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» 2019年09月11日 10時00分 公開

用途はセキュリティだけじゃない:令和は「顔認証」システムが大ブレイク!? NECが世界に誇るビジネスの全貌に迫る

「セキュリティ環境が必要な部屋の入退室」「イベントやコンサート会場での本人確認」「空港の出入国管理」――このようなイメージが強い「顔認証」システムだが、実は利用シーンが広がってきているという。主な用途や今後の顔認証システムの可能性について、NECの担当者にITmedia ビジネスオンラインの記者が話を聞いた。

[PR/ITmedia]
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 NECの「顔認証」システムが令和の時代に“大ブレイク”しそうだという。国内外の空港やビルの入退場ゲートだけでなく、工場や福祉の現場でも活躍しているのだとか。

 どのような目的で顔認証システムが利用されているのか? なぜ、顔認証システムへのニーズが高まっているのか? NECで同システムのソリューション企画を行う服部陽次氏(プラットフォームソリューション事業部 主任)と、販売推進に携わる松川潤氏(プラットフォームソリューション事業部 主任)に、ITmedia ビジネスオンラインの記者が話を聞いた。

そもそも、顔認証システムとは何か?

記者: テレビCMやニュースなどで、御社の顔認証システムについて目にする機会がありますが、そもそも、顔認証とはどのようなものでしょうか? 

服部: 「顔認証」は生体認証技術の一つで、画像や映像から顔を検出し、顔の特徴を分析して人物を識別するものです。セキュリティ環境が求められる部屋の入退室を例に説明しましょう。あらかじめ許諾済みの本人の顔画像をシステムのデータベースに登録します。ドアの前に利用者が立った際、カメラで検出した顔を登録された画像データと照合し、同一人物かどうかを判定、本人であればドアが開錠されます。

 顔認証を行うには、一般的なカメラ(IPカメラ含む)があればよいので、特別なデバイスを追加する必要がないというのも特徴です。

 指紋や静脈、顔や虹彩、声などを使った認証方法は「生体認証」とも呼ばれ、当社が40年以上取り組んでいる分野で、パイオニアでもあります。

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記者: 顔認証システムはどのようなシーンで利用されているのでしょうか。

服部: 空港での出入国管理や税関など社会インフラの基盤として利用されています。ビルの入退場ゲートなどもそうですが、セキュリティ強化が主な目的です。この他にも、病院や介護施設など「安全・安心」を重視したい現場や、VIP対応が求められる小売店などでの「おもてなし」、入退室とオフィスの勤怠管理とを連携させた「働き方改革」への対応など、さまざまな用途で顔認証システムの利用が広がっています。

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ICカードや指を使った認証方法との違いとは

記者: 顔認証ではなくても、指紋認証やICカードといった手段もあります。あえて顔認証システムを使用するメリットはどこにあるのでしょうか。

松川: 利便性とセキュリティを両立しているところが大きいですね。ポピュラーな手法であるICカードは手軽でコストも安い反面、紛失やなりすましのリスクもあります。フィットネスクラブなどの会員施設では、まさに会員カードの貸し借りによるなりすましが問題となっています。また、会員カードの紛失や、利用日に持ってくるのを忘れた場合、従業員の事務作業工数や管理コストが増えるという課題も見逃せません。顔認証であれば、一度顔情報を登録すればよいので、本人は手ぶらで入場できますし、従業員の負担も軽減できます。

記者: では、静脈や指紋を使った認証ではなく、顔認証を使うメリットはどこにあるのでしょうか。

松川: 接触を避けたい場面での認証に効果的です。食品工場などは、衛生的な理由からできるだけ従業員が食品や製造マシン以外のものに接触しないことを求めます。手袋をはめていますしね。そのような背景からも、非接触型の顔認証は注目が高いですね。

 ほかにも、たくさん買い物をして荷物で両手がふさがっている時に、マンションの入口の鍵を出すのに苦労したことはありませんか。顔認証システムであればスムーズに入場できますし、住民の方の利便性や満足度は大いに上がります。既に顔認証システムを取り入れたマンションもありますよ。

服部: 「直感的でわかりやすい」ことも見逃せないポイントだと思います。照合時の顔を「顔画像ログ」として残せるため、トラブル時に管理者がログを確認する際、顔画像データであれば目視ですぐに分かります。

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期待できる生体認証事業の成長

記者: お話を伺っていると、可能性は感じるものの、やはり入退室など利用シーンが限られているようにも思えます。現時点で、顔認証システムはどのくらい導入されているのでしょうか。今後、市場の広がりは期待できるのでしょうか?

松川: 最近では、スマートフォンのロック解除の手段や決済システムの本人確認に顔認証機能が使われるなど、身近なところで顔認証の認知度は広がりつつあるので、ニーズは今後ますます増えると確信しています。

 当社の生体認証事業(顔認証含む)は既に、世界約70の国や地域に1000システム以上の導入実績があります。特に、国内外問わず、政府や官公庁向けのパブリックセーフティ用途で技術を磨いてきました。このノウハウをベースにエンタープライズ、金融など、他領域にも展開をしていきます。

服部: また、DXを推進し、ビジネスの成長シナリオを検討されているお客さまからも「こういった使い方はできないか?」とご相談を受ける機会が増えており、関心の高さを実感しています。

松川: 顔認証技術を使った映像ソリューションの活用として、「店舗で撮影した許諾済みの映像データを、販売促進のために分析・活用したい」というご相談を受けたこともあります。主に来店したお客さまの属性や来店時間帯を分析し、リピート率向上のヒントにしたいといった用途ですね。大手チェーンの東京インテリア家具様には、関西圏への進出にあたり、顧客分析の足掛かりとして当社のシステムを導入していただきました。

服部: 働き方改革が進む中で、オフィスの入退場と勤怠管理を統合して出退勤管理をより厳密に行いたいというニーズが高まっており、顔認証システムに対するお問い合わせを多数受けています。

記者: こういった問い合わせが増えているのならば、今後の市場の広がりが期待できそうですね。

photo 松川潤氏(NEC プラットフォームソリューション事業部 主任 )

顔認証システムを導入している企業の反応は?

記者: 具体的に、御社のシステムがどのような分野で使われているか、いくつか事例を教えてください。

松川: システム開発などを行うネクストウェア株式会社様は、社員と協力会社のエンジニアの方を対象に、ICカードを使った入退室管理を行っていましたが、貸し借りによって、不正が起こる可能性はゼロではなく、セキュリティ面での不安を感じていました。また、開発案件ごとに協力会社の方へICカ−ドを発行し、プロジェクト終了時点で回収するという運用では、新たな案件で再び参加いただくエンジニアにとっては手間となり、管理部門もカードの申請手続きや回収に煩雑な工数がかかっていました。

 そこで、当社の顔認証システムを導入。「セキュリティの強化」「管理コストの削減」「利用者の利便性向上」の面で効果を生みました。ソフトウェア会社だけでなく、外部の方々が頻繁に出入りする工場や物流センターなどでも同様の効果が見込めると考えています。

服部: 社会福祉法人の福音会様は限られた人数の職員で「入居者をどのようにして見守るか」という課題をお持ちでした。例えば、入居者が不意にひとりで外出されてしまうことがあるのですが、職員が常に出口を見張っているわけにもいきません。そこで、当社の顔認証システムを導入し、ひとり外出リスクのある入居者を出入り口のカメラで識別するとパトライトが点灯し、受付職員に知らせる仕組みを構築。すぐに職員がお声掛けできるようにしました。

松川: トレーサビリティーの観点で、メーカーが自社製品の品質管理業務に取り入れた事例もあります。工場の生産ラインでの本人確認の厳格化が求められる中、専門資格や高い技能を持った従業員が検査をしていることを証明する手段として、顔認証システムが利用されています。

photo 服部陽次氏(NEC プラットフォームソリューション事業部 主任)

NECの強みはどこにあるのか

記者: 市場が拡大していくと、当然ですが競合他社も攻勢を強めてくると思います。御社としてはどのようにして差別化しようとしているのでしょうか。

松川: 当社の顔認証技術は、世界No.1の精度とスピードを実現しています。システムの“確かさ”を提供できる点は大きな強みではないでしょうか。

※米国政府機関主催の顔認証技術コンテストにて第1位を獲得

 もう1つ、強みを紹介させてください。それは外部のパートナー様と協業し、顔認証技術を活用したさまざまなソリューションを提供できることです。

 当社はパートナー様の製品と付加価値の高いオリジナルの連携ソリューションを提供するための支援プログラムを用意しており、パートナー様と協業することで、顧客の幅広いニーズにスピーディーに対応できます。当プログラムを通じて、現在約200社のパートナー様と協業を進めています。

 例えば、イベント運営者向けのオンライン イベント プラットフォーム「EventRegist(イベントレジスト)」を展開するイベントレジスト株式会社様は、イベント主催者の負担解消と来場者の利便性向上を実現するために、当社のクラウド型顔認証機能を組み込んだイベント入場管理システム「KAOPASS(カオパス)」を提供しています。入場にQRコードの読み取りを使うケースは既にありますが、表示に手間取る来場者も多く、混雑の原因にもなっていました。探す必要のない、忘れない手段である顔認証を使った新たなソリューションを創り出したことで、利便性と共に先進的な技術を体験できるワクワク感を来場者に与えています。

 また、共創によって、さまざまな連携がしやすくなるのも大きな魅力です。

 オフィスに顔認証システムの導入を考える企業があったとしましょう。入退室の管理だけでなく、PCや複合機といった端末へのログイン、社員食堂での決済といったさまざまな場面に顔認証システムを活用することで、オフィスまるごと、トータルでの効果を享受できます。

 競合他社の中には、ドアにカメラとロック解除のデバイスを付けたシンプルな機能の商品を提供しているところがあるのは確かです。しかし、当社はトータルでの提案力といった点をアピールしていきます。

服部: また、当社の営業拠点は全国各地にありますので、サポート体制が充実している点も強みですね。

記者: 顔認証システムの“インフラ”としての役割を担える点が強みなのですね。

システムの導入は大変?

記者: 利用シーンが広がり、さまざまな現場に顔認証システムが導入されると、操作を行う従業員の中には「操作が難しそう」「自分の余計な仕事が増えそうだ」「情報漏えいのリスクが高そう」と後ろ向きの反応をするケースが考えられます。顔認証システムは実際、どのように運用されているのでしょうか。

松川: 当社の顔認証製品の一つである「NeoFace 顔認証システム導入セット」は、顔認証ソフトウェアを工場でプリインストールし、基本設定も当社で行うサービスを提供しています。そのサービスの中に操作方法のレクチャーも含まれていますので、安心してご利用頂けます。

 情報漏えいへの対策もしっかりと行っています。登録された顔の情報自体はデータベースに入った段階で暗号化されています。また、顔認証システムはインターネットに接続しなくても利用可能ですので、当社はスタンドアローンでの運用を推奨しています。

 それでもお客さまの中には、さまざまな不安を抱えている、インターネットに接続したいという要望を持たれているケースがあります。そのような場合には、当社はセキュリティソリューションをご用意しますので、それらも併せてご提案させていただきます。

記者: 御社で手掛けている他の事業とのシナジーが発揮されるのですね。

顔認証システムの今後は?

記者: 御社の顔認証システムは今後、どのような用途での活用が期待できそうでしょうか? また、今後の戦略を教えてください。

服部: 当社独自の高い技術を核としながら、外部の企業やサービスと連携してさまざまな“顧客体験”を提供したいと考えています。例えば、和歌山県南紀白浜エリアで行われている「IoTおもてなしサービス実証」。これは、事前に顔画像やクレジットカード情報を登録すると、観光客がお財布やスマートフォンを出すことなく、顔認証を使ったさまざまなサービスを受けられるというものです。ビーチで貴重品を持ち歩かなくてもお買い物ができるというのも便利で安心ですね。また、ホテルではルームキーを使わなくてもドアの鍵が開錠できます。

 直近のトピックでいうと、LINE Pay株式会社様の「LINE Pay かんたん本人確認」や、マンションの宅配ボックスのカギを解除する機能などで、当社の顔認証技術が使われているケースも。こういった技術を核として、さまざまな企業やサービスと協業していきたいですね。

記者: SF映画で見たようなサービスが普及する日も近いようですね。本日はありがとうございました。

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※記事中の肩書は取材当時のものです。

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提供:日本電気株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2019年9月18日

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