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» 2019年09月25日 10時00分 公開

販促キャンペーンでユーザーが一番欲しいのは現金 現金の送金を簡単にする送金サービス「CASH POST」

販促キャンペーンでのインセンティブとして、金券やプレゼントなどを想定しがちだが、ユーザーが最もほしいのは実は「現金」だ。しかし、現金でのキャッシュバックは、実施しようとすると、社内での業務負荷が大きいだけでなく、個人情報を明かさなければならないユーザー側の不安も大きい。イーコンテクストの「CASH POST」(キャッシュポスト)を使えば、従来の送金方法と比較して業務負荷をほとんどかけずに送金が可能となる。

[PR,ITmedia]
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 いまや製品の売れ行きを左右する重要なアクションは、販促キャンペーンなどのマーケティングだ。ユーザーの関心を集め、実際に購入に結びつくキャンペーンを生み出すために、企業のマーケターは頭を悩ませている。

 さまざまなキャンペーン手法の中でも、最も「直球」なのが、現金を購入者に返すキャッシュバックだ。ただし、金券などを送るのに比べ、現金には扱いが難しい印象がある。ユーザーより送金する銀行口座情報などを聞いて送金手続きをするのは、個人情報管理や運用の面で品物の発送とは全く異なるからだ。

 しかし、イーコンテクスト(東京都渋谷区)の送金サービス「CASH POST」(キャッシュポスト)を使えば、低コストでスムーズにユーザーへの送金が可能だ。どんな特徴があるのかを、イーコンテクスト 決済事業部加盟店営業第二部の岩下和行氏に聞いた。

イーコンテクスト 決済事業部加盟店営業第二部の岩下和行氏

ユーザーが最もうれしいキャンペーンは現金

 プレゼントキャンペーンで、もらって最もうれしいものとして、イーコンテクストが実施したアンケートによると、圧倒的なトップとなったのは「現金」だった。

イーコンテクストがインターネット上で行った調査より

 「通常のキャンペーンは、モノや商品券などが多い。でもユーザーにとって、本当に欲しい物を買うために現金をもらえるのが、実は最もうれしい」と岩下氏は話す。

 しかし、キャンペーンを行う企業側としては、キャッシュバックにはいくつかの課題があった。世の中に認知されている現金の送金手段としては、銀行振込や郵便為替、現金書留などがある。しかし、銀行振込には、ユーザーから口座情報を取得する必要があり、また一件一件間違いのないように振り込みを行うのは手間もかかるし神経も使う。郵便為替や現金書留の場合は、ユーザーの住所を取得した後、郵送するために一件一件宛名書きを行い、郵便局に出向いての発送作業も必要になる。

 ユーザー側にも心理的なハードルがある。銀行口座などの重要な情報を企業に提供しなくてはならないからだ。「消費者のセキュリティ意識が高まっている昨今、口座情報も住所も教えたくない、というユーザーが増えている」と岩下氏。各所で個人情報の漏えい事故などが相次ぐ中、できるだけ重要な個人情報を伝えたくないというのは、ユーザー心理として普通になってきている。

メールアドレスの取得のみで送金が可能となる「CASH POST」

 そんな中で、ユーザーのメールアドレスだけ受け渡せば、企業側の送金業務が完了するのが、イーコンテクストの送金代行サービス「CASH POST」だ。

 企業が登録したユーザーのメールアドレス、送金金額を元に、イーコンテクストがユーザー宛に送金受け取り画面のURLが記載されたメールを送る。ユーザーは該当URLから送金先口座などの情報を入力すると、イーコンテクスト側で振り込み手続きを行う。

CASH POSTを使った送金の流れ

 銀行振込だけでなく、多彩な送金方法を用意しているのも「CASH POST」の特徴だ。NTTドコモが提供するドコモ口座への送金や、ローソンの店頭で現金を受け取ることもできる。全体の約25%のユーザーが、ローソンでの店頭受け取りを選んでいるという。

 岩下氏によると、銀行振込以外の送金方法は、若年層で銀行口座を持っていなかったり、銀行口座で受け取りたくなかったりする人のニーズがあるそうだ。「ATMの引き出し手数料を節約したい人や、家族の共有口座に入金されてしまうのを避けたい人もいる」(岩下氏)

丸一日かかっていたキャッシュバック業務を大きく削減

 「CASH POST」を導入し、送金に関する業務負荷を大きく下げることに成功した企業も多く、ウォーターサーバー「コスモウォーター」を提供するコスモライフ(兵庫県加古川市)もそのうちの一社だ。

 コスモライフでは、従来キャッシュバックキャンペーンの事務手続きを社内で行っていた。サービス申し込みの際に、申込書と合わせてキャッシュバック申請用紙も一緒に渡して、口座情報などを記入してもらっていたという。申請用紙の受付時に、業務部門で口座情報などの記入漏れがないかチェックして、経理部門に渡す。経理部門では一件一件口座への入金を行っていた。「現場で丸一日、経理で丸一日、キャンペーンの事務手続きに費やしていた」(岩下氏)という。

 「CASH POST」導入後は、キャッシュバックが必要なユーザーの情報を、月に1回「CASH POST」に登録するだけで済むようになった。業務の処理時間が短縮できたので、ほかのキャンペーンに時間を使えるようになったという。

BtoCの送金業務に10年の実績を持つイーコンテクスト

 「CASH POST」を利用するユーザーは、キャンペーン実施企業の代わりに、送金代行を行うイーコンテクストに口座情報などを明かすことになる。ここに不安を持つユーザーはいないのだろうか?

 これまで、イーコンテクストへの個人情報の開示に懸念を示して連絡してきたユーザーは皆無だったと岩下氏は話す。銀行以外で、100万円以下の送金事業を行うには、金融庁管轄の「資金決済法」に基づく「資金移動業者」として登録を行う必要がある。イーコンテクストは、資金移動業者として「資金決済法」の施行当初より資金移動業登録しており、長きにわたり送金サービスを提供してきた。また、個人情報保護の体制を整備している事業者に与えられる「Pマーク」や、情報セキュリティの国際規格「ISMS」、クレジットカードブランドが策定した国際セキュリティ基準である「PCI DSS」にも完全準拠している。

 イーコンテクストが送金サービスを開始したのは2010年4月だ。キャンペーン向けのキャッシュバックだけでなく、EC事業者における返金などセンシティブなケースでの利用を中心に、実績を積み上げてきた。現在、数百社以上の事業者が「CASH POST」を利用している。

 こうした実績が、企業側および消費者の信頼につながっている。

 これまでの販促キャンペーンでは、現金のキャッシュバックは手間や事務作業の煩雑さから、検討されないケースがあったかもしれない。しかし、「CASH POST」のような送金代行サービスを使うことで、業務負荷を増すことなく実現が可能だ。

 より効果的なキャンペーンを実現するために、キャッシュバックも検討してみてはどうだろうか。

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提供:株式会社イーコンテクスト
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2019年10月24日

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