PCレンタルの新しい形――運用力で勝負するオリックス・レンテックのDaaSビジネス

PCをはじめとしたレンタル事業で43年の実績を誇るオリックス・レンテックは「DaaS」(Device as a Services)をどのように考え、取り組んでいるのか。同社ソリューション営業部の石塚氏と田中氏に伺った。

» 2019年12月09日 10時00分 公開
[PR/ITmedia]
PR

 多くの企業で多様な働き方を支援する動きが進む一方、そのバックボーンとなるIT部門では負荷が高まっている。ソフトウエアのas a Service化や、Windowsのアップデートの仕組みが大きく変化するなど、テクノロジーがますます発展するなか、企業は進化するテクノロジーとどのように向き合い、活用していけばよいのか、その役割は重要さを増している。

 こうした現状の中、注目を集めているのが「DaaS」(Device as a Services)――PCを資産として所有するのではなく、サービスとして利用するというコンセプトに基づくスタイルだ。日本初の計測器レンタル会社として設立し、PCをはじめとしたレンタル事業で43年の実績を誇るオリックス・レンテックはこのDaaSをどのように考え、取り組んでいるのだろうか。ソリューション営業部の石塚氏と田中氏に伺った。

ソリューション営業部ソリューション推進チームリーダーの石塚匡氏
ソリューション営業部ソリューション推進チームの田中真弥氏

3万2000種/180万台保有、レンタル事業を展開

―― まずは事業内容を簡単に教えていただけますか。

石塚 リース事業を起点として発展してきたオリックスグループの関連会社として、レンタル事業を展開しております。電子計測器からはじまり、PC、サーバ、最近では3Dプリンタ、ドローンやロボットなど、時代のニーズに応じて取り扱い分野を拡大してきました。現在では3万2000種、180万台を保有し、運用しています。(2019年3月時点)

―― 累計台数ではなく保有数が180万台ですか?

田中 はい、調査時点での保有台数は180万台にのぼります。レンタルではお客さまが使いたい機器を、使いたい期間に設定して利用できます。貸し出し期間が終わった機器は、次のお客さまにお貸し出しができる状態へ戻すための「リファービッシュ」という作業を行います。その作業は、精密機器のため、徹底した精度管理のもとで作業を行う必要があり、東西にある当社の技術センターで実施しています。

―― 企業との接点も多いと思いますが、現代の企業が抱えている課題はどんなことでしょう?

石塚 大きな枠でいえば、“生産性の向上”ということになりますが、中でもIT部門の過負荷に対するお悩みは多いです。なんとかアウトソーシングできないか、負担を軽減できないかというご相談を受けます。専任がおらず総務の方が兼務しているといった場合も多く、本来の業務が圧迫されているという切実な声をよく聞きます。

―― かなり深刻な状態ですね。

石塚 従来のPC管理は時代に合わなくなってきました。デバイス、OS、Officeそれぞれのサポート期限をとってみても、会社に中途で入社した人は期限が異なるため、把握することに手間がかかってしまったり、予備機やマスターイメージの管理などもしなければならず、人と時間がとられてしまいます。

 また、これからは生産性向上のためにデバイスも5年や6年使う時代ではないという考えから、従来リースや買い取りで利用されていた企業からレンタルへの切り替えをご検討いただくことも多いです。

レンタル事業はDaaSの基本機能を実装している

―― リースとレンタルの違いについて教えてください。

石塚 リースは長期使用を前提にしており、耐用年数によって利用期間が決まります。新品で納品し、導入企業さまのリース資産として運用管理されます。一方、レンタルは利用期間をフレキシブルに設定が可能で、保守料金などはレンタル料金に含まれていますので管理者さまの負担が軽減されます。また、基本的に資産計上が必要なリースに対し、レンタルはオフバランスで会計的なメリットもあります。ただし、会計に関しては個別の判断になりますので私たちが断定できるものではなく、専門家に確認していただくことが前提になります。

―― 好きなデバイスを好きな期間だけ使えるというのはDaaSのコンセプトに通じますね。

石塚 おっしゃる通りで、私たちがリースとレンタルの違いを説明するときに「所有から利用へ」といった言葉をよく使うのですが、これはまさにDaaSのコンセプトでもあり、メリットは共通しています。オリックス・レンテックのサービスの特長は、常に最新のデバイスとクラウドサービスをお届けできること、マルチベンダーで多種多様なデバイスやサービスをワンストップで提供できること、期間設定が自由でいつでも見直しできることであり、DaaSの基本機能をすでに実装しているといえます。

―― レンタルを拡張したところにDaaSがあると?

石塚 そうですね。特に、最近のご相談に対してはクラウドサービスがご要望にフィットします。例えば、サブスクリプションで常に最新のOfficeを利用できるだけでなく、コミュニケーションツールとして有用な機能を多数備えているOffice 365や、それに加えて多様なデバイスの管理機能も備えるMicrosoft 365サービスを上乗せすることを、選択肢としてご提案することが増えています。

 このようにデバイスを軸にクラウドサービス、必要な機器設定、回線などをイニシャルコストなく、すぐにサブスクリプション型で導入が可能です。これによって機動的な仕事が可能となり、生産性の向上や多様な働き方の実現、経営効率の向上につながります。

 DaaSはまるでクラウドサービスのようなものです。モノでありながらコトに近い導入形式であり、最適なコストですぐに始めてすぐに最大限の効果を得ることが可能です。

長年のレンタル事業を生かした運用力が強み

―― オリックス・レンテックならではの強みはありますか?

石塚 先ほども申し上げましたように、当社のPCレンタルはDaaSの基本機能を実装しているといえます。それを実現できるのは、長年のレンタル事業で培ってきた運用力があるからこそだと考えています。

 例えば、当社では「自動倉庫」を導入しており、常に在庫状況を把握しつつ、どの機種をどこへいつまでに届けるか、周辺機器なども含めて入庫から出庫までの工程を一元管理しています。自動化により人的ミスの要素を最小限に減らすことで、多様なデバイスを確実かつ迅速にお届けすることを実現しています。

―― オリックス・レンテックのサービスを利用した具体的な導入事例を教えてください。

田中 ある会社では、IT部門の負荷軽減に加えて、営業、事務、現場と部署間でデバイスのニーズが異なることや、部署内外でのコミュニケーション不足が課題になっているというご相談を受けました。それぞれの部署に最適なデバイスをご提案しつつ、個別にキッティングを行うとともに、コミュニケーション対策としてMicrosoft TeamsでのTV会議をご提案させていただいたところこれが大変好評で、IT部門の働き方改革を実現できたと喜んでいただけました。

―― (Office 365 のMicrosoft Teamsは)チームのコミュニケーションハブとして企業に注目されていますね。

田中 ビジネスチャット、音声通話、ビデオ会議、ファイル共有、Officeファイルの閲覧といったことが同一のセキュアなスペースでできますので、チームで議論して意思決定を行う業務に最適です。また、実施した会議をレコーディングしすぐにシェアすることで、チームで迅速に情報を共有し、ビジネスのダウンタイムを極力抑えることが可能です。

石塚 もう1つ、大きな成果につながった事例としては、ポイントカードを扱う事業者さまによるカード発行機としての利用です。タブレット、スキャナー、無線アクセスポイントなど、必要な機器一式をまとめてご提案し、故障時は返却を待たずに設定済みの代替品をすぐにお届けできるようにしました。結果として、ポイントカードの申し込み率が格段に上がり、IT管理の負荷軽減とともに、収益拡大が実現できたと喜びの声をいただきました。

―― 機器一式をワンストップでおまかせできるのは楽ですね。

田中 多数の選択肢の中から適切なデバイスを提供できるのは、マルチベンダーで展開し、自動倉庫を擁する当社ならではの強みといえます。長期間の利用ではなく、デバイスの使用感を確認するための試験的な導入であったことから、柔軟に期間を設定できるという点も評価していただきました。

―― 最後にメッセージをお願いします。

石塚 経営層の方の中には、会社で使うPCに対して「文房具のようなもの」といった感覚をお持ちの方もいるかもしれませんが、現場の社員にとっては毎日触れるものであり、これをおろそかにすると生産効率が著しく低下します。これからの時代、いかにダウンタイムを抑えて機動的にビジネスを行っていくかが重要になるため、DaaSの要素は必須になると考えています。

 オリックス・レンテックは、長年のレンタル事業で培ってきた提案力、運用力で、DaaSを最適なコストで継続してご提供し、お客さまの経営効率の向上を支援いたします。ぜひご検討いただけたらと思います。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.


提供:日本マイクロソフト株式会社 インテル株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2019年12月19日