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» 2020年11月06日 10時00分 公開

“なし崩し的テレワーク”の課題 対策急務の「労務管理」と「セキュリティ」をどうすべきか

[PR/ITmedia]
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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月に発令された緊急事態宣言を契機に、多くの企業が“なし崩し的”にテレワークへと踏み切った。ただしその一方で、7月に宣言が解除されて以降、経済活動の再開へ向けた動きが活発化しつつあるなか、元の働き方に戻ってしまっている企業も少なくない。

 「ウチの会社はテレワークがうまくいかない」「生産性が落ちてしまった」という声も聞こえるように、テレワークにまつわるさまざまな課題が浮き彫りになったことで、コロナ禍が呼んだ急激な変化に対する、いわば“揺り戻し”のような状況も生まれつつある。

テレワークの課題をどう解決する?

 とはいえ、テレワークに代表される新しいワークスタイルの実現は、BCP(事業継続計画)対策だけでなく、生産性の向上や業務効率化、働き方改革の推進による多様な人材の確保など、ビジネス環境の変化に強い企業に生まれ変わり、さらなる事業成長を目指す上で、早急に取り組むべき経営課題の1つといえる。企業はどう対応すべきだろうか。テレワーク関連ソリューションで豊富な導入実績を持つSky株式会社に話を聞いた。

テレワークは「労務管理」と「セキュリティ」が大前提

 同社によれば、テレワークを実施しているクライアントの課題として、特に「労務管理」と「セキュリティ」に対する重要性が高まっているという。前者は在宅勤務が常態化したことで、従業員の働きぶりが見えづらくなっていることが要因だ。

ITmedia ビジネスオンラインが実施した「アフターコロナのバックオフィス業務に関する読者調査」(N=423)では、テレワークの課題として、紙ベースのワークフローやコミュニケーションといった業務上の問題が顕在化する一方、「勤怠・労務管理」や「社員の健康管理」などの課題も浮かび上がった

 働き方改革関連法の施行により、時間外労働の上限が厳しく規制されたことで、企業は従業員の労働状況をきちんと管理する必要があるが、在宅勤務では「いつでも働けてしまう環境がある」ことで、隠れ残業の土壌になりやすい。また、従来のようにオフィスで働いていれば、上司が部下に退勤を促すなどの対応も取れたが、テレワークではそれも難しい。

 そうした状況のなか、従業員の業務時間や業務内容を可視化するためのツールとして、Sky株式会社が販売するクライアント運用管理ソフトウェア「SKYSEA Client View」への問い合わせが急増しているという。

 SKYSEA Client ViewはいわゆるIT資産管理のカテゴリーに入る製品で、もともとはIT資産の不正利用やライセンス違反を防ぐなど、コンプライアンスを徹底したり、社内セキュリティを強化したり、IT資産の管理を効率的に行うためのものだが、ここ数年で働き方改革に取り組む企業が増えたことで、「パソコンの操作ログを収集・分析して従業員の業務実態を把握したい」というニーズから、労務管理に有効な情報を記録しているツールとしての側面が注目されていたという。

社用パソコンの状態を一覧できるほか、操作ログを収集して作業の実態も把握できる

 「働き方改革を推進したい、というニーズは現在もありますが、テレワークの普及でそれがさらに加速した印象です。例えば、一人で在宅勤務をしていると、集中しすぎて気が付いたら夜になっていた、ということも往々にしてありますが、従業員の健康を守るためにも、休憩時間をきちんと取っているか、過度な労働をしていないかを管理するのは会社の義務です。また、PC操作ログを分析・レポートして分かりやすく可視化できるので、業務の実態と勤怠管理の入力に乖離がないかも確認できます」(Sky株式会社)

 オフィスに出社して働く従来のワークスタイルなら、誰がどんなふうに働いているかは一目瞭然だが、テレワーク環境下では行動を把握するために頻繁に報告を求めて業務を阻害してしまったり、自分の働きぶりが正当に評価されていないのではないかと不安になる人もいるだろう。その結果、従業員エンゲージメントが低下し、離職や生産性の低下を招くことにもなりかねない。

 こうした労務管理上の課題に対して、従業員に負担をかけない形で、それぞれの業務の状況を可視化できるSKYSEA Client Viewは非常に有用なツールといえそうだ。

 それではもう一方の「セキュリティ」についてはどうだろうか。この点についても、「準備不足のままなし崩し的に始まったテレワークによってセキュリティ対策が急がれる企業は多いと思います。現在は緊急事態宣言直後に比べて比較的状況が落ち着きつつあるため、緊急のための暫定的なセキュリティ対策から、安全で適切なセキュリティ対策への見直しが進んでいます」(Sky株式会社)という。

 例えば、ゲートウェイを介してインターネットにアクセスするオフィスでの作業とは異なり、テレワーク時にクライアントPC(ローカル)にデータをコピーして作業をするのはセキュリティ上のリスクになる。

 もちろん、セキュリティを担保するため、VPN(Virtual Private Network)を使って自宅をいわばオフィスと同じ環境にする仕組みは用意されているものの、コロナ禍による「全員在宅勤務」といった状況はそもそも想定されておらず、全従業員がVPN接続をした結果、帯域が圧迫されてまともに仕事ができないといった状況を引き起こしやすい。そして、VPN接続でしか利用できない社内システムや業務アプリケーションを使うとき以外は、自宅からインターネットに直接接続し、クライアントPCが攻撃対象になってしまう、といったことも考えられる。

 そもそも、データを執務室外に持ち出すこと自体、盗難や紛失のリスクにもさらされるため、大量の個人情報を扱う業態や機密情報などの重要情報を扱う職種では、「出社しないと仕事ができない」と諦めてしまっているケースもある。こうした課題に対し、有効な手段の1つとして注目されているのがシンクライアントだ。

 シンクライアントシステムのソフトウェア「SKYDIV Desktop Client」を開発・販売するSky株式会社は「シンクライアントは、在宅勤務者が使っているPCにシンクライアントサーバ上の仮想PC上の画面を転送しているので、在宅勤務者のPCには一切のデータを残しません。実際はシンクライアントサーバ上に作成した仮想端末画面でアプリケーションを操作するのですが、使用感や実行環境は物理PCとほぼ同じです。体だけは自宅にあって、作業は会社でしているようなイメージでしょうか。このため、クライアント(自宅のPC)から情報が漏えいすることもなければ、紛失したとしても取り扱っていた情報の被害はありません」とメリットを語る。

SKYDIV Desktop Clientを使った仮想デスクトップの例。全てサーバ側で処理されるため、在宅勤務者側の端末に情報が残らない

 「その他に注意すべきポイントとして、テレワークをBYOD (Bring your own device)的な、私物のPCで対応しようと考えられている企業もあるかもしれませんが、これはかなり難しいと思います。そもそも、情報システム部門が適切な情報セキュリティ対策のレベルを維持すべき社用端末に対して、利用者のITスキルにどうしても大きな影響を受けるBYOD端末を利用するのは現実的ではありません。先ほどの労務管理もそうですが、今後生産性を上げるためのテレワークを目指す上で、その土台となる部分はしっかりと会社が環境を用意すべきだと思います」(Sky株式会社)

 また、SKYDIV Desktop Clientは、前述のSKYSEA Client Viewと連携できるのも大きなポイントだという。セキュリティ対策を考える上で、情報の保護と同じように重要なのがインシデント発生時の迅速な復旧だ。どのような攻撃でどんな被害が出たのか、被害を最小限に抑えダウンタイムを可能な限り短くするためには、ログを収集して詳細に分析する必要がある。企業規模や被害状況によっては、ステークホルダーに対する説明責任も生まれるだろう。こうしたケースでは、SKYSEA Client Viewのログ収集・分析機能を活用することで効果的な対策を打ちやすくなるというわけだ。

SKYSEA Client Viewと連携することで異変があった際にも素早く情報を収集し、効果的な対策を打てる

 なし崩し的に始まったテレワークを一過性のものにせず、ニューノーマル(新常態)に対応しつつ今後の事業成長を目指すのであれば、テレワークの根本的な課題である「労務管理」と「セキュリティ」をしっかりと見直す時期に来ている。同様の課題感を抱えている企業担当者は、テレワークソリューションの運用支援で豊富な実績を持つSky株式会社に相談してみてはいかがだろうか。

「Sky Technology Fair 2020 Virtual」開催!

 ウィズコロナ/アフターコロナ時代の今、組織のワークスタイル変革を成功に導くテクノロジーとは何か――Sky株式会社が2020年11月5日〜2021年1月5日に開催するバーチャルイベント「Sky Technology Fair 2020 Virtual」では、AIやクラウドコンピューティング、ニューノーマルに対応した新しいワークスタイルなどをテーマに、識者による各種講演が行われるほか、Sky株式会社が開発を進める最新ソリューションや先進技術への取り組みが詳しく紹介される予定だ。


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提供:Sky株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2020年11月17日

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