一過性で終わらせない間接材コスト削減！アビームが一気通貫したサポートを提供：収益率改善に貢献

企業の支出額の多くを占める「購買費」。しかし「間接材」については、「見える化し支出統制できている」と自信を持って言える企業はほんの一握りという。削減できれば企業の収益率改善にも貢献するが、そもそもどれだけコストがかかっているかすら把握していないことが意外に多い。

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　企業の支出額の多くを占める「購買費」。特に製造業では、製品の原材料や部品などのいわゆる「直接材」の購買費が企業の収益を大きく左右する。そのため、品質や納期の要件とコストのバランスをいかに取るか、担当者が日夜知恵を絞りながら調達戦略を練っている。

　一方、事務用品費や設備管理費、通信費といったいわゆる「間接材」については、支出可視化や適正価格の設定、コンプライアンス対応などができているのは氷山の一角であることが非常に多い。そういった状況の中、大企業では全社プロジェクトとして取り組まれることが一般的だが、組織横断で取り組む難しさ故、途中で頓挫してしまうことも少なくない。また、日系企業における購買部門の社内ポジションは必ずしも高くなく、経営に貢献する購買部門としていかに認知されるか長年の課題となっている。中堅企業においては、「間接材」の支出管理の重要性に気付いたとしても、大企業に比べリソースも限られ、気付いていても組織横断的に取り組むことは難しいというのが現状だろう。

間接材とは？

　こうした状況が生まれる理由について、さまざまな企業の間接材購買業務のコンサルティングサービスを提供してきたアビームコンサルティングのP&T Digitalビジネスユニット SCMセクター シニアマネジャーである今村達也氏は次のように説明する。

　「直接材の購買は原価に直接影響するので、どの企業も自ずとコストに気を遣いますが、間接材の購買が企業の収益に与える影響は見え難いため、気に掛ける人も少なくなります。また、間接材の購買を各部門で行っているため、そのやり方を改革するのは各部門を横断した全社的な取り組みにならざるを得ません。現場部門の発言力が強く、セクショナリズムが依然として根強い日本企業では、やはりこうした取り組みは自ずと敬遠されがちです。加えて、日系企業の購買部門の現状として、一括購入や契約更改時の価格交渉、欠品を防ぐことなどにミッションの主眼が置かれ、売上至上主義の中で予算内でのやりくりをしていればOKだったことも、これまで間接材の改革が進まなかった要因として挙げられると思います。ある意味、『気付いていない』という状態が当てはまるかもしれません」

アビームコンサルティングの今村達也氏（右）と水村広明氏（左）

　しかし、この間接材の購買が企業経営に与えるインパクトは、決して小さくない。企業によっては、支出全体の20％ほどを占めるとも言われており、そのコスト体質の改善は企業全体の収益アップに大いに貢献する。そのため、以前から間接材購買業務の改革が声高に叫ばれてきたのだが、掛け声とは裏腹に、この領域でブレークスルーを果たしたという事例にはめったにお目にかかれない。

　中にはこうした課題の存在に早くから気付き、間接材のコスト管理に積極的に乗り出す企業もある。しかし、同社のP&T Digitalビジネスユニット SCMセクター エキスパートである水村広明氏によれば、そうした試みのほとんどはさまざまな課題に阻まれて、期待する結果を出せずにいるという。

　「間接材の調達を専門に行う部署が存在せず、各部門の担当者がばらばらに購買しているため、見積もりのコツやノウハウが属人化されてしまい、社内で共有されないという課題があります。ある程度見積もり基準を標準化している企業でも、実は拠点ごとに異なったり、グループ会社は独自に行っているケースがほとんどです。また見積もり時の価格データは各担当者のPCの中にデータとして保管されていることが多く、やはり共有されないため、過去の見積もりデータを参考にしながらサプライヤーと価格交渉に臨むようなこともなかなか実現できていないのが現状です」

　加えて、契約書の管理も紙ベースで行われることが多いのだという。契約書を必要なときに参照できず、いつの間にか契約が自動更新されていて更新時の価格交渉機会を逸してしまうようなケースも多くの企業で散見される。

アビームコンサルティングが提供する間接材購買のコンサルティング

　アビームコンサルティングでは、企業の間接材の購買コストを削減する大変ユニークなコンサルティングサービスを提供している。

アビームコンサルティングの提供価値「5つの要素」

　顧客ごとに、コスト削減効果が如実に表れそうな購買品を特定し、その品目について重点的に購買コスト削減策を練る。そして、実際にコスト削減を達成できた場合に顧客から報酬を受け取るという“成功報酬型”サービスだ。

　このサービスは、既に大手企業を中心に多くの実績を上げており、ほとんどのケースで10〜30％ほどのコスト削減効果を達成している。アビームコンサルティングではこうした実績を基に、間接材の購買コスト削減に関する独自メソッドを編み出している。

　「品目ごとにサプライヤー業界の動向や、見積もり時の交渉ノウハウなどの方法論をドキュメントとしてまとめています。また、業界別・地域別の単価情報を反映させた単価ベンチマークのデータベースを保持しています。さらには、独自に作成した優良サプライヤーのリストも保有しており、こうした方法論や情報を基にお客さまの業界や購買品目に最適化したコスト削減策を提案しています」（水村氏）

　保守サービスを例にすると、モノによっては、製造したメーカーのメンテナンスサービスを利用するのが一般的だが、長年当たり前のように行われてきたサービス仕様を整理し、サプライヤー選定をゼロベースで行うことで、コストを大きく引き下げられる可能性があり、アビームコンサルティングがここで顧客のニーズに応じた最適案を考えるという。

　また、見積もり依頼の出し方ひとつで、見積り額が大きく異なってくることもあるため、各業界や品目に特有の知識やノウハウが必要になる。アビームコンサルティングのサービスでは、まさにこうした知見を同社が提供することで、これまで手付かずだった間接材の購買コストを削減しようというものだ。

「SAP（R） Ariba（R）」で購買プロセスの改善サイクルを回す

　こうした取り組みを成功させる上で、重要な鍵を握るのが「デジタルビジネスプラットフォーム」だ。

　先ほど挙げた、間接材の購買における課題の多くは、人手による作業が限界を迎えてしまったが故に発生している。例えば購買ノウハウが属人化されてしまうのは、担当者のナレッジを広く共有するための情報基盤が整っていないからこそ起きる問題だといえる。また過去の価格データが参照できなかったり、契約書がすぐに見つからないという問題も、それらの情報が電子化され、誰もが参照できるよう公開されていれば起きることはないだろう。

　このような課題の解決は、まさにデジタルツールが得意とするところだ。しかし、受発注や支払いといった購買業務を支援するデジタルツールは数多くあれど、その前段階で行うサプライヤー選定や見積もりのプロセス、いわゆる「ソーシング」業務を支援するためのツールは少ない。特に日本企業向けに使えるツールとなるとほとんど存在しない。

　その数少ないツールのうちの1つが、独SAP社が提供する「SAP（R） Ariba（R）」だ。間接材の購買業務の支援機能はもちろんのこと、その前段階で行うソーシング業務の支援機能も併せ持つ稀有なデジタルツールとして既に20年以上の実績を持ち、世界中で数多くのユーザーを支えている。

「SAP（R） Ariba（R）」で購買プロセスの改善サイクルを回す

　実はアビームコンサルティングでも、同社が保有していたソーシングのノウハウとSAP（R） Ariba（R）の機能を組み合わせたソリューション「SAP（R） Ariba（R）間接材購買コスト削減ソリューション」を、2018年8月より提供している。

　具体的には、同社が持つ間接材購買業務の最適化ノウハウを、SAP（R） Ariba（R）のテンプレートとしてまとめ、同製品とともに提供している。このテンプレートには、業界や品目ごとに最適化された見積書のフォーマットなども含まれており、SAP（R） Ariba（R）を通じて見積もり依頼書を受け取ったサプライヤー側は、必ずそのフォーマットの項目を埋めないと見積書をバイヤー側に送れない仕組みになっているため、自ずとより透明性の高い見積もりが可能となる。

　バイヤー側は、こうしてフォーマットが共通化された電子ファイルの見積書を各サプライヤーから受け取ることで、それぞれの見積もり内容をデジタルツール上で横並びで正確に比較できるようになる。各社ごとに異なるフォーマットの紙やExcelシートで見積書が送られてきたこれまででは、こうしたシステマチックな相見積もりは極めて難しかっただろう。

　また見積もりの依頼・回答・比較やサプライヤーの選定といった一連のソーシングプロセスを、ツール内でプロジェクトとしてまとめて管理することも可能だ。

　ある品目の購買を行う際には、過去に同じ品目について行ったソーシングのプロジェクトを呼び出せば、その経緯や詳細データを簡単に確認でき、それを踏まえてサプライヤーとの交渉に臨むことができる。

　さらには、ツール上で契約管理も行うことができる。その購買に関連する契約書を電子化し、プロジェクトと関連付けて登録することで、いつでも契約内容を呼び出して確認できる。SAP（R） Ariba（R）には契約満了を事前にメールで通知する機能があるため、契約管理の効率化はもちろん、バイヤー主導でのサプライヤーとの価格交渉につなげることが可能となる。

　こうして単一のツール上でソーシングから契約管理に至る一連のプロセスを一気通貫でカバーし、その内容を検証するプロセスを回すことで、企業の調達戦略を常にブラッシュアップしていくことが可能になると今村氏は言う。

　「デジタルツールを有効活用して、PDCAサイクルを容易に回せるようになることが、当社のSAP（R） Ariba（R）間接材購買コスト削減ソリューションの最大の特徴だといえます。今後はテンプレートでカバーできる業務の範囲をさらに拡充していくとともに、外部のAI（人工知能）サービスとSAP（R） Ariba（R）を連携させて、よりインテリジェントな調達、購買業務の実現を支援していきたいと考えています」