ストレスチェック制度対応をきっかけに、企業は人材や組織の強化を急げ！

2015年12月から社員に対するストレスチェックと面接指導などを義務付ける「ストレスチェック制度」が始まった。しかし、それだけに多くの手間暇をかけるのはもったいない。単なる制度対応にとどまらない企業組織の抜本的な競争力の底上げにつながる施策の実施が重要なのだ。

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企業に義務付けられるメンタルヘルス対策

　従業員が心身ともに健康に働けるかどうかは、今や企業の大きな経営課題に位置付けられる。そのことは、従業員のモチベーションにより、仕事の量や質が大きく左右されるという学術的な事実にも裏付けられている。

　この点を踏まえ、企業では生産性向上やイノベーション創出に向け、従来から人事的な策がいくつも講じられてきた。そうした中、とりわけ近年になり注目を集めているのが、「メンタルヘルス対策」である。では、それはなぜなのか。

　理由としてまず挙げられるのが、「ストレス社会」と言われる現在、うつ病に代表されるメンタル不調を訴える従業員が増え続けていることである。特に日本では、諸外国と比べて、いわゆる働き盛りでメンタル不調を訴える割合が高く、社内的な影響も大きくなりがちだ。実際、厚生労働省の調べによると、2014年度に心の病を患って、労働災害（労災）と認定された人は497人と過去最多となった。

　それに伴い、社会的な要請も高まっている。そこでの転機の1つが、最高裁判所が企業側の管理監督責任として認めたことだ。企業ではかつて、健康管理を「社員個々の責任」ととらえる傾向が強かった。だが、この判例によって、メンタル不調の原因が仕事にあると認められた場合には、企業側が改善義務を負うとの判断が一般化。これを受け、労働省は2000年に「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」を、また2006年には厚生労働省が「労働者の心の健康の保持増進のための指針」などを公表したことで、従業員のメンタルヘルスへの配慮が、社会的な責務として企業に強く求められるようになったのだ。

　こうした流れの中で、労働安全衛生法の一部改正に伴い、2015年12月から社員のメンタルヘルスに関する新制度が開始された。従業員に対するストレスチェックと面接指導の実施などを企業に義務付ける「ストレスチェック制度」である。

単なる健康管理とは一線を画す人事戦略の実現を

　社員のメンタル不調に起因する仕事の事故を未然防止し、企業、ひいては国の活力を高めるためにも、ストレスチェック制度の開始は必然とも言える。その対応は当然ながら企業の義務だ。だが、同制度は企業の人事部門などを中心に、新たな業務を強いるものでもある。また、同時期にスタートするマイナンバー制度への対応作業もあり、ストレスチェック制度の対応に苦慮する企業も少なくない。

　その打開策として、人事ソリューションで豊富な実績を誇るカシオヒューマンシステムズが提供するのが、組織課題の分析／コンサルティングサービス「iTICE RESEARCH」（アイティスリサーチ）だ。同サービスでは、「仕事」や「会社」「職場」「キャリア」に対する従業員の満足度調査を基に、社員のモチベーションの改善点を見極め、専任コンサルタントが具体的な組織モデルなどの改善施策の提案まで実施。このたびカシオヒューマンシステムズは、ストレスチェック制度対応に向け、同サービスに加えて、個人の分析を対象に心身の総合的な支援であるティーペックのメンタルヘルスサービスの取り扱いを始めた。

iTICE RESEARCHによる、組織のモチベーション調査

　カシオヒューマンシステムズのこれらのソリューションに大きな期待が寄せられる一番の理由は、サービスの質の高さにある。ストレスチェック制度は枠組みが法律で定められていることもあり、その範疇（はんちゅう）での対応支援をうたうサービスは現状でも数多く存在する。だが、iTICE RESEARCHを組み合わせることで、いわゆる「タレントマネジメント」の観点から組織力の向上まで視野に入れ、人材管理の知識やノウハウも併せて提供する点でそれらと一線を画す。

　カシオヒューマンシステムズは、「メンタル不調の一次予防として、その意義は決して小さくありません。しかし、対策にコストと手間を要するのであれば、企業としてより大きな成果を追求すべきでしょう。当社ではストレスチェック後の改善策につなげる“攻め”の人事戦略の実現のために、単なる制度対応ではなく、企業組織の抜本的な競争力の底上げが重要だと考えています」と力を込める。

人材管理とメンタルヘルスのノウハウを両輪に

　今回のサービス提供に向けたカシオヒューマンシステムズの強みが、25年前のリリース以来、5000社の企業に採用されてきた人事統合システム「ADPS（アドプス）」などの多様な人事関連システムである。組織力を高めるには、個々の社員の人材情報を一元的に把握し、多角的に分析するための仕組みが不可欠だが、カシオヒューマンシステムズではそのためのデータの器として、システムの機能強化を継続的に推し進めてきた。ADPSがこれほど利用されるのも、そこで磨かれてきた機能や使い勝手が高く評価されているからこそである。

　加えて、ストレスチェック制度への対応に向け、カシオヒューマンシステムズはメンタルヘルス領域で長年の実績を誇るティーペックと協業。ティーペックは93年から「メンタルヘルス相談」サービスを提供する医療関連サービスの老舗の1社。今では健康相談やセカンドオピニオンなどのサービスも手掛け、契約企業／団体は1500を数える。

　両社の協業の意義は大きい。カシオヒューマンシステムズは既に述べた通り、システムに加えて、iTICE RESEARCHに代表される組織全体の調査分析業務にも強みを誇る。ただし、ストレスチェック制度の対応支援には、社内ルールの策定などの導入前の準備からストレスチェックの実施、さらに結果通知後の社員へのフォローまでを一貫して行うノウハウも不可欠だ。その点でティーペックは実績が豊富で、総勢345人の医師や心理カウンセラーなどにより、年間で約100万件もの電話相談に対応できる全国的な体制作りを実現している。

　カシオヒューマンシステムズとティーペックのそもそもの出発点は、前者は組織力の強化、後者は個人のメンタルに関する課題解決である点で異なる。だが、ストレスチェック制度への対応で両社が目指すのは「ストレスチェックにとどまらず、強い組織をいかに実現するかという点で一致」（カシオヒューマンシステムズ）している。そして、両社の提携によって、その実現に不可欠な組織分析とメンタルヘルスなど個人分析に関する豊富なノウハウを迅速かつ一体提供できる体制が整備されたわけである。

システムの個別管理により厳格なセキュリティも確保

　ストレスチェック制度の対応を当面、ティーペックが主体となって行うこともポイントである。実はストレスチェック制度の対応に向け、人事部門として留意すべきなのが、人事部門や所属の上司が個人の診断結果を閲覧、把握するためには、社員本人の同意が必要となっていること。これは社員側の「知られたくない」という考えが制度設計の基となっているためである。

ティーペックでのカウンセラーの相談風景

　そこで企業には、ストレスチェック結果を個人情報の中でも最重要情報として扱うための厳格なデータ管理の実施が求められるとともに、個人の結果を産業医などの実施者しかアクセスできないなどの社内におけるシステム権限を明確に行うことが求められる。

「ティーペックがストレスチェックのシステムを、当社がそれ以外のシステムを扱うよう役割分担することで、利用者側の企業は社内的な説明が非常に容易となり、社員の安心感の醸成にもつながります」とカシオヒューマンシステムズは説明する。

　ストレスチェック制度では、個人の診断結果の活用は厳格に禁じられているものの、回答者が10人以上の部署での個人が特定されない形でのデータ活用は可能である。そこで、長期的な観点から組織力の向上を支援するために、各種の人事データとストレスチェックデータの組み合わせを視野に入れ、人事戦略に寄与することもカシオヒューマンシステムズは構想しているという。

　「蓄積されるデータが増えれば、必然的に企業での活用機運も盛り上がると考えられます。実際問題として3〜5年でデータの蓄積が進み、その後は活用フェーズに移るはずです。従業員や組織の健康を向上させるのに、どれだけ価値ある提案ができるかが当社とティーペックの腕の見せ所と言えそうです」（カシオヒューマンシステムズ）

人材確保などへの課題解消にもつながる

　カシオヒューマンシステムズは既にデータ活用のアイデアをいくつか温めているという。その1つが、ストレスチェックデータを切り口とした、人材育成や快適な職場環境の実現手法をパターン化するというものだ。少子高齢化の進展により、国内では労働力の確保が企業の共通課題となっている。だが、「データ活用によって、優秀な人材の獲得や育成、つなぎとめなど、課題解決の糸口をつかめる可能性も決して小さくないはずです」とカシオヒューマンシステムズは強調する。

　一方で、ストレスチェック制度を順守するには、まずは2016年11月末までに最初のストレスチェックを実施する必要がある。カシオヒューマンシステムズとティーペックにより新たに追加されたメニューは、システムとサービスの双方の質が高く、期日までに十分対応することが可能だとしている。

　単にストレスチェックの義務化対応だけにとどまらず、その先を見据えた強い組織を作り上げる。そうした経営視点を持ち、ぜひカシオヒューマンシステムズとティーペックが提供する複合ソリューションの導入を検討してみてはどうだろうか。