エンジニア派遣の新機軸 Modis VSNの「VI」が企業DXを加速する

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　これまで当たり前だった風景が一変し、日常が非日常に取って代わる――新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、私たちが不確実性の高い時代に生きていることを再認識させた。多くの企業は、社会環境やテクノロジーに起因する市場の破壊的な変化に対応しつつ、自らの競争優位性を維持・強化するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しているが、コロナ禍によってその傾向はさらに加速するだろう。

　IT活用による業務の効率化にとどまらず、ビジネスモデルそのものを変革する“真のDX”を実現するためには、ITシステムの刷新だけでなく、経営戦略の見直しや組織改革、変化に即応する開発体制の構築、DX人財の確保など、複雑に絡み合う多角的な課題解決が求められる。このため、これまで企業にモノ（システム）を提供してきたSIer、ヒトを紹介してきた人財派遣といった業界も、単なる“外部リソース”を越えた価値を提供するものへと進化しつつある。

　その1つが「企業の課題解決を実行するプロ集団」として注目を集めているModis VSNだ。同社はインフラ設計やシステム開発、メカトロニクス、エレクトロニクスなどの分野でエンジニアを中心とする人財派遣サービスを提供してきたが、「バリューチェーン・イノベーター」（以下、VI）というコンセプトで、現場の課題を熟知した視点からコンサルティングも実施。経営と現場の両面でDXを支援する新機軸で新事業領域を開拓している。

　企業のDX課題に対して、VIは具体的にどのような価値を提供するのか。2021年1月に立ち上がったコンサルティング事業の専門部署で責任者を務める塩田氏に話を聞いた。

VSN 執行役員 Consulting事業本部 本部長の塩田ゆり子氏

生え抜きのコンサル専門チーム

　塩田氏が率いるコンサルティングチームは現在10名のメンバーで構成されている。同社が規定するVI資格保有者は、在籍する4500人超のエンジニアのうち2800人ほど。ただし、VIのランクはVIA（VIアソシエイト）、VIP（VIプロフェッショナル）、VIE（VIエキスパート）の3段階に分かれており、2700人は現場の課題解決を担当するVIAで、顧客企業の経営戦略にも携わるようなVIP以上の資格を持つエンジニアは134人と限定された人財である。その中でもコンサルティングチームは、現場のスキルと経営視点の両面を備えたVIP以上の資格を持つ生え抜きの人財だ。

　エンジニア派遣を伴わないコンサルティングのみの契約は、まだ部署が設立されたばかりではあるが、これまでにも大手自動車メーカーやインフラ事業者など日本の産業を支える大企業が顧客として名を連ねている。特に同社がこれまで人財派遣で培ってきた知見からインダストリアル分野に強みを持つという。

現場の強みと経営視点を併せ持つのがVIの強み

日本を支える大企業がVIを活用

　Modis VSNのVIでは、材料の調達から設計・開発、生産、品質管理に至るまで、全ての業務プロセスを改善するプロジェクトを発足。外部視点を生かしながら、既存の業務ルールや慣習となっている業務フローを洗い出し、分析し、部署を横断したルールの定義とデジタル技術を駆使することにより、半年かけて生産性と品質を向上させたという。一般的なコンサルでは、理想論が先行して実行力を伴わないことが多々あるが、エンジニアとして豊富なドメイン知識を持ちながら、現実的な解決に至る提案ができるのがVIの強みだろう。

　自動車部品業界の国内最大手の事例もその1つ。現在自動車業界は、MaaS（Mobility as a Service）の加速や、完全自動運転の実現が期待される中で、まさに変革期を迎えている。そこで喫緊の課題となっているのが人財育成だ。

　Modis VSNは、コグニティブテクノロジー、DX、クラウド＆インフラ、スマートエコシステム、インダストリー4.0の5つの技術分野に対する投資を加速させており、AIやデータサイエンスなどの先進技術を習得できるトレーニング施設を天王洲に所有している。この施設はもともと自社のエンジニア育成に活用していたものだが、その最新カリキュラムを、人財育成を強化したい自動車業界のエンジニア向けにカスタマイズして提供。未経験者だけでなく、これまでエレクトロニクスやメカニクスに特化していたエンジニアのリスキルとアップスキルを行うことで、将来を見据えた人財転換も支援している。

　「1ターム3カ月の訓練で、3月にちょうど1期生が修了するタイミングですが、高い評価をいただいています。カリキュラムの内容が参考になるので、スキルの習得だけでなく、すでにそのスキルを身につけている社員にも再教育したいという声もありますね」

　もう1つ、自動車メーカー大手の事例も紹介しよう。こちらは4年前から人事制度改革に着手し、現在も実施中という。「もともとの目的は開発スピードの向上にありましたが、さまざまな部署で課題の洗い出しを行ううちに、業務プロセスを改善する前段階として、“人”に起因するボトルネックの影響が大きいことが分かりました」と塩田氏。「例えば、年功序列の組織からくる閉塞感や、若手社員のモチベーション低下などが課題となっており、これを解決する必要があるということが分かりました。人事評価制度は、現場で求められる技術領域に応じて変化していくため、現在も継続的に取り組んでいますが、若手社員の成長スピードが格段に上がったというフィードバックをいただいています」

自社で運用してきた人財育成カリキュラムや人事制度を顧客企業の課題を解決するサービスとして提供

　とはいえ、自動車という巨大な産業に関わる大企業で、人事制度改革を断行するのは難しくないのだろうか。

　「もちろん、ある程度のキャリアを積んだ方には、こころよく思わない方がいらっしゃるかもしれません。ただ、いずれにしても共通するのは『会社を変えなければ先はない』という危機感です。企業文化に合わせて、新人事制度では評価を上げはしないが下げもしないなど、緩やかに変化を受け入れてもらえるような進め方で取り組んでいます」

　エンジニア派遣サービスを行ってきたModis VSNが他社の人事制度改革に取り組む、というのはやや奇異に映るが、ここには同社が実際に4500名を超えるエンジニアのタレントマネジメントで活用してきた知見が生かされている。導入企業のビジョンや課題に合わせて設計は変わるものの、業務レベルの可視化や人財開発、従業員の自律的なキャリア選択などを目的として策定された自社独自のキャリアマップは、自動車メーカーや大手SIerなど、多数のエンジニアを抱える業界で導入が進んでいるという。また、人事考課にAIを活用する例もあり、こちらもModis VSNが以前から取り組んできたものだ。ちなみに塩田氏は、人事畑での経験が長く、同社が2011年に行った人事制度を大刷新するプロジェクトにも携わっている。そのときの経験は人事制度コンサルティングに大いに生かされているそうだ。

VI3.0で社会課題を解決する

　開発現場のエンジニアが課題解決を提案するサービスとしてスタートしたVIは、経営層をも巻き込む企業全体の課題解決を実行するプロ集団として成長し、さらには企業と企業をつなぎ、産業全体の変革や社会課題の解決を目指す「VI3.0」へと進化している。

VIは企業の課題を超え、社会全体の課題解決を目指す「VI3.0」へと進化している

　「最近の例では、保守サービスに強みをもつ大手SIerと、クラウド型決済プラットフォームサービスを提供するメーカー子会社の2社で、VIを活用した協業を実現しています。大手SIer はエンジニア派遣で古くからお付き合いがありましたが、同社の売上のかなりの部分が親会社からの受注に依存しており、外販をどう増やしていくかが課題になっていました。一方、私たちが経営コンサルとして参画しているメーカー子会社は、キャッシュレスプラットフォームが急激に成長したことで、その運用業務とサービス監視の負荷が増大し、信頼性の高い外注先を探していました。そこで私たちは、前者に営業チャネルの拡大支援を、後者に監視業務の外注化支援を行うことで、両社の課題を解決するためのVIプロジェクトを、今まさに進めています」

　企業間コラボレーションを加速し、新たな価値を創造するVI3.0は、課題解決能力を持つエンジニアがさまざまな分野で活躍し、深いドメイン知識とその業界の共通言語で顧客企業に寄り添ってきたModis VSNならではの強みだろう。実行力の伴った企業DXを求めるならば、同社は心強い味方になってくれるはずだ。