Biz-Createが日本のビジネスを変える 地方銀行と共に歩むSMBCの挑戦

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　今までの“当たり前”が急速に崩れ去り、新しい仕組みにとって代わられる――先が見えないVUCAと呼ばれる時代。ビジネス環境や市場ニーズの変化に柔軟に対応し、新しい価値やサービスを提供するために、企業が保有する得意分野を互いに持ち寄って新価値を創出する企業間コラボレーションの重要性がますます高まっている。

　折しも新型コロナウイルスの影響で対面での営業や商談が難しくなるなか、企業間コラボレーションを加速させる新時代のサービスとして注目されているのが、三井住友銀行が提供するビジネスマッチングプラットフォーム「Biz-Create」だ。

　Biz-Createは、企業同士がWeb上で直接商談できる場を提供する無料のサービスとして2019年5月にスタートした。当初の登録企業は、大企業から中堅中小企業まで、三井住友銀行と取引がある約3000社だったが、コロナ禍による営業機会の減少を突破しうるサービスとして注目を集め、現在は9000社超まで拡大。月1000回を超えるペースで企業同士の商談が行われているという。

Biz-CreateのWebサイト

　そのBiz-Createが地方創生の新たな一手として打ち出したのが、三重県に本店を置く三重銀行および第三銀行と共同で開催したオンライン商談会だ。メガバンクと地方銀行という金融機関同士の連携でビジネスマッチングサービスはどう変わるのか。商談会の様子や各銀行担当者へのインタビューを通じてその可能性を探る。

ECサイトで扱う商材や仕入れを「Biz-Create」で拡大

　1月に行われたオンライン商談会では、ECサイトの運営およびカタログ通信販売事業を手掛けるニッセンと、インターネット出前注文サイトで知られる「出前館」が、商材の拡大や仕入れの強化という目的で商談希望の企業を広く募集。これに対して、Biz-Createと提携する三重銀行および第三銀行と取引のある地方の企業が応募する形で商談が実現した。

　ニッセンは女性向け商材を中心に約4万点のアイテムを扱う巨大なECサイトを運営しているが、20年の緊急事態宣言以降、対面での営業活動が難しくなったことで、新たに取引する商材のバリエーションに課題を感じていたという。「当初は仕方がないと考えていましたが、新型コロナの影響が長期化したことで対応を迫られ、対面営業に代わる方法を模索していたところに、Webの口コミで高評価だったBiz-Createと出会い登録しました」（ニッセン）と語る。

　これに対してマッチングしたのが、企業向けノベルティグッズの開発や、レイングッズの「mabu」ブランドを展開するSMV JAPAN。同社も同様に「ドアノックができない新規営業の難しさ」から、オンラインによる商談機会を探していた。そこでSMV JAPANは、消毒液の需要増を背景に大阪大学発のベンチャー企業と協業してスピード開発したカードタイプのウイルス除去スプレーをニッセンに提案。開発力の高さとスピードをアピールしたところ、その他の商材も含めて具体的な商談にまで話が進んだという。

レイングッズブランド「mabu」を展開するSMV JAPAN

　SMV JAPANは「リアルな展示会に出展しても、例えば、雑貨などでカテゴライズされた限定的なバイヤーとの商談になりがちですが、Biz-Createなら想定していなかったニーズの掘り起こしができ、ビジネスを拡大させるチャンスにつながる」と、新たなビジネスマッチングに期待を寄せる。

　ニッセンも「これまでのビジネスの枠にとらわれない未知のパートナーに出会えること」を実感したと話す。「対面の営業活動は、場合によっては地方へ出張したりと時間も費用もかかるので、確度が高い商談が前提になり、なかなか他業種の方との出会いにコストをかけるのは難しいのですが、Biz-Createのような形であれば気軽に情報交換できるのが利点です。また、登録されている企業は銀行の取引先がベースなので、Webサイトからフォームで問い合わせをする場合より質の面でも安心感があります」（ニッセン）

ニッセンのECサイト

　一方、飲食店やネットスーパーなどの配達代行で国内最大級の出前ポータルサイトを運営する出前館は、21年2月時点で加盟店が5.5万店舗を超え、新型コロナの影響が本格化したことに伴い、急速にビジネスを拡大している。一方、出前館は事業の一つとして、宅配で使用する自転車やバイク、食材、容器などを加盟飲食店向けに提供する「仕入館」も運営しているが、急成長の裏側ではこの「仕入館」のサプライヤーの拡充が急務になっていた。

　「出前館としての加盟店募集と、仕入館としてのサプライヤー募集の2軸で商談会に参加しました。前者は想定とは少し異なりましたが、後者は具体的な話をするところまで進んでいます。こちらの要望を登録して待ちの姿勢で営業活動をする、という経験は初めてでしたが、これまで知りえなかったような企業からリクエストを頂けるのはありがたい」（出前館）と話す。

仕入館のWebサイト

　これに対し、食品容器の製造・販売を行うシンギは、デリバリーが増えている状況のなかで、プラスチック容器に代わる、環境に配慮した商品の開発を本格化。さらなる販路拡大に向け新たな顧客を求めていたという。「新規開拓は最初にドアを開けてもらうハードルが非常に高いのですが、その点、Biz-Createは相手のニーズを把握した上で商品を紹介できます。展示会を行うのが難しい状況のなか、商品をアピールする貴重な機会になっています」（シンギ）

飲食店向け容器で多品種の生産、開発を請け負うシンギ

事業パートナーの開拓にも「Biz-Create」が活躍

　企業間コラボレーションの領域でもBiz-Createは活用されている。例えば、企業のデジタルシフト事業を手掛けるデジタルホールディングスグループや、地図データベースを提供するゼンリンは、それぞれが持つ技術や資産と連携した新しい価値やサービスの創出というテーマで事業パートナーを募集。今回のオンライン商談会では6〜8件の商談が行われた。

　なかには、熱機器・流体機器の配管、管工事業を手掛ける中山水熱工業のような、これまで想定しなかった企業との出会いもあり、具体的な案件化にはつながらなかったものの「幅広い企業に出会えるオンラインビジネスマッチングの可能性を感じた」（デジタルホールディングスグループ）と話す。

　実際、Biz-Createを利用した企業は「新たな出会いや思いもよらなかったニーズへの気付きがあった」と口をそろえる。その背景には、物理的な距離に縛られないオンラインマッチングプラットフォームと、その土台となる全国に広がった銀行のネットワークがある。「対面で商談を行った場合、相手が地方であれば1日仕事になることも普通ですが、今回の商談会では8社と話し合う機会がありました。移動に伴うコストはもちろん、ビジネススピードの点でも非常に魅力的です」（デジタルホールディングスグループ）、「（Biz-Createで）協業によるビジネス開拓のチャンスが増えるはず」（ゼンリン）と期待を寄せる。

Biz-Createが地方と地方のビジネスでつなぐプラットフォームに

　国内有数の大手銀行と地方銀行との連携という、ビジネスマッチングにおける新たな試みを三重銀行と第三銀行はどう捉えているのか。

　三重銀行の中尾氏は「もともと銀行内でも、担当営業の紹介や相談会という形で顧客同士のビジネスマッチングは行っていましたが、やはり地域内での交流が中心で外への広がりはありませんでした。新型コロナの影響もあって、さらにリアルで相談会を実施するのが難しくなるなか、三井住友銀行の取り組みに参加できたことは大きなチャンスだと感じています」と高く評価する。

　また、同行の高橋氏もこう語る。「私たちのお客さまは、とてもいい商品や技術を持っているのに、営業力が弱いために売れない、効果的なマーケティングができないといった課題を抱えています。地域の金融機関として、そうしたお客さまのビジネスを支援していくことが私たちの使命です。そのためにも、Biz-Createのようなプラットフォームをもっと活用してほしいと思います」

　第三銀行の上林氏もこの意見に同意し、「人不足などもあって、小規模な事業者は、社長が営業から経理まで何でもやるのは珍しくありません。ビジネスを拡大したいという思いがあっても忙しくて手が回らない、そうした状況を（Biz-Createが）変えてくれる。さらに三重の企業が商品の売り込み先を探すだけでなく、三重の企業が、魅力的な商品や高い技術を探している大企業に注目される、そんなふうに地方のビジネスが活性化していくことを期待しています」

オンラインでの取材に応じる三井住友銀行と、Biz-Createの取り組みで提携した三重銀行および第三銀行。三井住友銀行からは、公共・金融法人部 部長代理 山田 大智氏、法人戦略部 営業支援グループ 部長代理 長谷知絵氏、同 高瀬優梨江氏、同 小矢野雄介氏、三重銀行は営業企画部 部付部長 兼営業企画課長の中尾淳氏と営業推進部 法人推進課 上席部長代理の高橋晴邦氏、第三銀行から営業推進部 法人営業課 推進役の上林直樹氏が出席した

　なお、Biz-Createによる金融機関の提携は今回が初の試みになるが、これは巨大な銀行ネットワークを生かしたビジネスマッチングプラットフォーム構想の第一歩にすぎない。

　三井住友銀行の高瀬氏は「大企業と中小企業、他業種、都市部と地方、そして地方と地方など、これまで接点がなかったプレイヤーをつなぎ、日本全体のビジネスを活性化させていく、ビジネスのサスティナブルな循環を支えることが私たちの大きなミッションだと考えています」と語る。「そしてそのためには、金融機関や行政などの垣根を越えて、このビジネスマッチングプラットフォームを拡大していく必要があるでしょう。日本のビジネスをもっと元気にしていきたい、その思いに賛同していただける方は、是非Biz-Createに参加してほしいと思います」