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» 2020年08月24日 10時00分 公開

これから必要な働き方は「ハイブリッド」 どこでも生産性高く働くために必要なものとは?情シスの負担軽減も課題

新型コロナの影響で、急速に広がったテレワーク。その中で、もはやオフィスはいらないのではないかという「オフィス不要論」も出始めてきている。このままテレワークが浸透すれば、オフィスは本当になくなるのか。これから求められる働き方と、実現するために必要なものを解説する。

[PR/ITmedia]
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 新型コロナの影響で、一気に広がったテレワーク。従業員の感染リスクを避けるために緊急的に導入するケースも多く見られた。しかしその結果、十分な体制を構築する間もなく見切り発車的になってしまい、情報システム部門の負担が増大したという声も出ている。一方、中小企業ではそもそも情シス部門の人手不足が著しく、今回のような危機に際してもテレワークの導入すら難しいというケースも多い。

 また、先進的な企業ではテレワークの有用性に気付き、もはやオフィスはいらないのではないかという「オフィス不要論」も出始めてきている。実際に大手企業ではテレワークを中心にシフトし、オフィスを削減するというニュースもここ最近ではよく見かける。

 このままテレワークを導入する企業が増えていくと同時に、オフィスはなくなっていくのだろうか。それとも、やはりオフィスは残っていくのか。今回は、アフターコロナを見据えた最適な働き方や、それを実現するために必要なものについて、企業向けのネットワーク環境構築パッケージ「ITKeeper Merakiスマートサービス」を提供するリコージャパンのICT事業本部 ICT企画センター ITサービス企画室 ネットワークセキュリティグループの伊藤実氏と粟田出氏に話を聞いた。

中小企業ではIT専任者不足が課題に

――新型コロナの影響で多くの企業が一斉にテレワークを導入し始めました。現在はそのトレンドが一服し、見直しのフェーズに入ったと考えられます。このような状況の中、テレワークに関わる長期的な課題について教えてください。

伊藤氏(以下、伊藤): 3月ぐらいから急きょテレワークの環境を作りたいというお客さまからのご依頼が殺到し、現段階では大企業においてはかなり普及したと言えます。弊社には中小企業のお客さまも多数おられますが、こちらも緊急的に取り組んだお客さまもいらっしゃれば、まだこれからという状態で、何をすればいいのか、何から始めたらいいのかというお問い合わせが多い状況です。従って「一斉に広まった」というよりも、緊急的に取り組み、さらにテレワーク環境、テレワークのルールを整備していく企業、これからテレワーク環境を整備していく企業があるというのが、われわれに限らずITベンダーに共通する認識だと思います。

――中小企業で導入が進まない点に関して大きな課題は何なのでしょう。

伊藤: 3つあります。1つ目は、在宅勤務者に手厚いサポートができないことです。2つ目は、テレワークの導入に関する機器選定とシステム構築に時間を割けないこと。3つ目は在宅勤務者が増えることで情報漏えいのリスクが高まることだと考えています。この3つ全てが、中小企業ではIT専任者が少ないということに起因しています。

中小企業の課題について話す伊藤実氏

テレワークで浮上した「オフィス不要論」

――実際にテレワークを導入できた企業では、思っていたよりメリットがあると評価するケースも多いようです。テレワークが浸透するにつれて中にはオフィス不要論を唱える経営者も出てきていますが、これについてはどういうお考えでしょう。

伊藤: こういう急進的な考え方を実践できる業種や業務内容であれば個人的には素晴らしいと思うのですが、自分のお客さまのことを考えると、業種や業務内容がさまざまであり、全てテレワークにするのは難しいと思います。従業員に対して、オフィス勤務・モバイルワーク・在宅勤務等の選択肢を提供し、業務内容や仕事の進め方、ライフステージなどに応じて選択できるような包括的な取り組みが必要ではないでしょうか。

――確かに働きやすい会社のようなランキングの上位にいる企業は、働く人の選択に任せて、会社からは押しつけないという共通点があるように思います。そのような企業は離職率も低いようです。

伊藤: 社員満足度と生産性の向上の両輪が伴う形で、その企業にあったさまざまな方法を取り入れることが重要なのだと思います。

アフターコロナで求められる働き方は「ハイブリッド」、実現の課題は?

――多くの会社を取材していても、社員数の60〜70%ぐらいの席しか用意せず、オフィス内外を柔軟に選択する働き方をしていた企業は増えてきています。今後は、これまで以上にオフィス勤務、在宅勤務、コワーキングスペース勤務などを包括した「ハイブリッド」な勤務形態が求められるというのが今までの話の結論かと思います。そのために、IT機器やネットワークなどに求められる要素とは何でしょうか。

粟田氏(以下、粟田): 新たにテレワークを導入する企業では、今まで通りのIT環境ではテレワーカーへのサポートや機器監視が必要となり、新たに情報システム部門の負担になると考えられます。しかし、中小企業を中心に情報システム部が人手不足で、十分なサポートを行うのが難しいというのは、先ほど話に出た通りです。ネットワーク機器のマネージドサービスを取り入れて、社員へのサポートを提供するのが効率的だと考えます。

 新型コロナを受けたテレワークの導入では矢継ぎ早の準備が必要だったため、最初に施すべきセキュリティ対策が後回しになっているのも大きな問題です。事実、セキュリティリスクが高まったためにテレワークをやめるという会社も結構あり、セキュリティは大きな課題だと思います。

これからネットワーク環境に求められるものを話す粟田出氏

――機器の性能についてはどうでしょうか。例えば自宅のルーターは遅すぎるといったことがよく問題になっているように感じているのですが。

伊藤: 確かにWeb会議の画質や音質が悪いのでどうにかして欲しいという相談はよくありますね。また、家庭環境でも時間帯によってネットワークが混雑することもあるでしょう。こういった問題を解決するのにも外部のマネージドサービスが役に立ちます。

ハイブリッドな働き方を実現する「ITKeeper Merakiスマートサービス」

――また、ハイブリッドな働き方が前提になると、拠点が点在することによる負担がのしかかってきます。それを軽減する具体的な方法について教えてください。

粟田: 従来の体制のままではハイブリッドな働き方を推進するのは難しくなっています。システム運用が複雑になりますし、機器保守も大変です。このようなことができる人材を育成するには相当な時間がかかりますので、その間の人件費も大きな負担です。

 そこでリコージャパンは、高い機能性を誇るCisco Merakiシリーズを使って、最適なネットワーク環境構築と運用を実現する「ITKeeper Merakiスマートサービス」を提供しています。

――ITKeeper Merakiスマートサービスにはどのような強みがあるのでしょうか。

粟田: クラウド上に設定情報があるので、機器が壊れた場合には交換して、その情報を反映するだけで回復できます。ルーターやWi-Fiスイッチも全てクラウド上で管理しているので、管理者は自席から点在する全ての機器の性能・機能・仕様等の情報を見ることができます。リコージャパンのサポートがこれらを管理しており、ユーザーはサポートに電話するだけで、「現在停電しているためにアクセスできないようです」といった回答を得られます。

 プランはお客さまのニーズに合わせて5つをご提供しています。ファイアウォール機能を備え安全なネットワークをご利用いただくためのネットワークプラン、ネットワークの統合セキュリティ管理を実現し、より安全なネットワークをご利用いただくためのUTM(Unified Threat Management)プラン、ネットワーク内の全スイッチの全ポートをクラウド上で一元管理するスイッチプラン、無線LAN機器によるフレキシブルなネットワーク環境を実現するワイヤレスプラン、そしてダッシュボード上で複数の拠点のカメラを一元管理し、各画像を一括で確認できるカメラプランです。UTMプランおよびルータプランでは、オプションで拠点間VPNにも対応できます。

情シス担当がいないケースで活用が進む

――具体的な使い方としてはどのような例がありますか。

粟田: 例えばWindowsの設定を少し加えるだけで簡単にクライアントVPNを実現することができます。また工場を持つ製造業では、工場の生産ラインに人が通ったタイミングだけ調べたいとか、生産ラインと事務所を別々に管理したいという用途でカメラプランを採用する事例があります。

――注力しているターゲットはありますか。

粟田: ほとんどの業種がターゲットになると考えています。業態としては、多店舗・多拠点の会社にとてもマッチします。

伊藤: 具体例として福祉施設や介護施設から好評をいただいています。また専任のIT要員がいないスモールオフィス、例えば社労士事務所や個人経営の不動産会社などでも活用いただいています。

導入からサポートまでをワンストップで提供するため、情シスの人手不足に悩む企業での活用が進んでいる

――ITKeeper Merakiスマートサービスを導入することで、情報システム部門の仕事はどう変わるのでしょうか。

粟田: 日頃の業務(ライセンス、使用期限、サポート期限)などの管理から解放されることで、これまでのルーティンワークから、本来当たるべき最新で安全な機器やサービスの導入企画・検討といった業務に専念できるはずです。

伊藤: 限られた人材を有効活用するためには、日々の業務は専門サービスに任せて、IT投資計画やITサービスマネジメントといった高度な業務に専念することが今後ますます求められていきます。ITKeeper Merakiスマートサービスは、その実現に最適なサービスだとわれわれは考えています。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2020年9月23日