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» 2019年12月03日 10時00分 公開

横河レンタ・リースが考える「真のDaaS」とは何か?

[PR/ITmedia]
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 多くの企業で多様な働き方を支援する動きが進む一方、そのバックボーンを支えるIT部門では逆に負荷が高くなっている。働き方改革を進めた結果、会社全体の残業時間は減ったものの、IT部門はIT資産の管理・運用に忙殺され、むしろ残業時間が増えてしまったという不均衡を生んでいる現状がある。

 こうした課題解決の特効薬として注目されているのが、DaaS(Device as a Services)。「PCを資産として所有するのではなく、サービスとして利用する」というコンセプトに基づくスタイルである。

 業務用IT機器のレンタル事業を手掛けてきた横河レンタ・リースも、DaaSの概念に賛同している企業の1つ。昨今、DaaSが注目を集めている背景は何か、DaaSによって何が解決できるのか、そして、同社が考える「真のDaaS」とは何か。同社のソフトウェア/サービス事業を統括する松尾太輔氏に伺った。

横河レンタ・リースの松尾太輔氏(事業統括本部ソフトウェア&サービス事業部長)

PCは長く使ってもいいことはない

―― どうして今、DaaSが注目を集めているのでしょうか。

松尾 ビジネス環境の変化、それに伴うIT管理者の負担が増していることが大きな原因だと思います。デジタル化が進む中、デバイスも働き方も多様化してきています。Windowsのアップデートの仕組みが変わり、デバイスのリフレッシュサイクルも短くなっています。例えば、PCリフレッシュサイクルは今後2.4年になるという推計がありますが、その一方で、労働人口は右肩下がりで管理者は増やせません。これまでのやり方ではIT管理者の負担は増すばかりです。

―― リフレッシュサイクル2.4年ですか?

松尾 みなさんびっくりされて「とても無理」というような反応をいただきますが、そもそも日本はグローバルの水準に比べてリプレースサイクルが長い傾向があります。「モノを大事にする」という日本人の気質もあるでしょうし、リプレース作業に負担がかかるという面も影響していると思いますが、PCは長く使ってもいいことがありません。

 日本マイクロソフトの調査では、PCは4年以上使うと一気に故障確率が上がります。PCが故障すれば当然生産性は下がりますし、その対応にIT部門の管理者が工数を奪われてしまいます。PCの技術的な進化も見逃せません。4年も経てば性能は格段に進化します。

 例えば、「ウイルススキャンをするとCPUが重くなる」と思っている方は多いと思いますが、IntelのIntel vPro® プラットフォームではウイルススキャンをハードウェア(GPU)処理できるようになっています。無償のMicrosoft Defenderでも対応済みでCPUリソースはほとんど使いません。

―― 確かに4年も経てば使用感は全く変わりますね。

松尾 使うPCの性能差は当然生産性に反映しますし、従業員のモチベーションに対する影響も見逃せません。他社はMicrosoftのSurface Proシリーズなどの薄型軽量で高性能、見た目も良いモダンPCを使っているのに対し、自分は5年前の見た目からしても古さを感じるPC……という状態ではモチベーションは上がりませんよね。特に若い人は、自分が使うマシンを重要視する傾向があり、新卒獲得にも影響が出ます。

―― 管理者の負担軽減という意味ではアウトソーシングという手段もありますが?

松尾 アウトソーシングには日本固有の問題があります。中小企業が多すぎる上、企業ごとに個別にカスタマイズしすぎて要件が異なります。企業それぞれに対応するとなると“規模の経済”が働かないため、とんでもなく高コストになります。そのため、日本のアウトソーシングの基本スタイルは「支援」にとどめざるを得ません。実際に手を動かす作業部分は省けても、管理者がまとめたり調整したりする負担はそのまま残ってしまい、管理者が楽になりません。

Device as a Serviceはこうあるべき

―― 横河レンタ・リースが考えるDaaSとは?

松尾 現状、DaaSの定義というのははっきりしたものが無いと考えています。サブスクリプションで月額化しただけ、それにサポートを上乗せしただけのように思われることもありますが、それでは意味がありません。管理者に負担をかけないものであることに加えて、実際にPCを使う人たちにとっても便利になり、より生産性高く働けるというものでなければならないと考えます。そして、最適なコストで利用できることも重要です。

―― そのためのポイントは?

松尾 重要なカギになるのが「ユーザーダイレクト」という要素です。ユーザーが直接デバイスを選び、直接デバイスを受け取り、セットアップや更新はオンラインで自動で行われます。サポートもユーザーが直接オンラインで受けられます。管理者は運用が自動で回るので楽になりますし、ユーザーにとっても好きなデバイスが選べて、導入やリプレースの計画も適切なタイミングでできるため生産性が低下することがありません。

―― となると、ある程度はユーザーが自分でやらなければならないですね。

松尾 おっしゃる通り、セルフサービスの部分が出てきます。ですが、たいしたことではありません。今や誰でもスマートフォンを使ってインターネットで情報を得ているような時代です。PCがなかった時代にPCを使わせるようなこととはわけが違います。

 もちろん、だからといってユーザーの負担になっては意味がありませんので、プラットフォームには分かりやすさが求められます。スマートフォンを使うのに説明書を読む人はいません。説明書を読まなくても使えるUIがあるからです。プラットフォームには、パッと見て分かる操作性のよいUIが必要です。

―― それはDaaSのプラットフォーム提供者で変わってくる部分ですね。

松尾 そうですね、それはプラットフォーム提供者として私たちの強みになりうると考えています。普段からユーザーに直接サービスを届けていないと感覚が鈍るといいますか、ユーザーにとっての分かりやすさを把握するのが難しくなります。ユーザーのフィードバックを直接受けられるサービス事業者である当社に強みがあると思っています。

―― 提供予定のDaaSプラットフォームについて教えてください。

松尾 現在、DaaSの提供プラットフォームを開発中でして、近々プレビューリリース予定です。分かりやすいUIのプラットフォームを用意して、複数の選択肢からユーザーにデバイスを選んでもらい、ユーザーに直接届ける。IDで認証後に、そのIDにひも付けられた企業の環境がクラウドベースで適用されてセットアップが完了します。これはMicrosoftが提供しているWindows Autopilot、Intuneといった仕組みを利用して可能にしているものです。管理者側はIDの登録でユーザーの手元に届いたことが分かり、状況が把握できるようになります。セキュリティログなども取得していただけます。

―― クラウド経由でIDごとにカスタマイズした環境を適用できるわけですね。

松尾 そうですね。ただ、従来の感覚だとこの環境を時間をかけてガチガチにカスタマイズするという発想になると思うのですが、それは買い切り型で、一度決めたら変更ができないからなのですね。しかもこのカスタマイズがべらぼうに高コストです。その企業固有のカスタマイズ作業の代金はそこでしか回収できないからです。

 DaaSはそこが異なります。標準化したテンプレートを用意してそれを使ってもらい、運用中にそれが合わなかったら変更、調整することができます。DaaS/サブスクリプションのいいところは、お客さまと継続的なお付き合いができること。継続してサービスとして提供できるからこそ可能なことです。

―― 確かにそれはクラウドベースのサブスクリプション契約ならではですね。

松尾 さらに当社のDaaSサービスの特徴としては、One Driveを活用してデータレスPCを実現する「Flex Work Place Passage Drive」(以降、Passage Drive)、一般ユーザーが安全にレガシーアプリをインストールできる「Flex Work Place AppSelf」というサービスも一緒に提供しています。これらはすでに単品やレンタルと併用で購入できるものですが、とても好評を頂いています。Passage Driveはローカルにデータを残さないのでセキュリティ確保にも有効ですし、リプレースの際のデータ移行もスムーズにできます。

 なお、当社のDaaSでは、不具合が起きたときの対応としては、まずシステムのリカバリーを試していただいて、それで改善しない場合は交換対応させて頂きます。最近は分解が難しい製品も多いですし、ダウンタイムを最小限に抑えるための施策です。Passage Driveのデータはクラウドにあるため、データ移行も実質不要で、代替品が到着したらクラウドで元通りの環境で使えます。

―― 最後に将来の展望をお願いします。

松尾 これまでのPCの管理は非常に無駄が多く非効率的でした。IT管理者の方は苦労されてきたことと思います。私たちが近日プレビューリリースするDaaSサービスでは、その負荷を格段に減らすことができ、本来の業務に集中できる、あるいは新しいことができるようになるはずです。また、エンドユーザーの方々にとっても大きなメリットを提示することができます。私たちが展開する「真のDaaS」にご期待ください。

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提供:日本マイクロソフト株式会社 インテル株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2019年12月31日

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