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» 2020年06月23日 10時00分 公開

オンライン取引に欠かせない「本人確認」をアップデート:安全かつ迅速な非対面取引を実現する、ドコモの「本人確認アシストAPI」とは

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さまざまな業界で、オンラインで業務を完結できるソリューションが求められている。そうした中、国内最大の顧客基盤(※契約者数ベース。TCA調べ)を持つNTTドコモが提供を始めたのが、「本人確認アシストAPI」だ。携帯キャリアとして保有する身元確認済みの顧客情報を使い、オンラインでの本人確認(身元確認と当人認証)を支援する。

[PR,ITmedia]
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 IT化の加速や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さまざまな業界で、対面ではなくオンラインで業務を完結できるソリューションが求められている。ここで問題となるのが、本人確認の手続きだ。現状、本人確認は対面や郵送で行われるのが一般的だが、ここには人や設備などのコストがともなう。

 そうした中、国内最大の顧客基盤(※契約者数ベース。TCA調べ)を持つNTTドコモ(以下ドコモ)が提供を始めたのが、「本人確認アシストAPI」だ。携帯キャリアとして保有する身元確認済みの顧客情報を使い、オンラインでの本人確認(身元確認と当人認証)を支援する。

 本人確認アシストAPIとは、どのようなシーンで利用できるものなのか。このサービスの仕組みや、世の中にもたらす影響について、ドコモのウォレットビジネス推進室長の田原務氏と、ウォレットビジネス推進室O2Oビジネス担当部長の川本裕子氏に聞いた。

安全なオンライン取引に不可欠な本人確認の条件

 オンラインサービスの増加にともない、本人確認の重要性が高まっている。ここでいう本人確認は、そのお客さまが実在するかを公的身分証により確認する「身元確認」に、IDパスワードや生体認証などによる「当人認証」が組み合わさったものだ。

 オンラインサービスを展開する事業者は、身元確認により「誰なのか」を、そして当人認証により「本当にその人からの通信なのか」を確認することで、初めて安心して取引を進めることができる。

 この本人確認を、迅速かつ低コストで支援するのが、ドコモが提供する「本人確認アシストAPI」だ。同社ウォレットビジネス推進室長の田原務氏は、このサービスが生まれた背景として、「本人確認のコストや手間を軽減したいというニーズ」を語る。

 「すべての企業が対面で直接本人確認をするのは手間がかかりますし、人件費などのコストも非常に大きくなります。そこで、ドコモが持つデータを利用して本人確認をもっと手軽にすることができないかという考えから、パートナー企業向けに本人確認アシストAPIをサービス化するに至りました」(田原氏)

ドコモ ウォレットビジネス推進室長の田原務氏

 携帯電話サービスを手掛けるドコモでは、いわゆる携帯電話不正利用防止法に準拠し、契約者の多くを対面により厳格な本人確認を行っている。回線契約時には、運転免許証や健康保険証などの公的身分証により氏名や住所、生年月日などの情報を確認しているため、同社には精度の高い身元確認済み情報が蓄積されているのだ。

 本人確認アシストAPIを利用すれば、他の企業であってもドコモが保有する情報を活用し、本人確認を完結することができる。これは、自社で独自に本人確認の仕組みを構築するよりも、コストや運用の手間を抑えられるソリューションといえるだろう。

安全性と低コストを両立させるには

 そもそも身元確認は、その確からしさによってレベルが3つに分かれている。自己申告を基にした身元確認の確からしさは低く(レベル1)、郵送など非対面で公的身分証を活用したものはレベル2、そして対面で公的身分証を確認するのがレベル3だ。ドコモの本人確認アシストAPIでは、回線契約時に対面で公的身分証を使って身元を確認しているので、最高レベルの身元確認レベルとなる。

 また当人認証においても、レベル分けがある。認証の要素には、顔や指紋などの「生体」、マイナンバーカードなどの「所持」、パスワードなどの「知識」といった複数要素があるが、複数の要素を組み合わせた認証ほど、レベルが高い。ドコモの本人確認アシストAPIでは、パスワードとSIMカードに書き込まれた回線情報を使うことで、複数要素を使った最高レベルの当人認証を行うことが可能だ。

経済産業省「オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書(要約版)」より抜粋

 このように本人確認の精度を上げるには、さまざまな仕組みが必要だが、例えば対面での公的身分証の確認には大変な手間がかかることが容易に想像できる。2020年4月17日に経済産業省が発表した「オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書」(以下「検討報告書」)では、本人確認における課題として、確からしさをアップしようとすると、手間やコストが上がってしまうことが挙げられている。

経済産業省「オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書(要約版)」より抜粋

 ここで注目したいのが、ドコモの本人確認アシストAPIのような「金融機関・通信キャリアの身元確認済APIの活用」だ。身元確認、当人認証の双方について、最高レベルを持ちながら、他の手法に比べて、手間やコストを大きく下げることができる。検討報告書でも、「身元確認済みAPIの活用可能性について検討」と期待を寄せている。

 この点について、ドコモでパートナー企業などのビジネスのオンライン化をサポートしている同社ウォレットビジネス推進室O2Oビジネス担当部長の川本裕子氏は、次のように説明する。

 「本人確認アシストAPIは、24時間365日、オンライン上で、迅速かつ確かな本人確認を可能にします。これは人的コストの削減にもつながりますし、ユーザビリティが向上するため、お客さまが取引の途中で離脱するリスクを防ぐことにもつながると考えています」(川本氏)

ドコモ ウォレットビジネス推進室O2Oビジネス担当部長の川本裕子氏

 川本氏は、現状の本人確認APIのユースケースとして、酒類やタバコ販売など、法令や業界ガイドライン上、厳密な年齢確認を要する業種を挙げた。このほかにも、どういった業種で本人確認アシストAPIは活用できるのだろうか。

 「例えば民泊、家事代行、バイク(自転車)シェアなどのシェアリングエコノミー関係のビジネスでは、同じモノや空間などをお客さまが共有するため、会員の本人確認が重要になります。また、不動産関係のビジネスにおいては無人内覧なども想定しています。オンライン上で連絡先を含めた本人確認をすることで、内覧希望者が観たい時に、自分自身だけで内覧が可能になることを考えています。今後、あらゆる業界でオンライン取引が増えることが想定されるため、お客さまや提供する事業者に手間がかからない本人確認の重要性が高まると考えられます。さまざまなシーンで本人確認アシストAPIをご利用いただけると考えています」(川本氏)

本人確認APIを起点として、さらにビジネスを加速させる

 ドコモの本人確認アシストAPIは、本人確認を迅速・低コストで実現するソリューションだが、さらなる活用の幅も見込まれる。

 最初にサービスの会員登録の本人確認シーンだけではなく、会員登録以降でも活用シーンは多い。例えば住所変更の際には、本当に本人からの変更依頼なのかを本人確認アシストAPIを使って確認できるため、本人確認の手間を大きく減らせる。利用者側の手間も削減でき、サービス提供側も書類確認の事務作業を削減できるわけだ。

 「また、本人確認アシストAPIはドコモの顧客基盤をベースとしていますので、同じ基盤を使ってドコモが提供しているCRMソリューションを導入しやすくなるという効果も期待できます。dポイントやd払いなどを集客につなげ、ビジネスの加速につなげていただければと思います」(川本氏)

 オンラインの非対面取引をスムーズにする本人確認アシストAPIだが、CRMソリューションを活用すれば、オフラインのビジネスにも効果を発揮する可能性が見えてくる。最後に田原氏は、本人確認アシストAPIの今後の展望について、このように語った。

 「ドコモ1社だけでも、全体の半分ほどの本人確認に寄与できることになります。今は新型コロナウイルス感染症の影響から、さまざまな業種で一気にオンライン化が進んでいます。本人確認の手間とコストは、多くのパートナー企業にとっての課題であり、そうしたお悩みを本人確認アシストAPIは解決することができます。ぜひ、ご活用いただければと思います」(田原氏)

 現在、ドコモは国内の回線契約で4割強のシェアを持っている。スマートフォンの利用が増え、人々の生活がますますデジタル化していく中、オンラインでできる本人確認サービスはインフラとしての役割を担っていくことだろう。今こそ、本人確認アシストAPIの導入を検討してみてはどうだろうか。

サービス担当者の視点

ドコモ ウォレットビジネス推進室O2Oビジネス担当課長の栗山盛行氏

 本人確認アシストAPIは、その名の通りパートナー企業のオンライン上での身元確認と当人認証をドコモが支援するサービスです。ドコモが保有する身元確認済みの情報と、携帯キャリアならではの回線認証によって、NIST(アメリカ国立標準技術研究所)が提唱する身元確認レベル、当人認証レベル、いずれも最高のレベル3(一部レベル2)で提供することが可能です。

 これは、パートナー企業にとっては、スマートフォンでアクセスしてきたお客さまが本当に実在するのかを明確にできることを意味します。

 公的身分証などにより実在を確認した人へ、オンライン(特にスマートフォン、タブレット)でサービス提供をするパートナー企業においては、安価かつセキュアに本人確認が可能になりますので、是非ともご活用いただきたいと考えております。お問い合わせをお待ちしております。


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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2020年6月29日