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» 2020年01月30日 10時00分 公開

業務アプリ市場を席巻する「Dynamics 365」の可能性 急成長するソースリンクはいかにして課題を解決したか

デジタルトランスフォーメーション(DX)に伴う課題をDynamics 365で解決し、さらに自社サービスの開発まで行っているソースリンク。代表の渡邊社長に話を伺った。

[PR/ITmedia]
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 変化の激しい現代のビジネスを生き残るために、意思決定の早さは必要不可欠な要素だ。データドリブン経営の推進に伴い、顧客管理や営業支援、マーケティング、財務、人事などあらゆる分野でデジタル化が加速している。

 ただし、業務ごとに個別最適化を進めると、フォーマットの違うデータが点在してしまい、経営戦略に必要なデータの統合が難しくなってしまう。現場が経営会議のためのレポート作成業務に追われて本来の業務が行えない、という話はよく聞く。

 こうしたデジタルトランスフォーメーション(DX)に伴う課題をDynamics 365で解決し、さらに自社サービスの開発まで行っているのがソースリンクだ。代表取締役の渡邊新治氏と機能コンサルタントの佐々木幸香氏に伺った。

プログラミングなしで業務システムを開発できる「Dynamics 365」

―― ソースリンクの事業概要を教えてください。

佐々木 日本マイクロソフトのクラウド製品(Dynamics 365、Office 365)を活用した業務システムの構築に関するサービスを提供しています。業務アプリケーションに特化し、コンサルティングからシステム構築、開発、メンテナンス、運用代行、教育・訓練まで、お客さまのお困りごとを解決する支援をしています。

―― 支援とは具体的にはどういうことでしょうか。

佐々木 例えば、Dynamics 365は極めて合理的なCRM/ERPではありますが、お客さまの立場に立ってみると、それまで利用されてきたやり方があり、現場固有の事情もあるため、実際に導入する際になると問題が生じることも少なくありません。それを1つ1つ聞き出し、お客さまの環境に合わせて適切な機能やカスタマイズを行って提供し、解決していくのが私たちのミッションです。

―― 急速に業績を伸ばされているそうですが、ソースリンクの強みは何だと考えますか?

渡邊 おかげさまで今期の売上は、前年比2.5倍となる見込みです。これまで、どちらかといえば収益よりも実績を増やすことを優先して数多くの案件をこなしてきたところがありますが、1つ1つ、適宜独自ツールを開発するなどしてたくさんの企業の課題を解決してきました。

 こうしたお客さまの現実的な課題に対する小回りの効く技術的な対応力というものが、当社の強みといえると思います。これまで開発してきた資産を有効に継承(部品化)しながら成長しているので、最適なコストでお応えできるのも強みです。

―― Dynamics 365のどのような点に魅力を感じていらっしゃいますか?

渡邊 日本マイクロソフトの製品は、Dynamics 365、Office 365、Power Platformで業務システムのほとんどの機能をカバーすることができ、共通のプラットフォーム(Azure)、共通のデータサービス(CDS=Common Data Service)を使って連携できます。

 Dynamics 365の魅力はプログラミングなしで効果的な業務システムを作ることができること、Microsoft Teamsを含めたOffice 365とシームレスに連携できること。さらに、クラウドベースで必要な機能だけを最適なコストで導入できるため、大きな初期費用がかからないという点、さらにCDSを利用した機能、アプリを必要に応じて追加するスケーラビリティも大きな魅力です。

ソースリンク代表取締役の渡邊新治氏

自社で率先して導入、課題解決のショウケースに

―― ソースリンクでも実際にDynamics 365を導入されているそうですが。

渡邊 はい、当社自身も中小企業であり、多くの中小企業のお客さまと同じような課題を抱えていますが、Dynamics 365はその課題解決に非常に有効です。自ら導入し、ショウケースとして課題解決を進め、ノウハウとしてご提供したいと考えました。

―― 具体的にはどのような課題がありましたか?

渡邊 中小企業ですので、事務処理のみの経理担当者などを採用する余裕はなく、各社員が事務処理もやらざるを得ません。その負担軽減が急務でした。また、案件が増えていく中で、属人化したプロセスに限界を感じていましたし、会議の回数・時間を減らして生産性を上げることも大きな課題と感じていました。

―― どのように解決しましたか?

渡邊 まずは徹底したIT化、自動化を進めました。自動化はもちろんですが、その中でも承認が必要な機能はしっかりチェックできるようにするためシステム開発を進めていきました。

 Dynamics 365を活用した当社のシステムでは、マーケティング機能から売掛管理まで、一度入力したデータはシームレスに連携されるため、最も無駄が多い「二重入力」の手間が発生しません。これは言うのは簡単ですが、実現できていない企業は多いと思います。

 また、情報や資料の共有、コミュニケーションにはTeamsの導入が効果を発揮し、会議の質は格段に向上しています。Dynamics 365と連携させて一元管理しており、Dynamics上のお客さまレコードからTeamsでのやりとりを含む、全ての情報を参照できるようになっています。

―― 現場の負担軽減効果はどうでしたか?

渡邊 システムが完成しないと社員の事務処理負担は軽減されないので、社員も前向きに取り組んでくれまして、狙い通り、ほぼ理想的な成果を挙げられたと思います。また、小資本での高成長を狙う経営者の立場から、業績と近い将来の見込みをデータとして正確に把握したいという思いもありました。こちらもPower BI(データ視覚化ツール)の機能を利用しつつ、独自のカスタマイズを加えて毎日状況を把握し、意思決定、投資判断に役立てています。案件一覧をさまざまな角度からフィルタリングしてみると、やるべきことが見えてきます。

顧客の業務負荷の激減にも寄与する帳票作成ツール「SLERT」

ソースリンク アシスタント機能コンサルタント(Dynamics 365 Customer Engagement)の佐々木幸香氏

―― Dynamics 365で利用できる帳票作成ツールを自社で開発し、「SLERT」の名称で販売しているそうですね。詳しく教えてください。

佐々木 SLERTは、Dynamics 365に保存されたデータを使って帳票作成する際、今までExcelで見積書や請求書を作成していたお客さまが 、Dynamics 365導入後も簡単にExcel帳票出力ができるツールです。たくさんのお客さまの支援をさせていただく中で、共通の悩み、ご要望が見えてきました。特に多かったのが、見積書、請求書などの帳票作成にExcelを使われている企業が多く、使い勝手や経営陣に提出するためのフォーマットが決まっているなどの事情で、それを変えたくないといった内容です。

 また、利用方法は、見積書などにとどまらず、一つのExcelファイルに数十シートもあるような、大企業ユーザーでの月次予実報告書などでも利用されています。

―― なるほど。技術的に優れていても、使い勝手が難しいということも結構ありますが、SLERTの操作は使いやすく実用的なのでしょうか?

佐々木 そうですね。実際にお客さまの課題解決を通して得られたノウハウや、開発してきた部品をベースに構成していますので、帳票関連の懸念をまとめてクリアできる内容になっています。

 例えば、Dynamics 365からExcelに帳票データをダウンロードし、Excelで内容を編集した場合に、Dynamics 365へ編集内容を反映する機能や、承認済みの帳票は社印が押された状態でPDFに出力する機能など、実用的でかゆいところにも手が届くものとなっています。

―― Dynamics 365でデータを管理しつつ、Excelなどを使ったこれまでのやり方もきちんとフォローしているのですね。

佐々木 予実などの集計表作成機能も好評です。1クリックで同じExcelフォーマットで集計表を作成することができる上、レイアウトや表示データのカスタマイズも可能です。帳票作成の費用が激減したとお客さまから好評を得ています。

業務アプリ市場を席巻する「Dynamics 365」の可能性

―― 今後の展開を教えてください。

渡邊 こうした業務システムや業務アプリというものは、一度作成したらそのまま変えなくていいとは考えていません。今後もお客さまのフィードバックや自ら導入した経験をもとに、修正・追加を行い、より良いサービスや製品にしていきます。すでに利用している営業(Dynamics 365 Sales)にて、原価管理機能を追加すべく開発中で、今後はマーケティング管理(Dynamics 365 Marketing)や人事管理(Dynamics 365 Human Resources)も自社導入を検討中です。

 Excel管理に限界を感じながらも何とか過ごしている企業はまだ多いのではないでしょうか。しかし、システム構築となると「費用が高くなるのではないか」「業務の整理が先」というようにためらわれている企業もあるかと思います。

 当社では、Excelのいいところは残しながらもシステム化を進めるなど、現場が移行しやすいシステムをご提案し、プロジェクトを進めております。

 当社の例でも示したように、労働人口の減少が予想される、これからの時代の中小企業の課題解決にも有効です。現行システムからの移行や運用などに不安がある場合もあると思いますが、当社にはこれまで多数の導入支援実績で培ってきたノウハウがあり、ジャストフィットする形での導入のお手伝いができると思います。是非お気軽にご連絡ください。

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