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» 2019年03月29日 10時00分 公開

ここで働きたくなる! 話題のシェアオフィス「WeWork」が目指したのは“異業種コミュニティー”の創造だった

[ITmedia]
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 「おしゃれすぎる」「すごいことになっている」──フリーランスやスタートアップ、フットワークの軽い大企業などで働く人々の間で話題を集めるシェアオフィスがある。米ニューヨークで生まれ、世界各国に展開するコミュニティー型ワークスペース「WeWork」だ。

 「従来のシェアオフィスにはない、コミュニケーションが生まれやすい環境」──同社が考える、新しいオフィスの在り方をWeWork Japanの高橋正巳氏(ゼネラルマネジャー、※「高」ははしごだか)に聞いた。

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「WeWork」は単なるコワーキングスペースではない?

 WeWorkは、起業家向けのコワーキングスペースを提供する企業として、2010年に米国で創業した。11年に最初の拠点をニューヨークで開設。以降は積極的な世界展開を進め、18年9月時点で世界24カ国以上の83都市、335カ所に拠点がある。

 17年にはソフトバンクグループから出資を受け、ソフトバンクとWeWorkの合弁会社として日本法人のWeWork Japanを設立。18年2月には東京・六本木に国内初の拠点を開設し、現在は都内7カ所、横浜市の1カ所に展開している。

 グローバルで約31万人、日本国内では6000人以上の会員を抱えるWeWorkだが、同社が提供するのは、単なるコワーキングスペースではないと高橋氏は説明する。

photo WeWork Japanの高橋正巳氏(ゼネラルマネジャー、※「高」ははしごだか)

 「WeWorkは、メンバー同士が出会い、互いに交流することで、異業種コラボレーション、さらには新しいイノベーションを引き起こす場を用意するというコミュニティービジネスを展開しています」(高橋氏)

 WeWorkでは、会員を「メンバー」と呼ぶ。同社はメンバー同士でコミュニケーションが生まれるようにさまざまな仕掛けを用意しているという。その1つがメンバー専用のコミュニティーアプリだ。会議室を予約するといった事務的な用途だけでなく、メンバー同士がつながれるSNSのような機能を持つ。アプリ上で飛び交う言語は、日本語や英語などさまざまだ。

 「WeWorkにはグローバルで31万人以上のメンバーがいます。メンバーは専用アプリでつながっており、コミュニティーに質問を投稿して回答を得たり、議論したり、メンバー同士でメッセージをやりとりしたりできます」(高橋氏)

 各拠点には専任のコミュニティーマネジメントチームを置き、メンバー同士が交流を深められるようにサポートしているのもWeWorkならではの取り組みだ。拠点では週に数回、メンバーなら誰でも参加できるイベントを開催することもある。財務戦略、仮想通貨といったビジネスやテクノロジーのパネルディスカッションから、サルサダンス、クラフトビールなど、趣味の幅を広げるセミナーまで、幅広いテーマで行っている。メンバーが自ら企画したユニークなイベントが開催されることもあるという。

 こうした数々の取り組みによって、他社や異業種の人々と出会い、新たなコラボレーションが生まれるきっかけを促す仕組みだ。

働きやすさを意識した空間設計と内装にこだわり

 メンバー同士のコミュニケーションを重視するWeWorkは、拠点の設計や内装にも徹底したこだわりを持つ。窓から差し込む自然光を重視するために、特にガラスを多く使った内装を取り入れることが多い。こうしたデザインは、各国の拠点で得られた成功事例に基づき、WeWorkの社内に蓄積したノウハウやデータを基に決定するという。

photo WeWork ギンザシックスより(©WeWork)

 拠点の設計や内装は土地柄も意識する。地域のコミュニティー拠点、ランドマークとしての役割を担うことも目指している。例えば18年8月に東京・神宮前に開設した「WeWork アイスバーグ」は、クリエイターやアーティストが気持ちよく働けるようにと、洗練されたおしゃれな空間を目指して設計した。エントランスにはカフェが併設され、メンバー以外でも利用できるようにした。これはWeWorkでも世界初の取り組みだ。

photo 18年8月に東京・神宮前に開設した「WeWork アイスバーグ」。前面ガラス張りで、ビル一棟丸ごとがWeWorkの拠点になっている
photo 1階のカフェはメンバー以外も利用できる

 「ミレニアル世代と呼ばれる若い人たちはワークライフバランスを重視し、収入よりも柔軟で多様な働き方を優先する傾向があります。さらに人と人とのつながり、交流を求める人も増えています。そうしたメンバーがコミュニケーションを図りやすい空間を用意することが重要だと考えています」(高橋氏)

個人から大企業まで、多様なニーズを満たすスペースを用意

 コワーキングスペースの利用者といえば、小規模なスタートアップや個人のフリーランスが多いイメージがある。しかし、WeWorkのメンバーは必ずしもそうではない。大手企業の間で、本社とは別にサテライトオフィスとしてコワーキングスペースを借りるという需要が高まっているという。働き方改革に取り組む上で、WeWorkを活用しようという企業が増えつつあるのだ。

 「企業が拠点を構えようとすると、不動産賃貸契約を結び、オフィスに必要な設備を一からそろえるといった初期投資が必要です。それに対して、WeWorkであれば基本的には月額費用だけでオフィスを開設できます。契約した拠点内の施設は24時間いつでも利用でき、追加料金を支払えば、海外を含む他の拠点を利用することも可能です」(高橋氏)

 WeWorkに入居すると、仕事に必要な一通りの設備が使えるのはもちろんのこと、平日のビジネス時間においしいコーヒーやクラフトビールが飲み放題になる。日本の企業文化にはあまり見かけないアプローチだが、ビールを片手に会話を楽しむ人々の姿も少なくないという。

 コミュニケーションを重視した設計であるゆえに、複数の企業が参加する横断プロジェクトの拠点として利用されることもある。本社を丸ごとWeWorkの拠点に移転した企業も現れている。

photo WeWork アークヒルズサウスより(©WeWork)

 個人から大企業まで幅広いメンバーのニーズに応えるため、WeWorkではさまざまなメンバーシップのプランを用意している。必ずしも毎日デスクワークが必要ではない人などには、共用のオープンスペースを利用する「ホットデスク」プラン、大きなモニターを必要とする人には固定のデスクスペースを持てる「専用デスク」プラン、そしてプライバシーを重視できる「プライベートオフィス」プランなどがあり、専用デスクとプライベートオフィスのプランであれば、法人の事業拠点として登記もできる。

 ちなみに、拠点の立地によってメンバー構成には若干の違いが見えてくる。WeWorkアイスバーグはクリエイターやアーティストといった専門的な職に就いている人、またはIT関連企業が多く、銀座や丸の内にある拠点では企業のビジネスマンが目立つという。

スケールメリットによりコミュニティーの価値が高まる

 WeWorkの知名度が高まるにつれ、新しくメンバーになる企業や個人は後を絶たない。現在は新しい拠点を開設すると入居の応募が殺到する状態だという。日本でもコミュニティーを通じたコミュニケーションの活性化が狙い通りの効果を発揮し、すでにメンバー企業間の異業種コラボレーション、業務提携、投資・資本参加などの話を耳にするようになったと高橋氏は話す。

 「最近は企業のマーケティング部門がWeWorkにオフィスを構え、WeWorkのコミュニティーに参加して市場調査などのマーケティング活動に利用する例も見られます。また、地方自治体が地元のPRや情報収集活動を行うためにメンバーになった例もあります」(高橋氏)

photo WeWork ギンザシックスより(©WeWork)

 国内拠点は、月1のペースで拡大している。19年3月までに都内で4カ所がオープンする他、大阪や福岡などへの進出も予定している。19年内までには国内拠点を30カ所以上に増やす計画だ。

 「拠点を増やして規模を拡大すればするほどスケールメリットが得られ、多種多様な業種、業界の知見が集まります。当社が目指すコミュニティーの価値も高まると考えています」(高橋氏)

 働き方改革といえば、「労働時間の削減」「業務生産性の向上」「子育てや介護をしながらでも働ける環境」といったテーマで語られることが多い。一方で、これまでにない発想やアイデアが生まれるオフィスや働き方の制度をしっかりと整備することで、従業員それぞれが企業価値を高められるような環境を用意することも重要な要素となるだろう。

 WeWorkによるコミュニケーションを重視したオフィスの在り方は、いろいろな人とつながり、人が楽しく働ける環境として、働き方改革の一歩先にある効果の事例として大いに参考になりそうだ。

レノボ・ジャパンは、製品を通じて「働き方改革」をサポートします

 働き方改革は、多様なワークスタイルを認めて働きやすい仕組みを整えるなど、従業員のパフォーマンスを最大限発揮させる環境作りが成功の鍵です。これまでとは違う新制度の導入に挑戦する企業も徐々に増えてきましたが、画一的なデバイス環境では、それらに対応するのが難しいでしょう。


photo レノボ・ジャパンのデビット・ベネット社長

 日本企業において「働き方改革」の導入は進んでいるものの、約半数の人がテレワーク制度といった制度をうまく活用できていません(2018年11月レノボ・ジャパン調べ)。

 2018年5月に就任したレノボ・ジャパンのデビット・ベネット社長は、「私たちの製品が新制度から取り残されている従業員を救う手だてになる」としながら、就任記者会見で次のように述べています。

 「人々はどのように製品を仕事で使うのかを念頭に置きながら、PC、タブレット、サーバ、スマートデバイスまで、あらゆる製品開発・展開に取り組んでいます。それは今後も変わらないでしょう」(ベネット社長)

 例えば、テレワーク制度によって社外でPCを使う機会が増えていますが、ディスプレイをのぞき見されて機密情報が漏えいするリスクに不安を覚える人も少なくありません。そんな課題を解決するための仕組みを製品に取り入れています。


ビジネスを支える多様なデバイスを用意

 新たに開発したビジネス向け13.3型モバイルノートPC「ThinkPad X390」は、ボタン1つでディスプレイの視野角を制限できる「ThinkPad Privacy Guard」や、のぞき見を検知して自動でThinkPad Privacy Guard機能を有効にする「ThinkPad Privacy Alert」を搭載できます。

 同じく新製品の14型・15.6型スリムノートPC「ThinkPad T490s」「ThinkPad T490」「ThinkPad T590」では、最大23.95時間の駆動が可能な長時間バッテリー、最大48GBまでのメモリ、内蔵GPU「GeForce MX 150」の搭載が可能です。PCのマシンパワーが求められるユーザーにも、持ち運びできるハイパフォーマンスなノートPCで柔軟な働き方に対応できます。

photophoto ビジネス向け13.3型モバイルノートPC「ThinkPad X390」(左)と、ビジネス向け14型スリムノートPC「ThinkPad T490」

 レノボ・ジャパンは、ビジネスの現場で求められるニーズを新たな製品開発に生かしています。重要なのは、従業員の働き方に応じて適切なデバイス環境を整備する「デバイス・アロケーション」を最適化すること。私たちは、ビジネスを支える多様なデバイスを用意することで、より高い生産効率の追求をお手伝いします。


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この記事はITmedia NEWSに掲載された記事をITmedia ビジネスオンライン編集部で再編集し、転載したものです。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia NEWS編集部/掲載内容有効期限:2019年3月31日