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国内大企業の44%がいまだPoC段階……大規模調査で判明したDX推進の「本当の障壁」とは？

（提供：デル・テクノロジーズ株式会社）

» 2020年03月06日 10時00分公開

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　IT系のみならず、日本の多くの業界で注目され、推進が叫ばれているデジタルトランスフォーメーション（DX）。ただ、定義が多様だったり単純な「IT化」と混同されたりする場面も頻出している。企業の情シス担当者や経営層などにとっても、自分たちの置かれている状況、業界動向に加え「本当は何が必要か」が分からない、という声は少なくない。

　日本の大企業におけるDXの取り組みの浸透度合いや実行力、デジタル化の真価は現在、どのようになっているのか。サーバ製品「PowerEdge」などを擁し、顧客のDXを強力に推進してきたデルが、1000人以上の従業員を持つ企業479社に独自調査である「DX動向調査」を実施したところ、DXを試みつつも理想通りにいかない、企業の試行錯誤する姿が浮き彫りになった。DXによる貢献が具体的に可視化されている企業は14％にとどまり、DXで実現したいテーマも「破壊的変革」より「現実的改善」が上回った。

調査結果についてコメントするデル執行役員の清水博氏

　調査は19年12月、Dell Technologies（デル株式会社）でPowerEdgeを担当するインフラストラクチャ・ソリューションズ統括本部データセンターコンピューティング部門が実施。デルの顧客ならびにアイティメディアの登録ユーザーに対して行った。

　従業員1000人以上の国内企業の約1割に当たる479社が対象。自社のDXの概要、推進組織、予算状況、インフラ方針、テクノロジー採用の状況など質問項目は71項目に渡った。調査した企業の業界構成は、経済産業省が算出した名目GDPの産業別構成比に近似させた比率で実施し、特定業界に偏らず日本の産業全域からの反応となるよう集計した。回答者の43.4％がIT部門で、DXを支えるサーバやインフラを担当する方からの反応も強かった。

デルの顧客とアイティメディアの登録ユーザーのうち、1000人以上の国内企業の約1割に当たる479社を対象に大規模調査を実施。実際の産業構造（引用：「平成28年経済センサス‐活動調査」）と従業員規模にほぼ等しい調査対象となった

　今回の、DXについての大規模調査の意義について、デル執行役員の清水博氏は「近年、デルのPCは多くのお客さまに使っていただいており、企業規模、業界に満遍なくリーチできた」とみる。さらに「やはりデジタル化の目標は企業ごとによって異なっていた。ITの新テクノロジーを使って全く新しいビジネスモデルを実現することをDXと称することもあれば、従来のシステムのデジタル強化をDXとしている場合もある。本調査の対象者は（社内の）DX担当者に限定していないので、逆に各社のDXの進捗についての現状の空気感が逆にリアルに分かる結果となった。これが1つの参考指標になれば」（清水氏）と語る。

　それでは調査結果の一部を要約する形で、日本企業におけるDXの現状を見ていこう。

DXが全然進まない「PoC貧乏」はなぜ生まれる？「抵抗勢力」を味方につける、冴えたアプローチ

「私たちはPoC貧乏」――。DXの推進状況を調査したら、何年もPoCばかりを続けるPoC停滞企業が大量にあぶり出された。PoCの“沼”を脱出するにはどうしたらよいか。DX実践企業を支援する人物に聞く、PoC貧乏突破の冴えた手法とは。

多くの企業がPoC段階で夜明け前なのか？

　調査内容をひもとくと、まず目にするのが「多くの企業がまだDXにおいてPoC（新概念を実証するための検証）段階にある」という点だ。

　デルではこれまでの調査から、DXの進捗状況に関して企業の段階を5カテゴリーに分けて分類している。今回の調査では、最も先端を行く「DXが自社DNAに組み込まれている」という「デジタルリーダー」は2.9％。次いで「成熟したデジタルプラン、投資、イノベーションを確立している」段階の「デジタル導入企業」も6.2％にとどまった。

　第3段階目に当たり、「デジタルトランスフォーメーションを徐々に取り入れ、将来に向けたプランを策定している」、つまりはPoCのフェーズにある「デジタル評価企業」は44.1％。約半数の企業が少なくとも将来のDX導入に当たって、評価プロセスを既に実施しているものの、DXが自社のシステムの具体的な血肉になっている企業はまだ少数派という結果になった。

デルが定義したDX企業のポジショニング

DXの効果を得ている先駆者は、わずか

　DXが自社で「具体的な効果を上げている」と回答し「競合企業との優位性が強くなった」企業も約14％にとどまった。また、「DX推進により財務的な貢献ができている」とした企業はわずか5.9％という結果に。

PoCの暗闇は続くのか？　朝が来るのか？

　まだDXの目に見えた効果が発揮できていない背景には、冒頭の調査結果からも見えたように、PoC段階で「足踏み」状態が続く企業が少なくないことが大きいようだ。調査では、5年以上前にDXをスタートした61社の企業のうち、64％が「PoCのフェーズにとどまっている」と回答した。

　調査に応じたこうした企業の担当者は、DXを本格的に導入するにあたっての社内での人材採用、上層部への投資対効果の説明、予算確保などに苦しんでいるデータも集計され、いわばPoC段階での「DX疲労」にかかっている姿が浮き彫りになった。アンケートのコメント欄には、このような状態を「PoC貧乏」と表現する回答もあった。

「DXで競争優位を実現する企業」はわずか13.2％　日本企業の現在地点

1000人以上の従業員を抱える日本企業への調査から、デジタルトランスフォーメーション（DX）では投資対効果の評価に苦慮する企業が多いことが判明しました。併せてDXで財務的な貢献、競争優位を実現している企業はどの段階にいるのかも明らかになりました。

DX実現には、スピードと目的設定の明確化

　また、DXで「財務的な効果を上げられていない」状態にある261社のうち88.8％が「社内でDXを浸透させる上でのビジョンや目的設定が未整備」と回答しており、そもそもDXの社内認知自体、進んでいないことも発覚した。

DXによる財務的貢献・競争優位性

　PoCの状態から「デジタル推進企業」（前述の「デジタル導入企業」と「デジタルリーダー」）へフェーズを上げるのに成功した企業の平均移行期間は「2.5年」と集計された。“足踏み状態”に陥らないよう、DX推進のためのPoCはスピード重視の「短期決戦」で行うことも必要と言えそうだ。

インフラ設計は、都度慎重に決定

　次に、DX推進において各社がどんなタイプのサーバインフラを使い工夫しているかも調べた。全体のうち78.8％が、「プロジェクトやシステム毎に適切なプラットフォームを試行錯誤しながら決定している」ことが判明。また、PoCの段階を脱した「デジタル推進企業」のうち、35.4％はハイブリッドクラウド、50％はオンプレミスとパブリッククラウドの複合型を採用していることも明らかになった。クラウドがトレンドの昨今だが、成功への近道は、都度最適化して、オンプレミスとのコンビネーションがカギになりそうだ。

未開のデータが埋蔵しているが、宝の山なのか、ゴミの山なのか？

　各社が試行錯誤するDX導入。ただ、生かせていない社内リソースはまだ膨大にある。「DXにおいて社内で活用できていないデータ量」を調査したところ、平均で47.7％のデータが使われず埋蔵されている結果となった。しかも、うち28.8％のデータが再利用可能ということも判明。その一方で、28.6％の企業は「価値あるデータから集める必要がある」と回答しており、DXの要である社内データ活用でも課題は山積みといえる。

日本企業のITインフラの採用方針、8割「決まっていない」はよい兆しか、実態調査

これからのITインフラを語る際、「クラウドファースト」や「クラウド・バイ・デフォルト」などのキーワードに注目が集まっています。DXを支えるITインフラについては明確な方針はありませんでした。「その都度最適な構成を検討している」といった動きや、「試行錯誤を繰り返し決定している」といった動きが主流でした。

リアルDXよりも従来型の改善がDXのテーマ

　最後に、肝心の「DXで実現したいテーマ」についても、各社で果たしたい内容には如実にズレが生じた結果となった。新テクノロジーによって新しい顧客や価値を生み出す、つまりは「従来のビジネスプロセスを破壊的に変革したい」目的だと回答したのは全体の39.2％どまりに。一方で、オペレーションの効率化やコストの削減施策といった「従来のビジネスプロセスの改善」と答えた企業が60.7％に上った。

　無論、DXの目的は各業界、企業で千差万別だろう。ただ、単なるIT化でないDXの本質的な目的が、各社で明確化されているか否かはやや疑問な結果となった。

　DXについて、大規模かつ推進の実態について深く聞いた今回の調査。本当に具体的にDXが日本企業にとって実効性を伴うフェーズに移行し、ビジネスの在り方を劇的に変えられるのか、本質的な処方箋が問われている。