テレワークのためのノートPC選び 現場が求めるリアルな条件は？

総合人材サービス大手のパーソルグループでテレワーク導入支援の企業コンサルティングに携わる“テレワークのプロ”こと有田武人氏に、導入・運用のコツやデバイス選びのヒントを聞く。

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　働き方改革に伴い、テレワークへの注目度は年々増加傾向にある。総務省が発表した「平成 30 年通信利用動向調査」でも、企業のうち19.1％の企業がテレワークを導入しており、さらに7.2％が導入予定と回答している。また、都内では特にテレワーク導入率が高く、25.1％に及ぶ（東京都TOKYOはたらくネットより）。

　しかし、「テレワークを導入した企業のなかでも、うまくいっている企業とそうでない企業があるのは事実です」と語るのが、ワークスイッチコンサルティングのコンサルタント・有田武人氏だ。

　ワークスイッチコンサルティングは、総合人材サービス大手のパーソルグループでテレワーク導入の企業コンサルティングに携わる、働き方改革の専門家集団だ。その中でも、有田氏は100社以上の支援実績を持つ。自身も1児の父親であり、日々積極的にテレワークを活用しているという。そんな“テレワークのプロ”である有田氏に、テレワーク導入の秘訣を聞いた。

通信環境の発展と労働人口の減少がテレワークを後押し

　近年は「テレワーク」という言葉が独り歩きしているが、ここで改めて定義について確認したい。有田氏によると、テレワークとは「ICT（情報通信技術）を利活用し、場所や時間を有効に活用できる柔軟な働き方」を指す。具体的には以下の3つの方法がある。

1. 在宅勤務（自宅・実家で働く）
2. モバイル勤務（カフェやロビーなどで働く）
3. サテライトオフィス勤務（コワーキングスペースやシェアオフィスなどで働く）

　「一般的にはテレワーク＝在宅勤務というイメージがありますが、実はカフェやシェアオフィスで働くこともテレワークの1つです」と有田氏は説明する。

総合人材サービス大手のパーソルグループでテレワーク導入の企業コンサルティングに携わる有田武人氏。“テレワークのプロ”に話を聞いた

　テレワーク増加の背景には、少子高齢化による労働人口の減少がある。今後人口が確実に減っていく日本では、さまざまな人が働ける環境を作って労働人口を増やし、テクノロジーを活用して生産性を向上させる必要がある。そこで、これらの課題を解決するためにテレワークが注目されているというわけだ。

　「実は日本では政府が2007年に『ワークライフバランスの実現のためのテレワークの推進』を掲げていたんです。しかし、当時は通信環境も悪く、通信が遅いなかでテレワークを推進するのは難しい状況でした。当時はWordやExcelくらいしか使えませんでしたが、今はどこでも大抵の仕事はできるようになっています。通信環境の発展はテレワーク普及の大きなポイントとなっています」

　さらに、労働人口の減少によって売り手市場が続いていることで、企業側は特色を打ち出していく必要が増えてきている。そこで、テレワークなど魅力的な勤務環境を用意することで、多様な人材の確保に努めている点も要因の1つにあるという。

テレワーク導入の失敗談から学ぶ、導入成功のポイント

　しかし、テレワークは導入するだけで全ての問題を解決できる魔法の杖ではない。有田氏はありがちな失敗談として、「目的を定めず、“取りあえず”実施してしまう」事例を挙げる。

　目的が明確でないまま進めると特定の事情がある人のみ制度が適用され、不公平感をもたらす原因になる。テレワークはあくまで「手段」であり、導入が「目的」になってしまっては本末転倒である。まずは企業側がテレワーク導入の目的を明確化することが重要だ。

　また、有田氏は顧客に対して「自社が10年後どのような姿でありたいか」をよく話すという。「人を増やしたいのか、今働いている人を辞めさせたくないのか、必ず理由があると思います。その目的に合わせてテレワークを連動させる方法が適していると思っています。最近は世界的なスポーツイベントで想定される通勤の混雑を緩和するために導入を検討する企業が増えていますが、その先を見据えた長期的なスパンで考えていただきたいです」。

　他の失敗談として、経営層やICT環境整備担当の情報システム部を巻き込めず、人事部や総務部だけで進めようとしてしまい失敗する事例もある。人事担当だけで進めた結果、必要なICT環境の判断がつかず進捗が遅れたり、導入後にシステム上で課題が生じ、ツールの再選定が発生してしまったりするケースだ。

　「人事や総務だけでなく、情シス担当、テレワーク導入対象となる社員もプロジェクトメンバーにしっかり入れることが大事です。トップダウンでなかった場合、計画の段階から経営層も巻き込んで全体の合意形成を取って進めましょう」

テレワークを定着させるには、マネジメント、制度、意識、環境、業務を変えていく必要がある

　さらに、目的の明確化、体制づくり、業務に合わせた運用設計に加えて、有田氏が挙げたのは「環境」だ。「テレワークに適したPCや通信環境、ツール選びを考えていく必要があります。ハード、ソフト、セキュリティ、費用を考慮し、テレワークにあわせたデバイスを選ぶことが大切です」

デバイスは「軽さ」「堅牢性」「通信」が重要

　では、具体的にどのようなデバイスを選べばいいのだろうか。「モバイルワークの場合、どの企業でも『PCは軽くて丈夫なものを』と言われます。あとはバッテリー持ちがよいもの。Web会議をするのであれば、内蔵カメラも必要です」と有田氏は選定のポイントを挙げる。

　また、いつでもどこでもつながるネットワーク環境も重要だ。フリーWi-Fiはセキュリティ上使えないため、企業の多くはポケットWi-Fi、テザリング、もしくはLTEでの通信を採用している。どれも問題のない運用方式だが、有田氏は「利便性でいえばLTE内蔵ノートPCの方が1台で済むので便利です」と補足する。

　「ポケットWi-Fiは持ち歩く荷物が増えますし、テザリングの場合、個人のスマートフォンとテザリングすると費用負担の問題も出てきます。そういった意味では、LTE内蔵モデルで運用したほうがシンプルです」

　在宅勤務で会社が貸与する場合、PCの貸し出し期間が1日〜数日単位の短いスパンであることが少なくない。その際も同様に、持ち帰りしやすい軽いモデルが選ばれる。ただしその一方で、モバイルワークを想定しないのであれば、画面サイズの大きなものが適している。

　「在宅勤務では画面が大きいもの、モバイルワークなら持ち運びしやすく軽いものなど、テレワークの環境や職種、要求するパフォーマンスによって選ぶことが重要です。そのため、私たちがコンサルする際は業務ヒアリングを必ず実施し、現場の声を聞きながら運営に反映していきます」

テレワークで使うなら「MousePro」のLTE内蔵モデルに注目

　こうしたテレワークを推進する企業のニーズ受けて、マウスコンピューターの法人向けPCブランドである「MousePro」も、モバイルノートPCカテゴリーにLTE内蔵モデルを拡充している。11月28日に販売が開始された「NB3」シリーズだ。

　NB3は13.3型ノングレア液晶を採用するノートPCで、スペックを細かくカスタマイズできるBTOに対応し、業務内容にフィットするモデルを選択できるのが特徴。最小構成なら4万7800円から、LTE内蔵モデル（NB392L）でも6万2800円から（ともに税別）とコストパフォーマンスが高い。また、モバイルノートPCながら、映像出力端子としてアナログRGBとHDMIの2系統を備え、会議室に設置された外部ディスプレイやプロジェクターとの接続性が高いビジネス仕様もポイントだ。

　ドコモ、au、ソフトバンクの大手3キャリアに対応したLTEに加えて、液晶ディスプレイ上部にWebカメラを内蔵し、バッテリー駆動時間は約7.2時間（大容量バッテリー使用時約12.9時間）、本体重量も約1.38kgに抑えるなど、有田氏が挙げた“テレワークに適したノートPC”の条件を満たしている。

　国内生産をうたう品質の高さや、最大4年間の延長保証、自社運営のコールセンターによる丁寧なサポートなど、法人向けPCブランドらしい充実したサポート体制も安心感が高い。また、20台以上の導入を予定している企業には、評価用デモ機の貸し出しも行っているので、テレワークの導入にあわせて、“テレワーク用PC”を選定する際は、MouseProのNB3シリーズを検討してみてはいかがだろうか。