果をマルチモーダルLLMで統合し、設計の暗黙知を形式知化する新プラットフォームの提供を開始した。不採用理由や失敗の文脈も、組織の資産に変える。

ダイキン工業とサントリーホールディングスは、ダブル連結トラックを活用した関東〜関西間の共同往復輸送を開始する。中継地点でのドライバー交代で長時間労働を改善し、トラック運行台数の削減を図る。

三崎未来電子は、新聞配達やデリバリー業務に向けた法人用電動バイク「L-noa」を発表した。ホンダなど大手4社が占める二輪市場に対し、耐久性が求められる法人市場で実績を構築し、将来の一般市場展開へつなげる方針だ。

日立製作所と日立ビルシステムが次世代エレベーター「アーバンエース HF Mirai」を発表。業界初の光学式センサーで物理ロープを廃止し、地震時の接触リスクを解消した。将来の保守無人化を見据える。

トムトムは、約3.65兆kmの走行データに基づく世界の交通状況の年次調査「TomTom Traffic Index」を発表した。日本法人は調査に基づく国内の渋滞動向や、移動に適した日の解説に加え、新分析ツール「Area Analytics」を紹介した。

日本オラクルは、同社が展開する「基幹系AI」の最新動向を説明した。AIのコモディティ化が進む中、SaaS事業者は技術の固定化を避け、柔軟なアーキテクチャ構成が求められる。ウイングアーク1st、NSW、ソフトマックスの3社も登壇し、「SaaSの死」を回避するAIを核とした生存戦略を紹介した。

三菱食品と日清食品は、食品流通におけるサプライチェーンの効率化に向けて、「商流」と「物流」のデータ連携による協業を開始した。AIを活用した発注最適化により、配送トラック台数約30％の削減を見込む。

マツダは2026年3月期の連結決算を発表。米国関税コストの影響を大きく受けたが、構造改革が奏功し純利益は市場予測を上回った。2027年3月期は新型「CX-5」を起爆剤にV字回復を見込む一方、電動化投資は1.2兆円へ縮小する。

長谷工コーポレーションは5月9日、大阪・関西万博で展示されたアンドロイド3体の一般公開を、長谷工マンションミュージアムで開始した。アスカロイド2体が対話する様子も披露した。

「20世紀中には不可能」とされた自立二足歩行を実現し、現在のヒューマノイドロボットブームの原点となったホンダ「P2」がIEEEマイルストーンに認定された。その後のASIMOなど、形を変えながら脈々と受け継がれるホンダのロボティクス開発のDNAに迫る。

EYは、自動車購入のグローバル消費者調査「2025年度 EY Mobility Consumer Index」の結果を発表した。消費者の半数がガソリン車を選択し、EV人気は足踏み状態にあるという。今後の本格普及期のシナリオは。

地政学リスクが高まる中、日本の「モノづくり能力」が再び覇権を握る武器になる。PwCコンサルティングは、フィジカルAIや海洋国家の生存戦略を軸に、日本が世界と主体的に交渉するための「新たな姿勢」の重要性を説いた。

HTC NIPPONは、ハンズフリーでAIと対話できる49gのAIグラス「VIVE Eagle」を発売した。音声メモや画像翻訳機能を備え、スマホに代わる次世代デバイスとして日常における実用性を追求する。

手書きの日報やExcel管理が残る製造現場で、データ活用をどう定着させるか。パナソニックはノーコードBIツールを導入し、現場主導の改善活動を推進。不良率の改善や年間約2200時間の工数削減を実現した。

シリコンバレー発のHOMMAは、設計段階からテクノロジーを組み込む建築統合型スマートホームの日本展開を本格化する。2028年に年間1000世帯の導入を目指す。

キヤノンITSが2030年を見据えた新ビジョンを発表した。AI活用を事業活動のドライバーとし、製造業のスマートSCMやモビリティDXを強力に支援。売上高は1.4倍を目指す。

博展、we+、セメダインは海藻由来の水系接着剤「LOOPGLUE」を共同開発した。天然の粘着成分を活用し、接着力と水で容易に剥がせる易解体性を両立。資源調達費と製作人件費で15％削減を見込む。