中小企業も待ったなし！ 令和時代に対策急務の経営課題、5つのポイント

いま企業が考えるべき経営課題は何か、そしてその対策は――働き方改革支援で豊富な実績を持つ大塚商会に聞く。

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　労働人口の減少に伴い、人手不足はますます深刻になりつつある。生産性を向上させる働き方改革の推進は現在の企業にとって差し迫った課題だ。特に、働き方改革関連法で定められた時間外労働時間の上限規制は、2020年4月に中小企業も対象となる。令和時代の全ての日本企業にとってまさに「待ったなし」の状況といえる。

　いま企業が考えるべき経営課題は何か、そしてその対策は――働き方改革支援で豊富な実績を持つ大塚商会の静谷隆臣氏に話を伺った。

大塚商会地域プロモーション部広域プロモーション課課長代理の静谷隆臣氏

働き方改革関連法、BCP対策目標……いま企業が考えるべきことは？

――　はじめに大塚商会の事業概要を教えてください。

静谷　一言でいいますと、オフィスの「困った」を解決し、お客さまのIT活用を継続的に支援している会社です。ITで働きやすい環境を作る、ITで会社を良くしていくお手伝いをする会社、と考えてください。IT部門がない会社の代行IT部門のようなことをしている、と考えると分かりやすいと思います。

――　企業をITで支援するという立場から、これからの企業が取り組むべき課題はどのようなものだと考えていますか？

静谷　2020年は、企業にとって期限が迫ったイベントがいくつかあります。まず、時間外労働の上限規制を定めた働き方改革関連法は大企業向けには2019年4月から施行されていますが、20年4月からは中小企業にも適用されます。

　また、政府は自然災害などに対するBCP（事業継続計画）の策定も求めています。さらに、Windows 7／Windows Server 2008のサポート終了、世界的スポーツイベントを狙ったサイバー攻撃の増加、旧型照明器具（水銀灯／蛍光灯）の生産終了・縮小が控えるほか、労働人口の減少、5Gなどによる通信環境の変化にも対応しなければなりません。

――　かなり大変ですね。

静谷　これらを見据えた上でやるべきことは、大きく分けると2種類に分類できます。1つは「働き方を変える」こと。具体的には「残業抑制」「業務効率アップ」「テレワーク」といった内容です。もう1つは「企業・社員を守る」ことです。「セキュリティ」対策や「BCP」がそれにあたります。私たちはこれを「5つの課題」と呼んでいます。

――　優先順位をつけるとしたらどこから始めたらいいでしょう？

静谷　優先するならば、法的に罰則が定められている働き方改革関連法への対応でしょう。同法では、残業時間は月間45時間以内、年間で360時間以内が原則とされています。実際に企業からも関心が非常に高いです。

――　どうやってアプローチすればいいですか？

静谷　まず「勤怠管理」をきっちり行うところからはじめるのが良いでしょう。残業を抑制するためには、社員が今どのように働いているか、管理職が実態を把握しておくことが必要です。当社ではそれに加えて「IT資産管理ツール」を連動させることで、PCの利用履歴（ログオン/ログオフ）との矛盾チェックなども行い、サービス残業の抑止を行っています。

――　勤怠を把握した上で残業を抑制するには？

静谷　無駄な残業を減らすという点では、単純ではありますが、「早く帰る空気づくり」が有効です。照明を一斉消灯したり、終業をアナウンスするなどの方法がありますが、本来帰宅すべき時間であることを周知し、帰宅するきっかけを作ってあげることが重要です。

――　付き合い残業のような状況には有効ですね。

静谷　もちろん、残業を減らしても、仕事自体は減りません。残業を減らし、有給休暇を取得させつつ、業績を上げていくには、いかに時間をかけずに仕事を終わらせるか、本質的なアプローチも必要になります。「残業抑制」はもう1つの課題である「業務効率化」とセットで行う必要があります。

RPAの活用が業務効率改善に

――　業務効率化に対してはどんなソリューションがありますか？

静谷　RPA（Robotic Process Automation）やAIを利用しての自動化が有効です。PCでの単純作業、見積もり、発注、集計といったような定型業務は、RPAに覚えさせてしまえば自動化することができます。サポート対応、コールセンターなどではAIチャットボットも有効です。当社では社員の問い合わせの窓口にも導入していますが、1日1000件近い応対を自動で処理してくれています。

――　1000件とはすごいですね。

静谷　1件3分と単純化すると、1日あたり6人以上の業務を代行できている計算になります。これは極端な例かもしれませんが、人を増やすよりAIやRPAを1つ導入した方が何倍も効率が良いという事例は少なくありません。

　単純作業ばかりではモチベーションも上がりませんから、こういう教えれば誰にでもできるような単純作業はRPAやAIにさせて、人間は人間にしかできない業務へフォーカスしていくというスタイルへ変化していくことが必要でしょう。例えば、営業が事務所で行っている発注や集計などの定型業務は本来彼らにしてほしい業務ではありません。優秀な営業マンが、そうした業務から解放されてお客さま対応に集中できるようになれば、削減できる時間以上の効果も期待できます。

――　こうした自動化について、ITの知識がなくても大塚商会に相談できますか？

静谷　もちろんです。業務内容を洗い出し、どのような手法が最適なのかを判断してご提案します。RPAならばどんなツールが良いか、そして構築から運用まで、トータルでご支援しています。当社自身でもRPAは多数導入して運用実績があり、お客さまの事例も含めて、どういう業務でどういうRPAを構築して運用しているかといった情報は全て共有して管理していますので、ノウハウは豊富に持っています。

――　近年テレワークも注目を集めています。どのような取り組みをされていますか？

静谷　テレワークを導入することで、毎日オフィスに出勤することが難しい境遇の方でも業務に携わることができます。RPAやAIによる自動化とともに、労働人口の減少に対応するには必要になってくると考えています。

　当社の例でいいますと、LTE搭載の2in1 PCを導入し、MDMで管理しつつ、リモートアクセスで社内システムにアクセスできる環境を整えています。コミュニケーションツールとしてMicrosoft Teamsを導入し、部内の情報共有、Web会議やバーチャル同行などに活用しています。

――　バーチャル同行とは？

静谷　例えば、営業活動で高度な専門知識が必要な場面では、専門の者が同行して……ということをしなくとも、必要なときにWeb会議でつないで遠隔で対応してもらうことができます。いつでもプロに頼れますので、扱える商材の幅が広がりますし、対応の質も向上します。このほか、在宅勤務時にPCのカメラを使った在席確認や、家族がのぞき込むと画面が消えるといった機能など、お客さまのご要望や状況に応じてご提案することができます。

社会的信用に関わるセキュリティ、BCPも企業価値への影響が大きい

サイバー攻撃の増加に警鐘を鳴らす静谷氏

――　ここまでのお話は「働き方を変える」課題でした。もう1つの「会社や社員守る」ほうですが、サイバー攻撃が増加するとは？

静谷　世界的なスポーツイベントでは、開催国を狙ったサイバー攻撃の多発が、統計的にも裏付けがあり、日本もその標的になる可能性は高いです。政府や自治体、スポンサー企業が狙われるのはもちろんですが、中小企業も無関係ではありません。

　サイバー犯罪者が狙う最終的な攻撃目標でなくても、踏み台として利用され取引先を攻撃してしまう可能性もありますし、万一情報漏えいがあれば、お客さまの情報を流出させてしまいます。このようなことがあれば当然、社会的信用が失墜してしまいます。問題が起きる起きないに関わらず、できることをしっかりやっておく必要があります。

――　どのようなセキュリティ対策をすればよいでしょう？

静谷　例えば、自動車事故を防ぐために、自動ブレーキや横滑り防止機能といったものがありますが、万一起きてしまった場合、身を守るためにシートベルトやエアバッグといった装備があります。ITセキュリティも同様に「多層防御」という考え方がトレンドです。侵入を防ぐ入口対策、万一マルウェアが侵入してもデータを外に出さない出口対策、ウイルスの感染を防ぐ端末対策、感染してしまった場合に拡散を防ぐ内部対策などを組み合わせて対策します。

　さらに内部からの情報漏えい対策も必要です。これは勤怠管理のところでお話しした端末を監視してログを管理できるIT資産管理ツールが有効です。USBメモリを挿すとアラートを出すようなこともできます。また、サポートが終了するWindows 7からWindows 10へのリプレースも当然必要になってきます。全てを一気に導入できないこともあると思いますが、事業の内容や規模、リスクの大きさを鑑み、できるだけのことをやっておくことが重要でしょう。

――　BCPについてはどうでしょう？

静谷　近年、災害が多いこともあって、企業の関心は高まってきています。政府は20年までに大手企業はほぼ100％、中堅企業で50％程度のBCP策定率を目標値として公表しています。災害などが起きなければ効果はないと考えられがちですが、BCPは企業価値に大きく影響する要素となりつつあります。というのも、BCP策定をしている会社とそうでない会社では信用度が違ってきます。台風は毎年来ますが、台風時に全く連絡がつかなくなる企業と、そんな状況でもメールがきちんと返ってくる企業、どちらと取引したいでしょうか。一部ではBCP策定がされていることを取引条件とする企業も増えていると聞きます。

――　どのような対策が必要でしょうか。

静谷　ノートPCや2in1デバイスの支給、安否確認システム、Web会議や情報共有ができる体制の確立など、テレワークと共通した要素が多いですね。あとはデータ資産を守るバックアップ体制の用意も必要です。

――　その他の要素はありますか？

静谷　それぞれの課題と関連性が高い要素に、インターネット回線の高速化があります。15年から18年の3年間で通信量は約3倍に増えており、今後はますます増えることが予想されます。つまり、帯域が混雑して遅延が発生しやすくなり、生産性に悪影響が出る可能性があります。有効な解決策にIPv6化がありますが、IPv4の仕様のままIPv6の線を通す「v6プラス」というソリューションも用意しています。

　冒頭で「5つの課題」と言いましたが、実はそれぞれバラバラではなく、関連性があるため、導入の仕方で効果が変わってきます。残業を抑制するためには業務効率アップが必須ですし、テレワークも有効です。また、BCPとテレワークは共通する要素が多いです。こういう解決すべき課題がある状況の中で、お客さまの業務の状況や悩みをお聞きして、その中で優先順位を決めて、なるべく多くの課題を適切な投資で解決するお手伝いをすることが当社の役目だと思っています。

最新ITソリューションを体験できる「実践ソリューションフェア」開催

　大塚商会は、企業の働き方改革を推進する最新ITソリューションの展示会「実践ソリューションフェア」を2020年2月に東京、大阪、名古屋の3都市で開催する。

　有識者による実践的なセミナーや市場動向解説、各種サービスのデモなど、本インタビューで静谷氏が挙げた「5つの課題」をはじめ、令和時代の経営課題を解決するためのITソリューションが多数展示されている。新しいビジネスのヒントが見つかるはずだ。開催都市と期間は以下を参照。

• 東京（2月5日〜2月7日）　ザ・プリンス パークタワー東京
• 大阪（2月13日〜14日）　グランキューブ大阪（大阪府立国際会議場）
• 名古屋（2月19日〜20日）　ヒルトン名古屋

　このほか、2020年4月以降も全国6都市で行われる。参加費は無料。

• →大塚商会「実践ソリューションフェア」公式ページ