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» 2020年04月24日 10時00分 公開

新型コロナで続出 「見切り発車のテレワーク」で失敗しないためには

[PR/ITmedia]
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 働き方改革や国際的スポーツイベント開催の流れを受け、じわじわと広がっていたテレワーク。ここにきて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてさらに急速に浸透し始めている。しかし、今回の危機に直面して、急速にテレワークを導入した企業の中には、ある種「見切り発車」の形になったがゆえに、従業員から不満の声が挙がったり、なかなか従来通りの業務を遂行することが難かったりするケースもあるのではないだろうか。せっかく業務効率を向上させるために導入したのに、かえって情報システム部門担当者の負担となってしまっては本末転倒だ。

 また、「見切り発車」も難しく、「ウチはテレワークなんかできない」という企業もまだ多いように思える。そうした企業の内情を見ると、機密情報を扱う業種業態がゆえに社外で業務を行うことが難しかったり、情シス担当者の人数が少なく、余力がなかったりするケースを散見する。

 ITの発達が急速に進行している中、企業の情シス担当者はこれまで以上に重要な役目を担い始めている。テレワークを中心に、業務のあらゆる面でデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を策定し、着実に企業の競争力を高めていかなければならない。情シス担当者がこうした本来やるべき業務に集中して当たるため、リコージャパンが提供しているのが「ITKeeper Meraki スマートサービス」だ。

 同サービスは、シスコシステムズのクラウド型ITインフラソリューション「Cisco Meraki」を活用した、企業向けのネットワーク環境構築パッケージ。3月下旬には、急増するニーズに応えるため、テレワーク用のパッケージを新たに販売開始している。

 「テレワークをやってみたいが、何から始めていいのか分からない、というお客さまに対して提供しているパッケージ」と話すのはリコージャパンICT事業本部 ICT企画センター ITサービス企画室 ネットワークセキュリティグループの伊藤実氏と、ICT事業本部 ICT企画センター ITサービス企画室 企画グループの増田達彦氏だ。また、導入からアフターサポートまで、充実したバックアップ体制をアウトソーシングできるのがITKeeper Meraki スマートサービスの強みでもある。今回は、多くの企業の課題を知る、リコージャパンの両氏に、企業が直面しているテレワークに関する課題や情シス担当者の現状などについて話を聞いた。

テレワークの問い合わせ件数は以前の2倍に

――新型コロナウイルスの影響が拡大しています。企業を取り巻くテレワークの環境はどのように変化しているのでしょうか。

伊藤: 働き方改革の流れで、テレワークは広がりつつありました。テレワークにもいくつか種類があり、例えば今多くの企業が導入しているのは自宅で仕事をする「在宅勤務」です。他には移動中などに業務を行う「モバイルワーク」、あとは勤務先オフィス以外のオフィススペースで働く「サテライトオフィス」があります。新型コロナウイルスが流行する以前はモバイルワークのお問い合わせも多くありましたが、これがガラッと変わり始めています。

 また、テレワークに関するお問い合わせの件数も、ここ2、3カ月の間で倍以上に増えてきているというのが実感です。

リコージャパンICT事業本部 ICT企画センター ITサービス企画室 ネットワークセキュリティグループの伊藤実氏

――多くの企業の話を聞いていると、セキュリティ面やコスト面からテレワーク導入に関して二の足を踏むケースもあります。

伊藤: 確かに、「セキュリティ」と「コスト」の2点は多くの企業にとってハードルとなっています。ただ、コスト面に関しては助成金を上手に活用できれば、負担が減るはずです。

 2020年4月現在、テレワークに関する助成金は、東京都や厚生労働省、経済産業省が制度を用意しています。例えば、東京都では3月6日〜5月12日の期間で、テレワークに関する機器の購入や、保守委託に関する業務委託料などの助成金の応募を受け付けています。

 お客さまのお話を伺っていると、この助成金に関してご存じではないケースも意外とあります。ご相談を受けた際に、こちらからしっかりご案内できるよう、リコージャパンでは営業担当のメンバーなどを対象に、勉強会を定期的に開いてレベルアップに努めています。ただ、最終的に助成金の申請を行うかどうかや、どの助成金に申請するのかを決めるのはお客さまです。お客さまが最適な選択をできるよう、複数パターンの提案書をご用意して、より幅広いニーズに寄り添えるよう努力しています。

テレワーク導入に使える助成金の種類(2020年4月時点)

 現在、新型コロナウイルス対策として、東京都や厚生労働省などがテレワーク導入に活用できる助成金を用意している。

 東京都では「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」として、3月6日〜5月12日の期間で、都内に本社か事業所を置き、常時雇用する労働者が2〜999人の中堅・中小企業を対象(その他も要件あり)に助成金の申請を受け付けている。250万円を限度額とし、助成率は10分の10。

 厚生労働省では「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」と合わせて、3月9日から「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」を創設。労災保険の適用対象となる中小企業の事業主向けに、1企業当たり100万円を上限として、2分の1の補助率で支給する。2月17日〜5月31日の期間で、テレワーク用機器の導入や運用、労務管理を担当する人に対する研修を実施することなどが条件。

 このほか、総務省や経済産業省でも助成金制度があり、日本テレワーク協会が公式Webサイト上で情報をまとめている。

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」の対象となる企業(出所:厚生労働省公式Webサイト)

コストやセキュリティよりも、重荷となるものとは

――テレワークのセキュリティ課題については、どのようにお考えでしょうか。

増田: 実はセキュリティ面に関しては、自宅でVPN(Virtual Private Network)に接続すればある程度カバーできます。ただ、その接続方法であったり、常に接続するように周知したりするためのフォローが意外と大変です。実は、この「導入後のサポート」に困るお客さまが多いのです。

 今までであれば、何か困ったときには社内に情シスの担当者がいましたが、テレワークとなると、困ったときに相談できる人がすぐ近くにいないことになります。情シスの担当者側も、何かあったときに従業員の皆さんからばらばらと問い合わせが来てしまえば、負担となってしまうでしょう。

 特に最近は、新型コロナウイルスの影響を受けて急にテレワークを導入しようという企業も増えています。そうなると、万全の体制を用意する前に導入する形になってしまい、より一層サポートの負担が重くなってしまいます。

リコージャパンICT事業本部 ICT企画センター ITサービス企画室 企画グループの増田達彦氏

――「見切り発車」で、担当者の負担が重くなってしまっているんですね。

増田: そうなんです。テレワークを導入するだけであれば、極端な話、PCを自宅に持ち帰って仕事するだけで済みます。

 しかし、新型コロナで、取りあえずテレワークを導入する、というのはできたけれども、「その先」という段階になって、ネットワークが重くなってしまったり、その他の障害もいろいろと起こったりしてしまい「もっとちゃんと考えて導入すればよかった」と後悔している担当者の方も多いのではないでしょうか。

――企業のIT部門は、日に日に重要性が増している部署だといえます。DXなどの重要課題に直面している中、テレワークを見切り発車したことでトラブルが頻発してしまうと、担当者の負担となるだけでなく、企業の損失にもつながりそうですね。

伊藤: お客さまの中には、テレワークを導入して、ネットワークのトラフィックが数十%も増加したというケースもあるようです。全国各地に支店があるような企業だと、ネットワークがつながらなくなってしまったりすると大変なことになってしまいます。また、支店で何かトラブルがあった際に本社から出向くのは一苦労ですよね。テレワークとなれば、全国の支店どころかさらに従業員の皆さんの家までトラブルが広がってしまうわけです。

 人的リソースは、言うまでもなく有限です。情シスの重要性が増している時代において、インフラであるネットワークがつながりやすいのは当たり前として、その中で運用管理をいかに楽にできるか、そして限られたリソースをいかに本来当たるべき戦略に集中させられるか、というのが企業の競争性を高めるカギになってきています。

 そうした中で、ぜひわれわれの「ITKeeper Meraki スマートサービス」をご活用いただきたいです。

情シスの重要性を話す伊藤氏

――ITKeeper Meraki スマートサービスはどういったサービスなのでしょうか。

伊藤: ひとことで言うと、「クラウド管理型のネットワークソリューション」です。事前のヒアリングから機器の導入、そしてアフターフォローまでをワンストップでアウトソーシングできます。

 これまでもWi−Fiやファイアウォールなど、個別サービスのクラウド管理サービスはありましたが、ネットワークインフラを丸ごと管理することで、何かあった先の連絡先も一元化できますし、担当者の負担はグッと軽くなるはずです。

――具体的には、どういった点に強みがあるのでしょうか。

伊藤: 同サービスは、高い機能性を誇る「Cisco Merakiシリーズ」をベースに、リコージャパンの営業力や充実したアフターサービスという付加価値をご提供するものです。

 コスト面でも自信を持ってご提供しています。先ほどご説明したように、テレワークの導入にはさまざまな助成金を活用できますし、導入する規模にもよりますが、テレワークパッケージの場合には平均的なケースで初期費用が10万円ほど、その後の月額料金も毎月5000円ほどと、お安く提供できます。

 セキュリティ面に関しては、会社に設置するだけで複雑な設定を介することなく自宅や出先からのVPN接続を可能にするゲートウェイや、社内と同等のセキュリティを自宅で再現できるモデルも用意しています。

ケースにもよるが、初期費用10万円ほど、月額費用5000円ほどで導入が可能

――毎月、数千円で保守運用を丸ごとアウトソーシングできるのはかなりお得ですね。

増田: 価格面では本当に頑張りました。ただ、もちろん安いだけではありません。肝心のアフターサービスに関しては、リコージャパンのマネージドセンターが365日、クラウドを監視しています。また、リコージャパンの拠点が全国各地にあるため、万が一の際にも、すぐに駆け付けて対応することが可能です。

価格面はもちろんのこと、アフターサービスも充実したITKeeper Meraki スマートサービスの強みを話す増田氏

――最後に、これからテレワークを導入しようと考えている企業に対してメッセージをお願いします。

伊藤: 「テレワークの効果は分かっているけれど、実際に何から始めたらいいか分からない」という方はたくさんいらっしゃるかと思います。ITKeeper Meraki スマートサービスは、そんな方にこそおすすめです。

増田: アフターサービスで対応するスタッフも、業務委託ではなく全員がリコージャパンのスタッフです。定期的な勉強会を通して、サービスや各種ツールに関して豊富な知識を持ったスタッフが責任を持って、また親身になって対応いたします。

【3分動画】次世代ネットワークソリューション「ITKeeper Meraki スマートサービス」紹介動画



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提供:シスコシステムズ合同会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2020年5月23日

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