大手企業も注目！ 「人材が財産」である企業が、今やるべき「健康経営」とは!?
多くの企業が働き方改革に取り組む中、「健康経営」という言葉が浸透しつつある。企業が従業員の健康状態を把握し、働きやすい環境を用意することで、社員のエンゲージメントを高め、ひいては生産性に影響することが分かっているからだ。
また、経済産業省も近年積極的に健康経営に関する顕彰制度を整備しており、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設している。健康経営の取り組みが認定されれば、自社の評判や企業価値が上がり、優秀な人材の獲得にも有利となる。
それでは健康経営を進めるために具体的にどういった仕組みで何をすればいいのだろうか。健康経営銘柄や健康経営優良法人の認定取得を目指す企業で採用実績の多い総合健康管理システム「HM-neo」を提供しているNTTテクノクロス エンタープライズ事業部の若松氏と斉藤氏に話を聞いた。
「健康経営」のメリットは？
健康経営という考え方自体は以前から存在しており、大手中心に早くから取り組んでいる先進的な企業もあった。それが最近になって広く注目を集めている背景には、労働人口の減少という将来的な社会課題に対応する動きがある。
若松氏は「働き方改革は、いかに一人一人のパフォーマンスを改善し、生産性を上げていくかが焦点。その手段として健康経営は有効な取り組みの1つです」と語る。「従業員が生き生きと働くことによって間接的に業績アップにつながるだけでなく、ホワイト500といった政府主導の顕彰制度によって企業イメージが向上したり、人材の獲得や離職率の低下につながったりといった効果もあるでしょう」（同氏）
経営者にとっては生産性が上がり、従業員にとってもQOL（生活の質）が改善され、さらには健康保険組合も加入者の健康増進により医療費を軽減できるというわけだ。健康保険組合連合会の発表によれば、全国の組合の6割超が赤字運営となっており、赤字額は総額で1381億円にのぼる（出典：平成30年度 健保組合予算早期集計結果の概要）。企業の負担は依然として重いが、健康経営によって保険料率の増加が抑制されれば、長期的にはこうした状況も改善することが期待できる。
ただ、一口に健康経営といってもカバーする範囲は多岐にわたり、どこから取り組めばいいのか分からないという声はよく聞く。これに対して斉藤氏は「まずは従業員の健康状態を可視化すること」を最優先に考えるべきと話す。
「例えば、年1回の健康診断の実施と結果配布では、そのときは健康状態を知ることができますが、自分がどのような状態で今後どうすればよいのかは分かりません。従業員が常に健康意識を高めるためには、健康状態の変化を把握し、その原因も分析できる情報が必要なのです」（同氏）
健康情報を一元管理する最初のステップは「HM-neo」
前述したように、健康経営に必要な「可視化するべき情報」は多岐にわたる。さまざまな施策を実施すればそれだけ扱う情報が増大し、健康管理スタッフの負担は大きくなってしまう。
こうした管理スタッフの負荷を軽減するために、健康経営銘柄を取得している大手企業から絶大な支持を得ているのが、同社の総合健康管理システム「HM-neo」だ。従業員の健康状態の可視化につながる情報は、企業が実施する健康診断や面談の記録、ストレスチェックの結果、労務管理上の残業時間など、ばらばらに点在しているのが現状だが、HM-neoを導入することで複数の情報を一元的に管理できるようになる。
「ばらばらに存在していた情報を一カ所に集めることで、健康管理スタッフの負荷を大幅に減らせるだけでなく、従業員が自分の状態の変化を把握して健康意識を高めることにも役立ちます」と若松氏。同システムを使って、スマートフォンで取得した従業員の生活習慣情報を一覧できるポータルサイトを構築した例もあるという。
大手企業での取り組み
先進的な働き方改革で知られ、新卒向け人気企業ランキングでも上位に入る大手食品メーカーの味の素社も、HM-neoを使って健康経営に取り組んでいるという。
「味の素社では、従業員自身が健康に関して高い意識や知識をもち、“セルフ・ケア”する文化をより醸成するため、健康状態の可視化に力を入れ取り組まれています。その一環として当社のHM-neoをご利用いただいています。例えば、HM-neoをベースに就労状況と健康診断のデータを統合化し、それに食事や運動情報が中心の生活習慣のデータとの連携をはかり、個人毎の健康状態が可視化できるWebサイトを構築しています」（斉藤氏）
健康経営に取り組む先進企業に広く支持されているHM-neo。その強みは、ヘルスケア事業で20年以上の歴史を誇る実績と、現場の声に裏打ちされた機能にある。若松氏は「これまでの運用で得られた知見や要望をもとにHM-neoのブラッシュアップを繰り返してきた」と胸を張る。
「最近の導入事例では『何かが足りない』」と言われることはほとんどなく、逆に『ここまでできるのか』と言っていただけることが多いですね。NTTグループの一員という信頼感も、継続してサービスをご提供していく上での強みだと思います」（同氏）
企業は人があって成り立っている――だからこそ健康経営の推進には、人を「人材（材料）」ではなく「人財（財産）」と考えることが重要だと若松氏は強調する。「従業員に100％のパフォーマンスを発揮してもらうためには、健康はもちろん、会社に対する帰属意識も大切です。まずは経営陣が、健康な状態で気持ちよく働ける環境をしっかりと用意する必要があるでしょう」（若松氏）
健康経営によって従業員のパフォーマンスが上がれば、その先にある取引先や顧客、製品やサービスの品質にもつながっていくだろう。また、生産性だけでなく、企業のCSR（Corporate Social Responsibility）にも貢献し、長期的な視点で見れば日本の企業、さらには国民全てにメリットがある。健康経営への意識がますます高まっている時代、最初の1歩を踏み出してみてはいかがだろうか。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
提供：NTTテクノクロス株式会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia ビジネスオンライン編集部／掲載内容有効期限：2020年4月2日
関連リンク
アンケートにご協力ください
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。