安藤照乃

Exotec NihonとMujin Japanは「国際物流総合展2026」において、3次元立体走行ロボットと知能ロボットをソフトウェアで連携させ、倉庫全体を最適化する統合型の物流自動化ソリューションを披露した。

マツダは国内ビジネス構造変革の進捗を発表した。「20万人に選ばれ続ける会社」を目指し、ブランド価値経営を推進。販売網の再編や接客プロセスの標準化といった現場改革が実を結び、新型「CX-5」の販売好調につながっている。

無駄な情報にこそ意外な発見が？

雪印メグミルクは、自社工場のノウハウを基にした製造業向けDXサービス「Totonoworks」を発表した。作業手順と記録業務を一体化したデジタル日報により、同社工場では現場のヒューマンエラー削減と教育時間の約50％短縮を実現した。

ラピュタロボティクスは、物流倉庫の業務フロー全体を最適化する「End-to-endソリューション」を発表した。自社製品と他社製設備を柔軟に組み合わせ、AIによる統合制御で複雑化する現場の課題解決を図る。

INSOL-HIGHらが運営するコンソーシアム「J-HRTI」は、習志野市内にヒューマノイドロボットの実用化拠点「関東データファクトリー」を開設、稼働を開始した。ヒューマノイドロボット最大40台を配備し、オペレーターが操作してフィジカルAIの学習データを参画企業で共同収集する。

両備システムズは2026年度売上高476億円達成の見込みを発表。公共やクラウド事業の好調に続き、物流DXを強化する。APT買収で現場制御と情報管理を統合し、2030年にサプライチェーンマネジメント事業100億円を目指す。

JFEホールディングス、日本GLP、川崎市は、JFEスチールの製鉄所跡地を活用した次世代物流拠点プロジェクトを始動した。3000億円超を投じ、物流DXでコールドチェーンの課題を解決し、次の100年を担う新たな産業基盤を形成する。

PTCジャパンは日本橋の新オフィスに開設したデモセンター「JXC」において、ランボルギーニのSDV開発や建機のAI設計改善のデモンストレーションを披露した。

原材料が“自然の恵み”だからこそ、考えなくてはいけないことがあります。

「ポテトチップス」や「じゃがりこ」など、カルビーの主力商品に欠かせないばれいしょには、収穫量の限界がある。後手の意思決定から脱却すべく、同社はAIを活用した全社最適シミュレーター「C-BOSS」を自社開発。いかにして現場定着の壁を越え、データに基づく攻めのサプライチェーンを構築したのか。

PTCジャパンは、約15年ぶりに東京オフィスを西新宿から日本橋へ移転し、AI時代の製造業DXを支援する新拠点として公開した。

キャディは次世代版「製造業AIデータプラットフォームCADDi」を発表した。AIと人が共有するデータ／セマンティクス基盤で現場の暗黙知を構造化し、直列工程の並列化でモノづくりの加速を目指す。

生成AI需要で半導体市場は急伸している。コアスタッフは、市場の最新動向と今後の見通しを読み解く記者説明会を開催した。

あくまでフィクションなのは重々承知しています。

ZEALSは日本の屋内環境に適応した準国産の台車型ヒューマノイド「D1」を発表した。医療や製造現場など実際の稼働を通じて独自の物理データを収集。フィジカルAIの社会実装を推進し、2026年度内に累計1万時間の現場稼働を目指す。

マツダは2027年3月期第1四半期の連結決算と通期の業績見通し、新型「MAZDA CX-5」の販売進捗について説明した。

シャープは、コインパーキング向け新製品としてポールカメラ方式のセンサーユニットを開発し、2026年9月に受注を開始する。1本のポールで2車室を管理できる。2031年までに駐車場システム累計1万カ所への納入を目指す。

DMPは「DMP 東京ロボティクス・イノベーションセンター ショールーム」を開所した。最大200台を統合制御できる搬送ロボットや、中核頭脳となるエッジAIチップ「DI1」を展開し、現場の課題解決とフィジカルAIの社会実装を加速する。

経済産業省と国土交通省は、「2026年度 第3回 フィジカルインターネット実現会議」を開催し、ロードマップの改訂版を発表した。自動車ワーキンググループの設置や、CLOへの期待などを新たに追記した。

三井不動産は事業説明会で「産業デベロッパー」への領域拡大を発表した。従来の物流拠点供給にとどまらず、研究開発施設や自動運転対応を進める。データセンター事業には累計6000億円超を投じ、稼働済みの3棟に加え7棟を開発中だ。

キヤノンは、製造業向けXRソフトウエア「MREAL Collaborator」の提供を開始した。他社製デバイスへの対応と基本機能の無償化を通じ、XR導入の壁である操作の属人化を解消する。現場での利用を促してシェアを広げ、将来的なソフトウエア事業の確立や他産業への展開を見据える。

primeNumberが「AI・データ活用実態調査 2026」を公開した。AIへの高い期待に対し、明確な成果を得た企業は16.4％にとどまる。成果を左右する原因や、製造業でPoC止まりが多発する構造的課題を同社に聞いた。

富士通は自社イベント「Fujitsu Experience Day 2026」で、次世代CPUの「FUJITSU-MONAKA」をはじめ、AIチームを自律生成する技術や、実店舗で検証する店長業務支援AIなど企業変革を支援する最新AIソリューションを公開した。

富士通は、ソブリンAIの需要に応える国産ハイエンドAIサーバやオンプレミス向け生成AI基盤を公開した。国内工場での一貫生産が特徴だ。

富士通は、業務向けマルチAIエージェント基盤「MAAF」を開発した。会議録画などからシステムを自動構成し、運用履歴に基づき安全に自己進化する。自社AI基盤との連携により企業全体のAI活用を支援する狙いだ。

ユーグレナら4社は、バイオ燃料「サステオ」を活用した荷主参画型の新たな脱炭素物流モデルを開始した。

NECは、Anthropicとの協業第1弾として、購買データからの商品企画や販促プラン作成を完全自動化する新サービスを開始した。専門人材なしで迅速な施策立案を可能にし、3年間で100億円の売上を目指す。

スリーディー・システムズ・ジャパンは、「第38回 ものづくりワールド［東京］」の構成展である「第9回 次世代3Dプリンタ展」において、スワニーが大型3Dプリンタ「EXT 1070 Titan Pellet」とAIを活用し、2週間で製作したAIモビリティ「ZU-RA」を披露した。

SDVによる変革が進むモビリティ社会において、「位置情報」は人々の移動にどのような価値をもたらすのか。デジタル地図からグローバルなロケーションのプラットフォーマーへと進化を遂げたHERE Technologiesの日本法人トップを務める枝隆志氏に話を聞いた。

NTTドコモビジネスは、次世代ネットワーク「IOWN APN」を活用し、全国8拠点に分散したGPUを統合利用できる実証環境の提供を開始した。電力などの制限を解消し、オンデマンドなリソース確保やデータ主権に対応した分散AI基盤の実用性を検証できる。

出光興産、いすゞ自動車、T2の3社は、トラック輸送の脱炭素化に向け2026年夏より連携する。関東と関西間の自動運転トラック商用運行において次世代バイオ燃料「IRD」を濃度100％で試験利用し、給油運用や車両への影響を検証する。

bestatは「第38回 設計・製造ソリューション展」に出展し、スマートフォンや360°カメラの撮影で工場の軽量3Dモデルを自動生成する「3D.Core」を紹介した。

キャステムは「第38回 機械要素技術展」に出展し、金型不要で1個から金属化する「デジタルキャスト」を紹介。試作を支え、各種鋳造の入り口となる同技術の強みを示した。

日産自動車は「AWS Summit Japan 2026」において、次世代モビリティ「AIDV（AIディファインドビークル）」に向けたクラウド基盤構築の取り組みと、AIを活用したソフトウェア開発環境の今後の展望を語った。

ハードウェアと市場が先行して急拡大する一方で、自律制御を担う基盤モデルの領域にはいまだ乗り越えるべき壁が多い。後編となる本稿では、オープンソース化で社会実装を急ぐ中国プレイヤーの動向を解説。圧倒的なスピードで独走する中国に対し、日本が目指すべき生存戦略を提示する。

CLO（物流統括管理者）体制を構築し、物流改革から経営変革へ挑む先進企業を追う本連載。第1回は花王のCLOに就任した森信介氏に、「製配販」の分断を打破し、現場力を全社の経営戦略へと昇華させる、改革の最前線を聞く。

爆速実装の中国、日本に残された生存戦略は……。

オカムラは、自社の保有特許とAIを掛け合わせて導き出した「まだ存在しない未来の職業展 2045」を開催。手の動きで環境音を奏でる「ジェスチャーオーケストラ」や、対話から人生を再仕立てする「エンディングエディター」といった体験型展示を披露した。

中国のヒューマノイドロボット市場は、劇的なパラダイムシフトの渦中にある。出荷台数は前年比約7倍、世界シェアは8割に達し、異業種企業の参入で本体企業数は倍増した。野村総合研究所の李智慧氏による、量産化フェーズへ突入した中国市場の急成長を支えるマクロ動向の解説を紹介する。

ホンダは、「第8回 国際 建設・測量展（CSPI 2026）」において、世界初公開となる電動パワーユニット「eGX」の高出力新モデルを披露した。

双葉電子工業とDMG MORI Digitalは、「第8回 国際 建設・測量展（CSPI 2026）」において、エッジAIの画像認識技術と無線リモコンを組み合わせた、建設重機の遠隔操作支援システムを展示した。

コマツとEARTHBRAINは、「第8回 国際 建設・測量展（CSPI 2026）」において、共同開発した遠隔操作システムと、20t級油圧ショベルを用いた遠隔操作の体験デモンストレーションを披露した。

ホンダは電動パワーユニット「eGX」の高出力モデル3機種を2026年秋より供給する。パワープロダクツ事業の現在地と開発背景を説明した。

今治造船やクラボウなど4社は、火気と酷暑のリスクから作業者を守る「難燃×冷感プリントインナーウェア」を共同開発した。独自の難燃ニットと持続冷感技術を融合し、安全性と快適性を両立。2026年夏の実証を経て、2027年の一般販売を目指す。

Laboro.AIはメディア向けAI勉強会を開催し、2026年の業界トレンドや、日本の生存戦略となる次世代AIの動向を解説した。「SaaSの死」に伴うソフトウェア開発の変化や、グローバルなエコシステムで不可欠性を目指す「フィジカルAI」としての勝ち筋を語る。

リコージャパンは、2027年3月開始予定の「SCS評価制度」への対応支援プラットフォーム「StarQuest for RICOH」を提供する。特化型AIとの対話を通じて自律的に制度対応を進められる。2027年度中に1000社導入を目指す。

日立製作所は、既存の物体検知AIに後付けして精度を最大50％改善する補正技術を開発した。画像全体の予測と検知領域ごとの予測を統合し補正する。

NTT東日本と再春館製薬所は、AIを活用した高麗人参の「アクアポニックス栽培」の共同実証を開始した。錦鯉との循環型農法で完全無農薬での国内安定生産を実現し、葉や茎を含めた全草活用を目指す。

NTTドコモビジネスとCYKLUSは、アパレル製品の履歴や環境指標を一元管理するDPPの共同実証実験を開始した。衣類の大量廃棄問題の解決に向け、2027年秋の商用化と循環型ビジネスモデルの確立を目指す。