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» 2020年10月26日 10時00分 公開

2万8000人のエンゲージメント向上施策 三井住友銀行はなぜ「wevox」を利用するのか

[PR/ITmedia]
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 昨今の経営課題の1つとして「従業員エンゲージメント」の向上に取り組む人事部門は多い。従業員の意識調査を短期的なサイクルで実施するパルスサーベイや、従業員同士でインセンティブをやりとりする仕組みなど、中長期的にワークエンゲージメントの向上を支援するサービスは日本でも急速に市場を拡大しつつある。

 三井住友銀行は20年2月、エンゲージメント向上の取り組みとして、国内拠点の2万8000人に及ぶ全従業員に対し、株式会社アトラエの「wevox」による月1回のパルスサーベイを実施すると発表して話題を呼んだ。これほど大規模な取り組みをなぜ国内有数のメガバンクが実施するに至ったのか、同社でこのプロジェクトを主導する人事部ダイバーシティ推進室室長の高阪氏(編注:高=はしご高)と、人事部情報統括グループ部長代理の小玉氏に話を伺った。

全従業員2万8000人にエンゲージメントサーベイを実施している三井住友銀行

優秀な人材の採用・定着に欠かせないエンゲージメント施策

 一口に人事部門といっても、3万人弱の従業員を抱える巨大な三井住友銀行では、採用や異動、人事制度の企画、人員計画の立案、ダイバーシティ推進などの各分野で細かくグループが分かれている。普段はそれぞれに課せられたミッションの実現に向けて業務を行い、場合によっては各グループが連携して当たるプロジェクトもあるが、今回のエンゲージメント向上施策は人事部門全体を巻き込んだ取り組みだと高阪氏は説明する。

三井住友銀行 人事部 ダイバーシティ推進室室長の高阪亜弓氏。wevoxの全行導入を主導したプロジェクトを率いている

 「これまでにも人事制度改定や、事務効率化を目指すプロジェクトなどで複数のグループが連携することはありましたが、今回のように全グループから人員を募り、部内を横断する形で、いわば『オール人事』による中長期的なタスクフォースを発足させた例はありません。エンゲージメントを高めるという目的を達成するためにはグループ単体ではなく、人事部が一丸となって取り組むことが必須だと、私たちは考えました」(高阪氏)

 三井住友銀行が従業員エンゲージメントに注力する理由は、同行が中期経営計画として掲げるビジョンの1つと深く結び付いているという。

 「私たちは『最高の信頼を通じてお客さまや社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー』を目標として掲げていますが、このミッションを人事部の業務に落とし込んでいくと、その理想を支える基盤となるのは、ひとりひとりが挑戦し、活躍していける従業員像です。当行では『飽くなき成長意欲を持つプロフェッショナルな人材が、自律的に課題を設定し、心置きなく挑戦できる環境を整える』という人材育成ビジョンを制定していますが、このような視点から、エンゲージメントの向上に注力すべきと判断しました」(小玉氏)

三井住友銀行 人事部 情報統括グループ 部長代理の小玉高大氏

 また、昨今のコロナ禍を機にジョブ型雇用などへの関心が高まりつつあるが、こうした変化の中でいかに優秀な人材を確保するかという点においてもエンゲージメントの向上は喫緊の人事課題だと高阪氏は指摘する。「世の中の変化で見ても、一昔前に比べて人材は流動化しています。他業態に比べると銀行の離職率は低いのですが、それでも将来的に流動化の影響は避けられないでしょう。優れた人材を採用し、定着してもらう、この場所が魅力的だと思ってもらうためには、エンゲージメントを重視した会社である(会社になる)ことを従業員に体感してもらう必要があると思います」

「wevox」は現在の立ち位置を知るためのツール

 アトラエが提供するエンゲージメント解析ツール「wevox」を三井住友銀行が試験的に導入したのは2019年11月。それまで同行では、年に1回の大規模な従業員満足度調査を社内のシステムで実施し、時間をかけて詳細なレポートを作成していたが、エンゲージメント向上の改善サイクルを回すにあたって、集計に時間がかかりすぎて従業員への還元が遅れ、結果各職場単位での改善活動に生かされづらいことが課題となっていた。

 「そこでまずは、現在地を知るためのツールとして、より短期間で調査を繰り返すパルスサーベイを検討しました。十数社のサービスを比較検討する中で、アトラエの新居CEOが語るビジョンが三井住友銀行の目指す組織の在り方と一致していたため、試験的に3000人規模の導入を決めました」(小玉氏)

「現在地を知るため」にパルスサーベイを検討

 ただ、試験的とはいえこのときすでに全行展開を視野に入れていたという。最も重視したのは「月1回、しかも今後2万8000人が対象になるため、回答者への負担が少ないこと」だったと小玉氏は振り返る。

分かりやすいUIが特徴。スマートフォンなどから数分で回答できる

 「PCだけでなくスマホやタブレットでも簡単に回答できる使いやすいユーザーインタフェースを評価しています。月1回の頻度なので、回答に手間がかかって業務の妨げになるようでは、“アンケート疲れ”で回答率が大きく下がってしまうことにもなりかねませんから。また、当初の目的である『定量的に組織の状態を測るツール』として有用かどうか、各従業員が回答結果をすぐに参照でき、分かりやすいかどうかなどをチェックしました。結果、簡単で使いやすいと判断して今年7月から全従業員を対象に実施しています」(小玉氏)

パルスサーベイは“アンケート疲れ”にならないことが重要と語る小玉氏

 本格運用から間もないため、エンゲージメントの改善に向けた具体的な取り組みはまだこれからという状況だが、回答率は初回(7月実施)でも91%とまずまずの結果だ。現在はエンゲージメントサーベイの概要やwevoxを導入した意図を伝える勉強会を開いたり、各部門や支店にアンバサダー(推進担当者)を設置するなどして、啓蒙活動を続けている。また、回答結果をマネジャーがすぐに確認できるのも特徴で、マネジャー層には、wevoxのレポートをもとにチームビルディングを考えるきっかけとなるような1on1ミーティングの実施も推奨しているという。

アトラエと二人三脚で理想の組織を目指す

 wevoxの導入によって従業員エンゲージメントを可視化できるようにはなったが、データを生かしてより具体的なアクションに結び付けるのは「これからの私たちにかかっている」と高阪氏は語る。

 「現在でもきちんと実態が数字として見えることで、肌で感じたり考えていることが形になって表れるので、全行平均や自部門平均のデータと比較して自分たちが所属する組織を顧みるきっかけになると思います。自分の部門や支店については、レポートの公開範囲に制限を設けていません。また、横断的にデータを把握できる人事部としては、他の人事データとクロスさせることで、改善施策を打つべき対象を絞ったり、自チームのエンゲージメント低下に悩むマネジャー層に対してサポートの手を差し伸べたりと、人事としてできるアイデアをタスクフォースで話し合っています」

wevoxのデータを活用して、より具体的なエンゲージメント向上施策を打っていきたいと展望を語る高阪氏

 このようなwevoxのさらなる活用という点においてもアトラエの支援は大きいという。

 「サーベイ結果の分析や活用という点で、多くのノウハウを持つアトラエ様に相談できることは非常に心強いと感じています。また、wevoxはクラウドサービスですので、継続的に機能が強化されていく点は大きいです。実は私たちも機能についていろいろな要望を出していて、相当わがままなクライアントだと思うのですが、柔軟に応えてもらっています。例えば、今後はこの取り組みを海外拠点も含めたグループ全体で実施する予定なのですが、これにあわせて多言語対応にも取り掛かって頂いています。法令や文化が異なる全世界ベースのシステム導入は、wevoxとして当行が初になると聞いています。アトラエ様にとっても未踏の領域という大きな挑戦の中、現地の習慣を前向きに理解してくれようとしており、今後もともに歩んでいける大事なパートナーだと考えています」(高阪氏)

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提供:株式会社アトラエ
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2020年11月8日