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富士ゼロックスが総労働時間10%削減に成功した理由とは?(2/2 ページ)
タブレットなどのスマートデバイスから使える文書管理サービス「DocuWorks Mobile」を11月に投入する富士ゼロックス。同社がモバイル端末配布後に気付いた課題から開発を進めたという。
富士ゼロックスが直面したモバイル端末配布後の課題とは?
モバイルやクラウドサービスを導入しても、既存の業務プロセスを変えなければ生産性の向上は期待通りに進まない。富士ゼロックスの場合、「オフィスにしばられた業務」がどうしても残ってしまったという
例えば、顧客との接点業務では、顧客との対話に向けた受領資料や過去情報、活動履歴の参照や共有が求められた。また、ペーパーレス化を推進していたとしても稟議申請などの付帯業務が紙ベースでやりとりされ、印鑑をもらうためにオフィスに戻らなければならなかった。
もう1つ、勤務状況に応じた柔軟な制度や仕組みの整備も追いつかなかった。モバイルの活用によって直行・直帰の機会が増えたものの、社外や自宅での業務を把握する仕組みがなく勤務時間として組み込めなかったという。
今回発表したDocuWorks Mobileなどのソリューションは、同社が経験した「大きな壁」を突破するために生まれたものだ。印刷デバイスとITサービスの両輪に加え、働き方改革をトップの強い意志のもと全社横断で統合的に実施した結果、総労働時間は10%削減できたという。具体的には、社内稟議などの付帯業務時間が35%削減された。一方で顧客と商談をする機会などの価値向上時間じゃ1.6倍に増えたそうだ。
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