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» 2020年11月24日 10時00分 公開

アクセンチュア×レッドハット×日本マイクロソフト:ニューノーマル時代を見据えた、エンタープライズシステムのあるべき姿とは

[PR/ITmedia]
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 多くの企業がリモートワークへの移行に伴い、業務のデジタル化に急ピッチで取り組んでいる。新型コロナウイルス対策の観点から、遅れていた日本企業のデジタル化がようやく進展するのではないかと期待する向きもある。言い換えると、いまが変わるチャンスなのだ。

 これから先、ニューノーマル時代にふさわしい全く新しい組織や企業文化の形成、新たなビジネスモデルの構築を目指す上で、下支えとなる企業の情報システム(エンタープライズシステム)はどうあるべきなのか。

 アクセンチュアで金融・公共分野をはじめとする大手顧客にITコンサルティングサービスを提供している山根圭輔氏、レッドハットで数多くのエンタープライズシステム案件に携わる三木雄平氏を迎え、語り合った。進行は日本マイクロソフトの佐藤久氏。

ニューノーマルを見据えたエンタープライズシステムのあるべき姿とは

photo アクセンチュア テクノロジー コンサルティング本部 インテリジェントソフトウェアエンジニアリングサービス グループ日本統括 マネジング・ディレクター 山根圭輔氏

佐藤氏 アフターコロナやニューノーマルを視野に入れると、金融や公共のエンタープライズシステムはどうあるべきでしょうか。

山根氏 エンタープライズシステムのあるべき姿を考えていく上では、いま、ビジネスで何が求められているかを認識し、それを実現するにはどうすればいいかといった視点が重要です。

 例えば、これまで金融や公共といった業種では、顧客を「マス」として捉えて、大量の情報をいかに効率よく処理できるかという点に注力して開発・運用されてきました。しかしこれからのニューノーマル時代には、顧客一人一人に対して「いかにパーソナライズされたサービスや顧客体験を提供できるか」が重要になってきています。そこで自ずとデータ活用やクラウド処理、自動化の仕組みが求められますし、それが実現するエンタープライズシステムへと要件も変わってくるわけです。

佐藤氏 具体的には、どのような変化が求められているのでしょうか。

山根氏 金融・公共のシステムは多くの個人情報を扱い、かつ社会性の高いミッションクリティカルなシステムですから、高い品質と強固なセキュリティ対策が求められます。従来はこれらを実現するために、外部とつなぐことを避けて情報漏えいが決して起こらないようにしていました。そして同時に、いったん構築したシステムには極力変更を加えないことで安定稼働を担保してきました。

 しかし、パーソナライズされたサービスを実現するには、多様なチャネルを介して外部と積極的につながる必要がありますし、ニーズの変化に合わせてシステムに柔軟に変更を加えていく必要があります。かといってセキュリティをおろそかにする、スケールしなくていい、という話では全くありません。この現実と理想のギャップをいかに埋めていけばいいのか、多くの企業や組織が頭を悩ませています。

photo レッドハット パートナー・アライアンス営業統括本部 SIパートナー営業本部 本部長 三木雄平氏

三木氏 ここ数年の間で、情報セキュリティに対する考え方もかなり変わってきましたよね。これまでは「外部と極力つながない」「外部から入ってきたものを止める」という考え方に基づいた対策が主流でしたが、現在では外とつながったり、外から入ってきたりすることはすっかり当たり前になってきました。従って、入ってきたものを全て疑ってかかる「ゼロトラスト」の考え方に大きくシフトしつつあります。

山根氏 セキュリティ対策を実装する際の考え方も、かなり変わってきました。かつてのシステム構築では、セキュリティはシステムがほぼ完成した後に最後に付け加えるものでした。そのため、設計の段階からセキュリティ対策が取られていないシステムでは、「外とはつなげず、閉じよう」「クラウドは使えない」などの結論になってしまう。しかし最近では、設計の段階からセキュリティ機能を適切に組み込んでいく必要があります。

佐藤氏 私たち日本マイクロソフトが手掛ける案件でも、かつてはシステム本体の構築プロジェクトとセキュリティ対策のプロジェクトは別々に編成されることが多かったのですが、現在ではこの両者を一体にして検討するケースが増えてきました。その背景には、これからのシステムは外部と積極的につないでいかないと価値を生み出せないという認識と、そうしたシステムをセキュアに保つにはゼロトラストが欠かせないという考え方が徐々に浸透していることがあると思います。

システムを構築したら“終わり”ではない

佐藤氏 金融・公共のような大規模なエンタープライズシステムが抱えるこれらの課題を解決していくためには、具体的にどのような施策が必要でしょうか。

三木氏 これからは「変化の時代」だとよくいわれますが、企業が価値を創造・提供していくためには、世の中の変化をいち早くつかむ必要があります。社内の多様な人材や組織の知見を掛け合わせて新しいアイデアを創造し、それを競合他社に先駆けて素早く商品やサービスとして具現化して市場に投入する。こうした一連のプロセスをスピード感をもって回していくためには、それにふさわしい組織やプロセスを作り上げるとともに、そこにテクノロジーをうまく融合させることが不可欠です。

photo

佐藤氏 日本マイクロソフトでは、そうした考え方を「デジタルフィードバックループ」というコンセプトで表しています。これまではベンダー側の都合でERP(基幹システム)、CRM(顧客関係管理システム)、SFA(営業支援システム)など、システムごとに縦割りになっていました。システムの垣根を取り払い、互いのデータを掛け合わせて新たな価値を生み出す考え方です。

山根氏 システム構築のプロセスだけでなく「リリース後も、変化に柔軟に対応できるか」という観点が欠かせません。これまでの大規模エンタープライズシステムは、長期間かけて構築し、リリースした後は粛々と定常的に保守を行うのが常識でした。これからは、定常保守の中でいかにアジリティ(機敏性)を持たせ、変化に対応していけるか、いわば「攻めの保守」が必要とされてきます。

佐藤氏 最近では、開発と運用が連携しながら(DevOps)、システムを柔軟に変化させながら育てていくやり方(アジャイル開発)も見られるようになってきましたよね。

山根氏 そうですね。少なくともアクセンチュアが手掛ける案件では、DevOpsのような考え方を全く取り入れずにお客さまに価値を提供するのは、もはや困難になりました。セキュリティ対策に関しても、運用のプロセスに組み込んだ形でないと最新の脅威にはとても対応できなくなってきています。

「Azure Red Hat OpenShift」で実現する選択と集中の戦略

佐藤氏 これまでうかがってきたように、来るべきニューノーマル時代を見据えて、企業はこれから変化の速い最先端の技術をいち早く評価してアジャイルに開発・運用に組み込むとともに、選択と集中を行ってビジネスの差別化要因になり得る領域に競争力のあるリソースを注力していく必要があるかと思います。

山根氏 われわれが手掛ける案件では、まずシステムや開発といった話からいったん離れて、ビジネスをアジリティをもってどう変えていきたいのかを考えるようにしています。アジャイル開発ではなくて、アジャイルビジネスです。そして、その実現のためにエンタープライズシステムはどうあるべきか、という流れで検討を進めていきます。

 この際、3つのポイントがあります。1つ目は「DXのベースを支えるソリューションの有効活用」です。DXに求められる要件は、業界が異なっても似ています。パーソナライズが可能か、スケールできるか──などです。そのために毎回ゼロベースでシステムを構築するのは、時間の無駄です。そこで、それらを支えるDXソリューションを準備し、活用します。

 2つ目は「ソリューションだけではうまくいかない」ということです。アジャイルエンジニア、クラウドエンジニアなど、市場でも貴重な人材をいかにレバレッジし、多くのプロジェクトで活躍してもらうか。そもそも彼らをどのように確保するのか。「エンタープライズアジャイルを推進できる組織体制づくり」が必要です。

 そして3つ目は、こうしたエンタープライズアジャイルを下支えする「プラットフォームやツールの活用」です。貴重な人材がより付加価値の高い業務に集中できるよう、プラットフォームやツールを活用して効率化を図る必要があります。

photo 日本マイクロソフト パートナー事業本部 業務執行役員 パートナー技術統括本部長 佐藤久氏

佐藤氏 インフラの構築や運用などの作業を極力効率化する必要がありますね。マイクロソフトとレッドハットさんでは、「Azure Red Hat OpenShift」(ARO)と呼ばれるソリューションを共同開発しています。これは、レッドハットさんが提供している「OpenShift」の機能を、Microsoft AzureのPaaS(Platform as a Service)として提供するというものです。

三木氏 OpenShiftの最大の強みの一つとして、システムを動作させる場所を問わずどこでも動かせる点が挙げられます。レッドハットはこれからのエンタープライズシステムを考える上で、「システムの分断」や「技術の分断」を起こさないことが最も重要だと考えています。その点、OpenShiftを使えば、オンプレミスやクラウドなどさまざまな場所で同じ技術を使えます。

 AROはMicrosoft AzureのPaaSとして提供されますから、インフラの運用は全てマイクロソフトさんがカバーしてくれます。

 「アイデアをいち早く具現化する」という意味では、インフラ構築・運用などではなくて、アプリケーション開発のプロセスにより注力していくべきでしょう。AROを活用すれば、技術者はアプリケーション開発により専念できるようになります。

山根氏 アクセンチュアが提供する開発・運用基盤「Accenture Connected Technology Solution」(ACTS)でもAROを採用しています。既に導入事例もいくつか生まれていて、とある自治体の案件では、実証実験のインフラとしてAROを採用しています

佐藤氏 AROは「Azure Active Directory」と連携しているので、Microsoft 365のユーザーアカウント単位でセキュリティやガバナンスをきめ細かく管理できるというメリットもありますね。マイクロソフトとレッドハットさんが密接に連携して共同開発・サポートしているという点でも、前例のない画期的なソリューションだと自負しています。

 ぜひ多くのエンタープライズのお客さまに、ニューノーマルに向けたシステム戦略の核となり得るソリューションの1つとして、広く知っていただければと思います。

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アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2020年12月8日