ビジネスパーソンが自らの手でデータ分析できる時代に それを支援するクラウドサービスとは？：データ活用は難しくない！

日々の仕事の中でデータを扱わないというビジネスパーソンはほとんどいないだろう。どんなビジネスにおいても、データは意思決定や事業判断の材料となるからだ。そうしたデータを効果的に活用するために、今までは時間やコストなどの面でさまざまな課題があった。しかし、そんな状況は大きく変わろうとしているのだ。

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ビジネスの現場でデータ活用は不可欠

　突然だが、皆さんの日々の仕事を思い浮かべてほしい。業務の中で情報（データ）を一切扱わないという人はいるだろうか？　企業規模や業種、職種に関係なく、そうしたビジネスパーソンはほぼいないはずだ。

　例えば、経理部門であれば社員から申請されてくる経費などのデータを、人事部門であれば社員評価などのデータを、営業部門であれば取引先の情報や売り上げ進ちょくなどのデータを、といった具合である。

多くのビジネスパーソンは日常的に仕事でデータを扱っている（写真提供：ゲッティイメージズ）

　このようにデータとはビジネスにとって不可欠な存在であり、これを基に経営トップから現場の社員レベルまでのあらゆるビジネスパーソンが見通しを立て、意思決定や事業判断の材料にしているのはもはや説明するまでもないだろう。

　では、こうしたデータはどのように収集、管理されているのだろうか。Excelのようなスプレッドシートに個人あるいは専任の担当者がいろいろな情報を入力し、管理している企業も多いだろう。一歩進んだ企業では、専門的なデータベースシステムを社内で導入して、より高度なデータ活用を行っているだろう。

　このようにさまざまな方法があるわけだが、ここで重要なのは、データはビジネスの最前線でこそ活用されるべきだということだ。なぜなら、どんなデータが必要なのかを最も理解しているのは「現場」だからだ。そしてまた、ビジネスの状況は刻一刻と変わるため、すぐにデータ分析から得た気付きや洞察などを次の活動に反映できるよう、「スピード感」や「柔軟性」をもって活用されなくてはならない。

　実際に、多くの企業でビジネス現場主導のデータ活用に取り組んでいる。日々のビジネス活動に必要なデータの活用／分析は、現場が自ら行い、意思決定を下し、課題を解決していくことが、企業にとって最も合理的で、スピーディーであるからだ。

すぐにデータ分析できなかった事情

　しかしながら、それを実現するのはこれまで容易ではなかった。

日本オラクル クラウドプラットフォーム戦略統括 ビジネス推進本部 ビジネス推進第2部 部長を務める桑内崇志氏

　多角的に分析・検証を進めるために、データを蓄積、分析するための器──すなわちデータベースというシステムを構築する必要がある。ビジネス現場の担当者の多くは、データベースの専門家でもなければ、統計解析のプロフェッショナルでもないため、自社のIT部門にデータベース（データウェアハウス）の構築を依頼することが一般的だった。

しかし、すみやかに依頼に対応するのは困難だった。まず、初期コストが大きい。次に設置や構築に時間がかかる。また導入したあとの運用が重荷になる。そのうえ、情報セキュリティ維持の負担も考えると、投資効果を見据えた導入になかなか踏み切れなかったり、決定に時間がかかってしまう。

　「結果として、ビジネス部門は、自分たちが要望したデータウェアハウスが構築されるまでに長期間待たされるケースが往々にして起きてきたのです」と、日本オラクルでクラウドプラットフォーム戦略統括ビジネス推進本部 ビジネス推進第２部 部長を務める桑内崇志氏は指摘する。

データ活用に時間やコストがかかるという考えは古い

　では、どうすればいいのだろうか？　データウェアハウスの構築に時間がかかってしまうことは仕方ないと諦めるしかないのだろうか？

　実は、技術の進展によって、データ活用の潮目が確実に変わってきているのをご存じだろうか。もはやデータベースやデータウェアハウスは専門家の“特権”ではなく、どんな企業、どんなビジネスパーソンでも、簡単かつ安価に使える代物になっているのだ。データ活用のためのシステムを「構築」してもらう発想ではなく、そのためのサービスを自分で「利用する」だけで、すぐにデータを活用できるのである。そこに特別な知識やスキルは不要だ。

　こうした状況は今のビジネス環境にもマッチしている。消費者のニーズは多様化しており、商品やサービスの打ち出し方などにも柔軟性が求められている。扱うべきデータの種類や量は増大していて、情報の山の中からあらゆる視点で相関関係をすばやく追及し、因果関係を特定できればシメたものである。

　そうした市場の要求に対して、日本オラクルでは他にはないサービスを提供しているという。それは、「Oracle Autonomous Data Warehouse Cloud」と呼ばれるクラウドサービスだ。

　「Autonomous」とは「自律型」を意味する言葉で、自動運転車の英語表現である「Autonomous Car」でも使われる通り、このデータウェアハウスのシステムが自身の運用管理を自動的に行う仕組みと言える。

　「このように言うと、難しく聞こえるかもしれませんが、要するに、誰でも簡単にデータベースが作れて、すぐに活用できるサービスと考えてください。データベースを作成する手順は、データベースの名前を決めて、使いたいデータベースのサイズを選び、パスワードを設定するといった実にシンプルなものです。難しい設定もなく、活用したい社内の業務データや外部ソースデータを放り込むだけで、すぐにデータウェアハウスができ分析作業に移れます。これまでのように専門家に依頼してデータウェアハウスを構築するのに何カ月もかかるようなことはありません」（桑内氏）

　加えて、このクラウドサービス上で作ったデータベースは、問い合わせに対するレスポンスが速い上に、「必要があればサービスを止めずにスケールアップ・ダウンができる上、使った分だけの料金を支払えばいいという、非常に自由度が高く、経済的なサービス体系を採用しています。大量のレポートが必要になる月末だけリソースを増強したり、利用しない夜間や週末は停止するという使い方が可能になります」と桑内氏は強調する。

「簡単」「高速」「柔軟」を実現するデータウェアハウスでなければ、現在のビジネススピードには対応できない

導入企業の多くがメリットを享受

　Oracle Autonomous Data Warehouse Cloudは、既に多くの企業のビジネス部門で活用され、それぞれが相応の効果を手にしているという。

　例えば、患者の検査結果（DNA、血液検査、血圧センサーデータ、など）を医療機関に提供している米国の医療情報サービスプロバイダーでは、サービス担当者が自らクラウド上で構築したデータウェアハウスを使って検査データの統合／分析を行い、提出用の検査結果を作成している。従来は、検査結果の提供に2週間程度を要していたが、サービス導入後は1日に短縮されたという。

　プロスポーツの集客コンサルティングを展開する企業では、データの取り込みから分析までを大幅に高速化したことで、より多くの仮説、検証作業ができるようになり、マーケティング・キャンペーンの強化につながった。

　このほか、工場設備における各種装置の異常予兆検知のためのデータウェアハウス基盤として活用している製造業や、マーケティングオートメーションのためのデータウェアハウス基盤として、同サービスを活用している企業も多いと桑内氏は語り、次のような説明を加える。

　「こうしたお客さまは、ほとんどがビジネス部門の方々で、IT部門に負担をかけることなく、クラウド型の分析ツール『Oracle Analytics Cloud』とセットでお使いになる場合が多くあります。傾向としては、とにかく現場でデータ活用／分析を行い課題解決をすぐに始動させ、ビジネスを逃さないようにするという意志が共通して見られます」

　Oracle Analytics Cloudとは、クラウド型のアナリティクスサービスで、企業のビジネスユーザー自身の手でデータを可視化、加工し洞察を共有したり、機械学習機能によって最適なインサイトを導き出すのに最適。大きな効果が出るというわけだ。

　上述したような分析活用のスピード感は、クラウドサービスだから実現できたと言えるが、現場への普及が進んでいる背景には、情報セキュリティの頑強さも一因としてあるようだ。

　「クラウドサービスを使って、現場主導で新たなデータベースを立ち上げる際に、必ず問題になるのが情報セキュリティです。この点がクリアにならなければ、ビジネス部門がクラウドサービスで、顧客情報などの重要情報を扱うことに、会社としてゴーサインは出ないはずです。その点、オラクルのクラウドサービスは、企業向けデータベースの市場でトップシェアを堅持してきた技術によって、強固にセキュリティが確保されています。その意味では、エンドユーザーが独自で導入、活用するハードルは低いと言えるのです」（桑内氏）

　変化がますます加速する今日、成長企業の間では、意思決定の権限を各現場に分散して、現場のチーム、さらにはチームのメンバーが裁量権を持ちながら課題解決に当たるというマネジメントスタイルが定着し始めている。

　このスタイルでは、現場のビジネスパーソン各人が、いかに高いデータ活用／分析の能力を有しているかどうかが重要になる。その意味で、オラクルが用意するデータ関連のクラウドサービスはまさに時代にフィットしたものだと言えそうだ。

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