ニュース 2002年9月13日 04:11 AM 更新

IP電話の「050」番号――疑問にお答えします

総務省は9月27日から、「050」で始まるIP電話番号の取得申請を受け付ける。都内でVoIP推進協議会が開催した申請手続きの説明会には、130人を超える関係者が集まった

 IP電話端末に「050」から始まる11桁の電話番号が付与される日も近い。総務省は9月27日から、IP電話サービスを提供する電気通信事業者を対象に、050番号の取得申請を受け付ける。

 これに伴い、VoIP推進協議会は番号申請方法を解説するガイドラインを作成。9月13日には事業者向けの説明会を開催した。この説明会には100社、130人を超える関係者が集まり、熱心に質問を行った。そのいくつかを紹介しよう。

社内VoIPでも「050」は申請できる?

 ある事業者が気にしたのは、ガイドラインで「IP電話サービスが、企業内ネットワークなどクローズドに提供される場合は、050番号を付与しない」と記述されている点。

 もっともその記述自体は当然のことで、そもそもIP電話に050番号を付与するのは、“一般電話からの着信を可能にする”ため。公衆回線(PSTN)と接続しないクローズドネットワークなら、運用側が内線のように自由に番号を割り振ればいい。もちろんその際は混乱を避けるため、050から始まる番号を付けることは望ましくない。

 しかし、その事業者が聞いたのは「現在はクローズドだが、将来的にPSTNと接続する予定」の場合だ。どうやら、前もって番号取得を済ませることで、サービスを早期に立ち上げたいようす。

 この質問へのVoIP協議会の回答は「その場合、やはり接続した段階で申請すべきでないか」というものだった。ただし、同協議会でも事業者の意図をくみとって、「番号を『申請予定』として、先にNTTとの相互接続契約締結に必要な交渉を進めればよいのでは」と話していた。

“インターネット電話”は対象外か

 別の事業者が聞いたのは、IP電話の定義。具体的には、「オープンなインターネット上でVoIPサービスを提供する、いわゆる“インターネット電話”でも番号は付与されるのか」ということだ。

 これには説明が必要だろう。今回の番号付与にあたり、申請サービスには一定の品質保持(下表参照)が求められている。しかし、インターネット電話は通信事業者の管理外にあるネットワークを利用するため、サービスの品質確保が困難になる。このため、ガイドラインは「通信事業者の持つIPネットワークとPSTNを接続するサービス」を主な対象として想定している。

評価尺度クラスAクラスBクラスC
総合音声伝送品質率(R値)>80>70>50
エンドトゥエンド遅延<100msec.<150msec.<400msec.
呼損率0.15以下0.15以下0.15以下
*R値、遅延に関する数値は、95%以上の確率で満足することが条件

 とはいえ、インターネット電話では品質を保証できないと決まったわけではない。実際、VoIP推進協議会も「技術開発次第では、インターネット上でも通話品質を保証できる可能性がある」と認める。同時に、今後そうしたケースをどう扱うか、議論が必要と思っていたことを明かした。

 ただ、実際に総務省が認められるかどうかは「法解釈の問題になる。詳細は電気通信事業法を参照してほしい」と明確な回答は避けた。「基本的には品質さえ保証できると示せれば、番号は付与されるだろう」というのが同協議会の見解だった。

番号が枯渇する?

 別の事業者が心配したのは、050から始まる11桁の番号だけでは、いずれ番号が枯渇するのではということだった。

 今回の番号付与では、050の次の4桁が「事業者番号」として割り当てられ、末尾4桁がその事業者が自由に設定できる番号になる。1つの事業者番号ごとに、末尾4桁は「0000〜9999」まで1万の番号を生成可能。逆に言えば、VoIPサービス加入者が5万人いる事業者なら、事業者番号を5つ申請することになる。

 つまり、現在の仕組みでは、1万の事業者識別番号を割り当てた時点で番号が枯渇するわけだ。VoIP推進協議会も雑談レベルとしながら、「仮にある事業者が1億人の加入を見込んでいると申請してきたら、それだけで番号が埋まってしまう」ことが内輪の話題に上っていたという。

 もっとも「それだけに総務省は、申請に記載されている事業者の需要見込みを精査するだろう」と同協議会では推測する。実際、ガイドラインにも「申請する番号数は適正な数であること」との注意書きがある。

「110番問題」はどうなった

 説明会には警視庁の関係者も来場。「これは説明会の主旨と合わないかもしれないが、IP電話から110番などができない問題(記事参照)が、どうなったか教えて欲しい」と尋ねていた。

 一般電話から110番にかけた場合、電話を切ったあとも通話を保留する機能などが用意されている。しかしVoIP推進協議会は、「VoIPサービス上でこうした機能を実現する技術がない」と現状を説明。

 「こうした技術に関しては総務省のIPネットワーク研究会によって対応の必要性が指摘されており、通信・放送機構(TAO)で研究が進められている。また国際的にも、ITUの第16研究グループで部会ができ、各国の仕様の違いを吸収した規格策定に向け、継続的に検討が続いている」と話していた。



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関連リンク
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[杉浦正武, ITmedia]

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