リビング＋：得をするのはどの事業者か？

リビング＋：特集

2003/05/08 23:59:00 更新

特集：いま、固定→携帯通信が変わる
得をするのはどの事業者か？

固定→携帯通信の料金設定を考えるには、事業者が負担するコストの問題も留意する必要がある。中継接続の導入が各事業者の経営にどのような影響をもたらすのか、見てみよう

　固定発信、携帯着信（固定→携帯）の通信を考える特集も、今日で3回目になる。前回は、利用者の利益という観点から問題を見てきたが、今回は視点を変えて、事業者が被ることになる負担や、その経営にもたらされる影響を考えてみよう。

　「料金設定の在り方に関する研究会」がまとめた報告書案では、この点にもきちんと言及がある。同時に、この議論は、昨日軽く触れた「選択中継」と「優先接続」のいずれが望ましいかという判断にもつながってくる。

携帯キャリアは負担増

　そもそも、中継事業者が料金設定を行う「中継接続」（“中継接続”が望ましい理由参照）を導入すると、携帯事業者は相応の負担増が予想される。

　従来の方式では、エンドユーザーに課せられる料金と、事業者に課せられる接続料の差額には、「通話料値下げの広告宣伝費」「顧客対応費用」「ユーザー料金の貸し倒れ費用」といった項目が含まれていた。しかし中継接続では、携帯キャリアが得られる収入は中継事業者からの接続料のみになる。具体的にいくらの減収になるかは、中継接続選択者の数にもよるため、予測が難しいが、携帯事業者はある程度の減収を免れないわけだ。

　さらに、選択中継導入にかかる費用が考えられる。これは、NTT東西や携帯事業者、中継事業者全てに関わってくる問題だ。

　報告書案では、各事業者が算出した「選択中継導入にかかる費用、および期間」が記載されている（下表参照）。

固定側

―	TTNet	平成電電	C&WIDC	フュージョン	NTT東西
費用	1億円未満	なし	僅少	1億円以下	数億円
期間	半年	なし	2カ月	未回答	半年程度

携帯側

―	NTTドコモ	au	J-フォン	ツーカー
費用	数億円	数千万円	数千万－数億円	4千万－2、3億円
期間	1年－1年半	1年程度	1年程度	10カ月以上

＊C&WIDC＝ケーブル・アンド・ワイヤレスIDC
　フュージョン＝フュージョン・コミュニケーションズ

　これを見ると、NTT東西やNTTドコモといった大手通信事業者が、いずれも数億円程度の費用を負担することになっている。携帯事業者は、いずれも数千万円以上の負担を見込んでおり、先の減収と合わせると2重の負担を背負わされることになる。

　研究会でも、携帯事業者の事業経営に大きな影響が生じかねないことに配慮し、必要最低限の水準で何らかの激変緩和措置をとる必要性を認めている。

　一方で、目立つのが平成電電の「なし」という回答。これはつまり、いますぐにでも中継接続に対応できるということだ。ケーブル・アンド・ワイヤレスIDCにしても、費用は「僅少」、必要とする期間は「2カ月」と、比較的軽い負担ですんでいる。

　これには、理由がある。2社のようないわゆる後発事業者は、設備投資の段階で比較的“新型”の機種を揃えている。このため、そもそもの交換機が、導入時点で中継接続に対応しているのだ。後発組ほど、効率のよいインフラを揃えて競争力を持ち、大手は旧式のインフラに悩まされるというのは、通信業界の常でもある。

　いずれにせよ、平成電電などは中継接続を導入するデメリットが見当たらない、といったところだろう。こうした事業者が料金設定の見直しを主張する理由が、よく分かる。

選択中継か、優先接続か

　報告書案内には「中継接続支持」が明確にうたわれているが、ひとくちに中継接続といっても「選択中継」と「優先接続」がある。後者は“携帯のマイライン化”と呼ばれるものだ（見えた「携帯マイライン化」への道のり参照）。

　中継接続を導入すべきという立場においても、選択中継にすべきか優先接続にすべきかは、意見が分かれている。理由はやはり、コストの問題。たとえば、「今後IP電話が普及し、ユーザーが固定電話からIP電話に移行してしまう可能性があることを考えると、リスクをかけて設備投資を行う意義は低い」といった具合だ。

　こうした議論をふまえ、報告書案では「選択中継に加え、優先接続も導入する場合」の費用について試算した結果も掲載されている。数値は、固定→固定通信のマイライン導入時を参考に、NTT東西地域会社が試算したもの。

項目	概算費用
交換機などの開発費用	50億円程度
周知費用	数億－50億円程度
マイラインセンター費用	100－200億円程度

　また、同様に試算した「導入までに必要となる期間」は、約2年半から3年程度とされている。こうした数字を見ると、さすがに導入にあたっては慎重にならざるをえないように思われる。事実、報告書案でも「中継接続（選択中継）を導入した後……（中略）……必要があれば、別途優先接続導入について見当することを否定するものではないが、まずは選択中継から行うべきである」と結論づけている。

　以上見てきたように、報告書案では選択中継を支持する結論を出している。現在はこの案に対する意見募集を行っている最中であり（総務省のページ参照）、寄せられた意見を元にして6月をめどに方向をとりまとめる予定だ。