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» 2020年11月27日 10時00分 公開

コネクテッドカーがもたらす新しいビジネスとは

[PR/ITmedia]
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 あらゆるモノがインターネットに接続される「IoT」(Internet of Things)といわれる時代、さまざまセンサーによって離れた場所から環境をモニターし、モノの状態や動きを把握し、さらにはデバイスを操作できるようになったことで、私たちの社会や産業構造は大きく変わろうとしている。

 スマートスピーカーのような情報家電だけでなく、冷蔵庫やエアコンといった従来の家電、照明や風呂、さらには窓やドアさえデジタル化が進み、日々の生活をより便利なものにしていくだろう。工場では生産設備がリアルタイムでモニタリングされ、ロボットによる無人化がより一層進むかもしれない。農業でも広範囲に設置されたセンサーによって温度や湿度などを把握し、天候データと組み合わせることで収穫量を最大化させるスマート農業の試みが広がっている。

 このようにIoTは幅広い分野に影響を及ぼしつつあるが、私たちが普段利用している自動車もその例外ではない。総務省が「ICT端末としての機能を有する自動車」として定義しているコネクテッドカーだ。

コネクテッドカーがもたらす未来とは

新しいビジネスを生むコネクテッドカー

 これまでの自動車では、カーナビやVICS(道路交通情報通信システム)、ETCなど、運転に必要な情報を個々に利用していたが、コネクテッドカーの普及によって膨大なセンサーがネットに接続されることで、それらの情報を活用した新しいサービスが生まれると期待されている。

 「ICT端末としての機能を有する自動車」の具体例としては、車内から音声操作で自宅のガレージのシャッターを開閉する、といったシーンが分かりやすいかもしれない。さらに自動運転技術と組み合わせれば、スマホからの操作で自動的に駐車してくれるようになるだろう。また、パーソナライズされた運転者のデータを活用することで、嗜好に合わせた音楽を流したり、センサーから読み取った緊張度や疲労度によって車内の温度調整などもできるようになる。走行位置から運転者が好みそうなオススメのレストランや観光地などをガイドしてくれるサービスも生まれそうだ。

 前回、自動運転技術について取材したカーエレクトロニクス分野の設計・開発を行うSky株式会社でも、車とネットを接続したさまざまなサービスを受託開発しているという。例えば、位置情報からタクシーの配車を最適化するシステムは、現在あるタクシー会社で利用されている。また、自動車事故発生時にドライブレコーダーの映像をサーバにアップロードするシステムは、実際に保険会社で運用されているそうだ。

Sky株式会社の実績の一例。ドライブレコーダーの映像データや車両走行状況をセンターに蓄積する

 こうした技術が発展すれば、どこでブレーキを踏み、どのくらいのスピードで走行しているかといったドライバーの運転特性から保険料を設定するなど、保険の仕組み自体が変わっていく可能性もある。また、事故診断情報をもとにディーラーメンテナンスを依頼するのが今後当たり前のことになるかもしれない。

 「5Gによって通信速度が飛躍的に上がると期待されているので、車とインターネットをつなげたサービスはこれからどんどん出てくると思います。運転者にパーソナライズされた情報を提供する広告ビジネスも考えられますし、車を移動手段ではなく、映画やゲームなどのコンテンツを消費する快適な空間として考えるような、車のリビングルーム化はより進むでしょう」(Sky株式会社)

 また、コネクテッドカーの普及によって、車がネットワークにつながる(V2N)だけでなく、車と車(V2V)、車と道路(V2I)、車と人(V2P)といったいわゆる「V2X」といわれる領域での活用も期待されている。先行車両との距離を保ち、右折時の対向車を警告し、(スマートフォンを持った)歩行者との衝突を避けるといった技術は、将来的な自動運転に欠かせない技術の1つになるはずだ。高速かつ低遅延な5Gネットワークやさまざまなクラウドサービス、AIの進歩によって、車はたんなる移動手段ではなく、先端テクノロジーを凝縮したミライの車として姿を変えつつある。

次世代ネットワークインフラの普及によりさまざまな分野で新しいサービスの創出が期待されている(出典:総務省「Connected Car社会の実現に向けた研究会」)

 とはいえ、車がネットに接続される、いわばスマートデバイスとしての車の“先”についてはまだ時間がかかりそうだ。車車間通信であればコネクテッドカー自体の普及が問題になるし、信号機をはじめさまざまな道路情報を取得するにはインフラの整備が必要だ。高い安全性が求められるこれらの分野では、LTEや5Gではなくその通信要件に応じた狭域通信が前提になるが、こちらも設備の敷設に時間はかかる。

 「V2Xといわれる領域はやはりインフラが前提になるので、各社は今後、何ができるかを検討している段階だと思います。私たちはソフトウェアデベロッパーとして自動車メーカー様やサプライヤー様を支援する立場ですので、今後の情勢を見守っておりますが、やはりメーカー間の連携はもちろん、統一された規格や政策もからむ取り組みにならざるを得ないので時間はかかるかもしれません」(Sky株式会社)

長年培ったソフトウェア技術で未来のクルマに貢献したい

 これまでにないサービスが生まれ、新しいビジネスの創出が期待されているコネクテッドカーだが、社会課題の解決という面でも注目が高まっている。日本では人口減少に伴い、過疎化が進んでいる地域も少なくない。移動手段が豊富な都市部と異なり、そうした地域の多くでは車での移動が前提だが、高齢者の自動車事故が問題になっているのも事実だ。

 「コネクテッドカーや自動運転車の発達は、バスなどの公共交通機関を自動運転にするなど、社会課題を解決する技術になりうると考えています」(Sky株式会社)

 Sky株式会社は、車載ECU(Electronic Control Unit)開発で15年以上の歴史を持つソフトウェア開発の専業メーカーだ。さまざまなシステムの受託開発・評価/検証を行っており、車載系開発だけでも1400人のエンジニアからなる開発体制をそろえる。

Sky株式会社における車載系開発の稼働人数。全国に1400人を超えるエンジニアを抱える(20年7月現在)

 「もともとは運転支援という形でいろいろな車載機能を個別に開発していましたが、ADAS(先進運転支援システム)や自動運転に関わる開発に携わるなかで、個々の機能の連携が求められるような大規模開発化が進んできました。このため、ソフトウェア専門の開発会社として、組み込みからネットワークの先にあるサービスまでまとめてソリューションを提供できるのが強みです。自動運転のような先端技術ではハードウェアに依存する従来の開発手法ですと、開発期間の長期化やコスト増が問題になりがちですが、私たちの車載ECU開発はほぼモデルベース開発(MBD)に移行し、開発の高速化・効率化を実現しています。いままさに変革期を迎えている自動車メーカー様やサプライヤー様を支援しながら、“未来のクルマ”が作り出す新しいビジネスや社会課題の解決に、長年カーエレクトロニクス開発で培ってきた私たちのソフトウェア技術が少しでも生かせればと思っています」(Sky株式会社)

「Sky Technology Fair 2020 Virtual」開催!

 ウィズコロナ/アフターコロナ時代の今、組織のワークスタイル変革を成功に導くテクノロジーとは何か――Sky株式会社が2020年11月5日〜2021年1月5日に開催するバーチャルイベント「Sky Technology Fair 2020 Virtual」では、AIやクラウドコンピューティング、ニューノーマルに対応した新しいワークスタイルなどをテーマに、識者による各種講演が行われるほか、Sky株式会社が開発を進める最新ソリューションや先進技術への取り組みが詳しく紹介される予定だ。


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提供:Sky株式会社
アイティメディア営業企画/制作:ITmedia ビジネスオンライン編集部/掲載内容有効期限:2020年12月17日

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