人手不足、事業成長……悩みの尽きない中堅・中小企業が本当に“欲しい”支援とは？

労働生産性は米国の6割強で、先進7カ国中でも最下位……これが今の日本企業の実態である。背景にあるのが、失われた20年の中で一向に進んでこなかった中堅・中小企業での生産性向上だ。この改善を抜きに日本経済の持続的な発展は望めない。とはいえ、中堅・中小企業のビジネス課題は多岐にわたる。今、彼らが本当に必要な支援とは……？

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日本の労働生産性が高まらないのは……

　日本企業の復調が鮮明だ。ここ最近の決算では過去最高益を更新する上場企業が相次ぎ、日経平均株価も回復基調にある。

　ただし、競争力の指針である労働生産性に目を転じると、この状況を手放しで喜ぶことはできまい。OECD（経済協力開発機構）のデータによれば、日本の労働生産性水準（就業1時間当たり付加価値）は2015年実績で42.1ドルと米国の6割強、OECD加盟35カ国中でも20位と下位にとどまるからだ。

　原因の1つに、中堅・中小企業における生産性向上の遅れがある。その値は、大企業では2009年からほぼ右肩上がりであるのに対し、中堅・中小企業では数十年にわたり横ばいのままだ。中堅・中小企業にはビジネス成長のための市場開拓やコスト削減、人材不足といったさまざまな課題が常に付きまとうが、日本の持続的な発展に向け、この状況の改善が急務であることは明白である。対応が遅れれば、近い将来、新興国の追い上げによる中堅・中小企業の淘汰も否定できない。

　一方で、明るい情報もある。優れた製品やサービス、提案方法、アフターフォロー、独自の販売／調達ルートなどの独自の差別化で、業界平均を上回る利益率をたたき出す中堅・中小企業が存在することだ。つまり、規模の大小に関わらず、取り組み次第で生産性向上の余地は十分に残されているわけだ。

　ただし、大企業と異なり中堅・中小企業が特徴的なのは、それを推進するためのキーマン次第で状況は大きく変わってしまうということだ。そのキーマンとは誰なのか。中堅・中小企業の支援に長年尽力しているNTTデータ グローバルソリューションズの流通・サービス事業部で統括部長を務める千葉大輔氏は「経営トップ」だと断言する。

変革への最大のネックは問題に“気付かない”こと

　労働生産性を高める手法は、利益向上のための“攻め”と、コスト削減の“守り”に分けられる。このうち前者の成果を大きく導き出すためには世の中のトレンドにいち早く乗れるかどうかが重要である。

　「これが上手な企業には、ビジネス感覚に優れ、発言力のあるキーマンが存在することが非常に多いです。その声にけん引され、既存事業の見直しや新規事業の立ち上げが活発に行われ、中堅・中小規模ならではの機動力や瞬発力を生かした先行者利益の獲得につなげています」（千葉氏）

NTTデータ グローバルソリューションズ 流通・サービス事業部の千葉大輔統括部長

　しかも、そうした文化が組織にも根付くことで、社内的な問題の解消も自ずと進みやすいのだ。

　キーマンは社長やその参謀役が多いが、もちろんそれがすべてということはないという。要は社内の強力な後押しにより、強い意志のある人物が変革へのリーダーシップを発揮できる環境があれば良いのだという。

　ただし、言葉にすると簡単だが、その道のりは険しい。聞こえてくる理由はさまざまだ。代表的なものが、「課題は明確だが、有効な手立てが思い付かない」「業務を見直したいが、その立場にない」などだが、さらに深刻なのは、経営トップが自社の問題点に気付けないことである。

　社会的な要請の高まりから企業で相次ぐ残業削減が代表例だろう。そもそも残業は、何らかの理由で余儀なく強いられることが多い。経営トップがその根本原因が把握できなければ、口先だけの号令で終わりかねない。ひいては、企業の最大の財産とも言える人材の新規採用が難しくなる可能性も高い。

　さらに千葉氏は海外展開についても問題意識を持っている。

　「日本の中堅・中小企業は、グローバルでのビジネス環境などに対して感性や変化への対応力が低く、外部に丸投げだったり無頓着であったりすることが多いです。これまで数多くのグローバル企業のトップに関わってきた経験から言うと、中堅・中小企業のトップには特にそうした感覚が欠如しているケースが多いです」（千葉氏）

　このように、自社の問題点に気付かない企業はどうすればいいのだろうか。その有効的な手段は、信頼に足る外部のパートナーに協力を仰ぐことである。

企業が主体的であることが不可欠

　自社では気付かない課題というのは、知り過ぎているがゆえに当然と捉えられている中に潜むことも多い。その場合、客観的な外部の視点やアドバイスは極めて有効だ。こうした問題点の洗い出しと、業務にまで踏み込んだ具体的な改善提案で中堅・中小企業に対する豊富な支援実績を積み重ねてきたのがNTTデータ グローバルソリューションズだ。

　千葉氏によると、NTTデータ グローバルソリューションズの支援提案の最大の特徴は、製品やソリューションだけを提供するといった単なる“モノ売り”ではなく、企業への綿密なヒアリングによって、各社が抱える根本的なビジネス課題を洗い出し、その解決のためのアセスメントやコンサルティングにまで踏み込んでいる点である。

　企業改革を推し進める上でのキーマンである経営トップに直接アプローチすることもあるが、NTTデータ グローバルソリューションズでは現場に近いリーダーである総務や経理、IT部門の部課長からの依頼が多いのだという。

　「ただし、全社業務の見直しのためには、経営レベルから理解を取り付けることが欠かせません。そこで我々は最も訴求できる内容を、攻めと守りの両面から担当者と協議し、手足となって提案書にまとめ上げます。もちろん、作り直しもしばしばですが、『想像以上に短期間で説得できた』とのご評価を数多く頂戴しています」と千葉氏は胸を張る。

　ただし重要なのは、こうした支援活動はあくまでも黒子に徹することだ。企業改革が成功する条件は、「最終決断を企業主体で行ってもらうこと」に尽きるという。「それを抜きに主体的な改革は難しく、狙いの本質が社員に理解されない、うわべだけの改革に陥りやすいのです」と千葉氏は打ち明ける。

経営トップのリーダーシップが変革力を生む

　では、具体的にどのような方法でNTTデータ グローバルソリューションズは中堅・中小企業のさまざまなビジネス課題を解決に導いているのだろうか。それはERP（Enterprise Resources Planning）を改革ツールに用いた“全社視点”での効率性の追求にあるという。

　ERPの本質は、人、モノ、金といった経営資源の適正配置であり、そのための情報の一元化によって、例えば、販売管理と顧客管理での売り上げの二重入力や管理を排し、業務最適化や競争力強化につなげるのである。

NTTデータ グローバルソリューションズ Business ByDesignグループの大坂剛弘ゼネラル・マネージャー

　「今やシステムは業務基盤として不可欠です。ただし、業務ごとにシステムが存在することによる個別最適化によって、例えばエクセルでの部門ごとのデータ加工といった煩雑な作業が発生しがちです。また、企業によっては業務の標準化が行われておらず集計されたデータが信頼に値しないこともしばしば。特にシステム活用に乏しい中堅・中小企業ではなおさらです。当社ではERPにより、その部分に大鉈をふるってコスト削減を図るとともに、資産活用に向けた情報の全社共有を通じて売り上げ増も目指すわけです」と、NTTデータ グローバルソリューションズのBusiness ByDesignグループでゼネラル・マネージャーを務める大坂剛弘氏は述べる。

　ERPには業種・業態ごとの、いわば成功事例を基にした理想の業務像が「テンプレート」として用意されている。ただし、20年以上にわたりテンプレートでの改革支援を手掛け、累計で100社以上の導入実績がある同社でも、企業が利用を最終決断するまでの苦労は極めて大きいのだという。その根本には、システムは単に業務を回すためのツールに過ぎず、直接は利益を生まないという経営層の誤解があるからだ。

　そのような誤解を解くために、NTTデータ グローバルソリューションズは、支援先となる中堅・中小企業のキーマンとのコミュニケーションに労力を惜しまない。なぜなら、彼らの根本的な価値観を変えなければ、大きな成果を上げることなどできないからだ。

　一方で、キーマンが変革に向けた強い意志を持っていれば、ERPの活用によって生まれる力は非常に大きい。その代表的な成功例が、総合粉末冶金メーカーのA社である。

　海外売上比率が80％以上に達していた同社では、NTTデータ グローバルソリューションズの支援の下、これまで海外拠点で個別に整備されてきたシステム基盤を「SAP ERP」で統合。その結果、グローバルでの情報共有を通じた、在庫引き当て、出荷指示、売り上げ計上、請求書処理の自動化と残業時間の削減、情報の正確性の向上による内部統制レベルの強化など、極めて広範かつ大きな成果を上げることに成功した。

　「当時のA社では社長が事業継承を見据え、既存システムに由来する諸問題を何としても片付けるとの強い考えがありました。そこに我々の提案が非常にうまく噛み合ったのです」（千葉氏）

　プロジェクトの過程では、投資を生産設備に振り向けるべきとの現場と意見の相違が顕在化したこともあったという。だが、この問題も、社長の描く具体的な会社の将来像の周知につれ、自然と解消していったという。まさに経営トップのリーダーシップが大きな成功をもたらした好例であろう。

NTTデータ グローバルソリューションズが提供するERPソリューション「GBMT」の概要

中堅・中小企業ならではの課題に対応するERP

　SAP ERPは全業種／業態を対象としたものだ。だが、幅広い通貨や生産方式への対応などの点で、A社のような海外に営業や生産拠点をいくつも構える企業で特に多く利用されているという。このうち、NTTデータ グローバルソリューションズ 流通サービス事業部が得意とするのは、売上高が300〜500億円規模の企業に対する支援だ。

　ただし、大きな成果が期待できても、中堅・中小企業ではスキルの面で導入が難しかったり、莫大な投資が必要だったりと、利用におよび腰となりがちだ。それに向けてNTTデータ グローバルソリューションズでは短期導入を目的としたERPソリューション「GBMT Cloud」を用意している。これはSAP S/4HANAを中堅企業向けの低価格なSaaSモデル。導入ノウハウが凝縮されたERPテンプレートを活用することで、最短5カ月での導入が可能である。初期費用は3800万円（定価）、月額利用料は1ユーザー当たり1万9800円からと、中堅・中小企業でも十分に検討可能な価格帯を実現している。

　また、ユーザーインタフェースの改善を通じて使い勝手も従来のERPと比べて向上しており、モバイル端末による活用など競争力強化のための新たな機能も実装する。カスタマイズによる個別要望への対応も当然可能だ。

GBMT Cloudの利用開始までのスピード

　些細なことから変化を読み解く能力は、属人的な力による面がある。「鼻が利く」「目ざとい」といった言葉は、そのことを端的に表した言葉だ。自社では問題解決の糸口がつかめない中堅・中小企業にとって、こうした「鼻が効く」パートナーに協力を仰ぐことは必要であり、これまでに数多くの中堅・中小企業を支援してきたNTTデータ グローバルソリューションズはまさにパートナーにふさわしい存在であろう。そしてまた、彼らが提供するSAPのERPソリューションがその問題解決をスピーディーに実現する。

　NTTデータ グローバルソリューションズは今後もさまざまな企業の抜本的な変革を具体的な提案に落とし込んで支援する、中堅・中小企業の良きパートナーとして活躍の場を拡大させていくはずだ。