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» 2019年02月06日 10時00分 公開

B2Bリユース市場元年:会社の不用品、どうすればいいのか? 企業フリマ「ReSACO」が解決

オフィス移転やレイアウト変更などで、「机やイスがいらなくなった。どうしたらいいのか」と処理に悩んでいる担当者もいるのでは。そんな人にオススメのサービスが登場する。企業フリマの「ReSACO」だ。聞き慣れないこのサービス、どのようなものなのかというと……。

[PR/ITmedia]
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 毎年、年度末・年度初めの時期になると、多くの企業でオフィスの移転や組織変更に伴うオフィスレイアウトの変更が行われる。あるいは工場や倉庫、店舗の移転や閉鎖なども、この時期に多く実施される。そんなとき、担当者が特に頭を悩ませるのが、不用になった物品や設備の取り扱いだ。

 オフィスで不用になったPCや複合機、その他のOA機器、さらには机やイスといったオフィス家具類、果ては文房具といったこまごまとした小物類……。一般的にオフィス引っ越しの際には、こうした不用な資産が大量に発生する。ましてや移転ではなく閉鎖となれば、ほぼすべての資産を何らかの手段で処分しなくてはならない。

 しかし不用品買取業者に買い取りを依頼するにしても、どの業者が安心なのか、あるいは適正な買取価格がどの程度なのか、一般企業の総務担当者には知る由がない。また「PCならこの業者」「家具ならこの業者」「機械はこの業者」といったように、資産の種別ごとに異なる業者に依頼する必要があり、手続き自体も極めて煩雑なためかなりの手間が強いられる。

オフィスで不用になったモノはありませんか? 企業フリマ「ReSACO」が登場(写真提供:ゲッティイメージズ)

 近年、一般消費者の間では、中古品の出品者と購入者をマッチングするITプラットフォームサービスが急速に普及している。同様に、企業が利用していた中古のPCやOA機器、工場で稼働していた機械などに関しても、中古品のマッチングを行うサービスが既に存在する。しかしそうやってネットの中古品市場に流通する不用品はほんのごくわずかで、大部分は有効利用されることなく、多くの手間とコストを掛けて大量廃棄されている。こうした現状を憂慮するのが、トライシクル株式会社で代表取締役 CEOを務める福田隆氏だ。

 「現在、企業が保有する資産は大量生産・大量消費・大量廃棄が当たり前で、資源リサイクルの観点で見ると極めて無駄が多いと言わざるを得ません。そこで私たちはIT技術を活用し、企業で不要になったモノを、それを必要としている企業にマッチングさせて、再利用を促すプラットフォームの開発を思い立ちました」

 そうやってできあがったのが、2019年1月にトライシクルがリリースした「ReSACO(リサコ)」というサービスだ。

企業の不用品を別の企業にマッチングする「ReSACO」

 先に述べたように、企業が不用品を処分するためには、さまざまな手続きを踏む必要がある。まずは買取業者を選定し、契約や価格交渉などの手続きを経た後、不用品の写真やスペックなど、さまざまな情報を業者に伝える。場合によっては、買取業者が物品を直接確認しに来ることもある。こうして最終的に買い取りが決まった後も、紙の書類によるさまざまなやりとりを行う必要があり、最終的に手続きがすべて完了するまでにかなりの時間と手間を要する。

 また買い取りが不可能で廃棄するしか手がない場合も、産業廃棄物の処理業者の選定から始まり、契約、物品の確認、引き取りと、一連の作業が完了するまでに多くの手間と時間がかかる。さらに処理業者の中には悪徳業者も存在するため、業者の選定やその後のやりとりには細心の注意を払う必要がある。

 しかしReSACOを使えば、こうした煩雑な作業はほぼ不要になる。福田氏によれば、「会員登録した後、60秒で不用品を売りに出せることを目指して開発した」という。具体的には、売りに出したい不用品の写真をスマートフォンで撮影し、ReSACOの専用アプリ上でその物品に関するさまざまな情報を入力する。そして写真とともにそれらの情報を登録すると、ReSACOのシステム上でAIが自動的に「お勧めの出品価格」を提示してくれる。これを参考にしながら最終的な出品価格を決めれば、もうReSACOのマーケットプレイスにその物品が出品される。

 ちなみに、AIを使った不用品の査定と出品価格提示の仕組みには、IBMのAI製品「Watson」が使われているという。

 「Watsonの画像認識技術を使って、写真データから『出品物が何か』を自動的に割り出します。その結果を、当社が保有している中古品売買データと突き合わせて、どの程度の価格が妥当かを自動的に割り出します。今までこうした作業は、中古品買取業者や産業廃棄物処理業者の担当者しか行えなかったので、どうしても狭い業界の中だけでやっていかざるを得ませんでした。しかしそれをAIが代替することによって、旧来の属人化された査定ノウハウに頼らずとも、多くのお客さまに広く開かれたサービスを提供できるようになります」

 また決済に関しては、取引の安全性を担保するために売り手と買い手の直接取引は禁止している。買い手はまずReSACOが用意するエスクロー口座に代金を振り込み、入金が確認された段階で売り手が商品を発送する。そして買い手側がきちんと商品を受け取った時点で、エスクロー口座から売り手側に代金が支払われる。こうした仕組みを通じて、B2Bの取引にふさわしい安全性の高い決済が可能になっている。

リサイクル業界における長年の経験を反映

トライシクル株式会社で代表取締役 CEOを務める福田隆氏

 このReSACOを開発したトライシクルは、総合リサイクル企業「東港金属株式会」(以下、東港金属)の関連企業として2018年5月に設立されたばかりの会社だ。東港金属は創業116年目を迎える老舗の総合リサイクル企業で、金属リサイクルや産業廃棄物処理などの分野に強みを持つ。同社とトライシクルの代表取締役を兼任する福田氏は、もともとはIT企業に勤務していて、現在手掛けるReSACOのようなサービスは純粋なIT企業からは生まれにくいのではないかと見ている。レガシービジネス事業者×IT企業だからこそ生まれたサービスだと言えよう。

 「企業向けリサイクルサービスは、顧客リクエストが多様です。リサイクルや産業廃棄物処理の業界における長年の経験がないと、ユーザーにとって使い勝手のいいサービスを開発するのは難しい。例えばReSACOでは、スマートフォンで不用品の写真を撮る際、画面のどこをタップしてもシャッターが押せるようになっています。これは、大型機械などをいろんな角度から撮影する際に、ボタンの位置を正確にタップするのが難しいために、あえてこうした仕様にしています。このようにユーザーのかゆいところに手が届くサービスは、IT企業からは出てこないのでは」

 また産業廃棄物処理の業界には、信用度が低い業者も残念ながら存在するという。一般企業の担当者がこうした業者を見分け、信用できるところを探そうと思っても、ネットで検索できる情報だけではなかなか見分けが付かない。しかしReSACOでは、買い手が付かなかった不用品を廃棄する際、東港金属が業界における長年の経験を通して得た情報を基に、信用できる業者にのみマッチングするようにしているという。

 「一般企業の方にとって、産業廃棄物処理業界は何かとハードルが高いイメージがあるかもしれませんが、ReSACOなら信用できる業者とのみマッチングさせるので、適正な価格で処理できますし、廃棄を依頼した物品が横流しされるような心配もありません。中古品として売りに出す場合も、モノによっては競合企業や外国企業には手渡したくない場合もあります。そのような場合でも、そうした企業をマッチングの対象からあらかじめ外すことも可能にしました。このように、リサイクルや産業廃棄物処理に関する豊富な知見を生かして、実用的な機能を数多く備えているのがReSACOの大きな特徴です」(福田氏)

2019年は「B2Bリユース市場の元年」

 中古車市場が発達している自動車産業では、製品のリユース率は16%ほど。ブランド品市場でも、新品の10%ほどは中古品市場で再利用されているという。一方、企業が保有する資産については、ほんの1〜2%しか再利用されていない。

 「逆に言えば、今後大きな可能性を秘めた市場だとも考えられます。事実、オフィス家具に限って言えば中古品の市場が徐々に形成されつつあり、リユース率も9.5%ほどまで伸びてきました。今後、B2Bの中古品売買の市場は、少なくともリユース率10%程度までは伸ばせる余地があると考えています。こうしたことから、私たちは2019年を『B2Bリユース市場の元年』と位置付けています」

 世界的に見ても、ReSACOのようにB2Bに特化した中古品のマッチングプラットフォームは珍しい。唯一米国で、企業が廃棄物の処理を依頼する際に、最も早く回収してくれそうな業者をアプリを通じて検索して依頼できるという、いわば「廃棄物処理のUber」のようなサービスを提供している企業がある。しかしReSACOは廃棄物だけでなく、中古品をも含めた総合プラットフォームを志向しているという意味では、はるかに長い射程をとらえている。

 ReSACOのアプリは2019年1月11日に公開され、同年3月にはサービスを本格的にスタートさせる予定だ。これからオフィスや工場、店舗などの移動や閉鎖に伴い、備品や設備の廃棄を予定している企業は、これを機にぜひReSACOを通じたリサイクルにチャレンジしてみてはいかがだろうか。

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提供:トライシクル株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2019年6月15日

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